中国 新型コロナ脅威訴えてきた専門家 見解一転し批判も #nhk_news https://t.co/uBeXhVZH4i
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月15日
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、中国政府は今月7日、多くの場所で義務づけてきたPCR検査の陰性証明の提示を求めないなど、感染対策の緩和に踏み切りました。
これを受けて、中国の感染症研究の第一人者で、「ゼロコロナ」政策の正当性を主張してきた鍾南山氏は15日、大学で講演し「オミクロン株は怖いものではない。死亡率が低く、『新型コロナかぜ』と呼ぶべきものだ」と強調しました。
鍾氏は今月9日にも「オミクロン株の感染者の99％は1週間で回復する」と述べています。
中国政府はこれまで「ゼロコロナ」政策のもとで感染を抑え込んだとアピールしてきたなかで急きょ、対策の緩和に踏み切ったことから人々の間では新型コロナウイルスに対する不安感が根強く残っています。
政府の政策転換にあわせて専門家が見解まで変えたとしてSNS上では「この人の話はもう聞きたくない」などと批判の声も上がっています。
米バイデン政権 中国の36企業など 禁輸リスト追加 中国に圧力 #nhk_news https://t.co/6DsgS01J3T
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月15日
アメリカのバイデン政権は15日、中国の半導体メーカーのYMTCなど36の企業や団体を新たに事実上の禁輸リストに追加すると発表しました。
商務省は対象の企業はアメリカの国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動に関わっているとしています。
また、これらの企業の技術が先月、通信機器と監視カメラの輸入や販売の禁止措置をとると発表した中国の通信機器大手「ファーウェイ」などに転用される危険性もあるとしています。
バイデン政権はことし10月、AI＝人工知能やスーパーコンピューターなどに使われ、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用が可能な半導体関連製品について中国向けの輸出規制を強化すると発表していて、ハイテク分野をめぐって覇権争いを続ける中国への圧力を強めています。
一方、中国政府は今月12日、アメリカの半導体関連の規制は国際貿易のルールに違反しているなどとして、WTO＝世界貿易機関に提訴したと発表するなど、米中の対立が激しさを増しています。
台湾 与党・民進党 頼清徳副総統を新しいトップに選出へ #nhk_news https://t.co/JN7Yu8enZ1
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月16日
民進党は先月の統一地方選挙で桃園など3つの市長ポストを失ったほか、台北市長の奪還にも失敗し、蔡英文総統が「すべての責任をとる」として、兼務していた党のトップの主席を辞任しました。
党は後任の主席を決める選挙の投票日を来月15日と定め、16日まで立候補を受け付けたところ、届け出たのは頼清徳副総統だけでした。
このため、頼氏が新しい党のトップに選ばれる見通しになりました。
立候補者が1人でも投票は行われることになっていて、得票率が注目されます。
頼氏は首相にあたる行政院長などを歴任したあと、蔡総統が2期目に入ったおととし5月から副総統を務めています。
ことし7月には東京を訪問して、安倍元総理大臣の葬儀に参列しました。
頼氏は党の主席選挙への立候補を届け出た14日、自身のフェイスブックで「民進党をさらに人々から信頼される政党にして台湾を強くし続ける」と決意を表明していました。
頼氏は次の総統の有力候補とみられていて、まず、党のトップの座に就き、民進党政権の継続に向けて陣頭で指揮をとる構えです。
d1021.hatenadiary.jp
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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
