【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/oqxbJGR1VU
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月23日
条件なし
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、インフレ抑制に対する自身のコミットメントは「無条件」のものだと述べた。議長は下院金融委員会の公聴会で「労働市場はある意味、持続不可能なほど熱気を帯びており、今の状況は米金融当局のインフレ目標からかけ離れている」と証言。「物価安定を取り戻すこと、インフレ率を目標の２％に戻すことが真に求められている。それがなければ、最大限の雇用を持続的に一定期間達成することはできないからだ」と述べた。ついに降参
株式への強気な見方を最後まで続けていた個人投資家がついに弱気相場に屈し、約２年ぶりの速いペースで株式を手放している。リテール投資家は新型コロナウイルス禍に伴う株価急落以降、ほぼ常に押し目買いを入れていたが、過去１週間に株式を売却。売りの規模は2020年９月以来の大きさに達した。証券取引所の公表データに基づくＪＰモルガン・チェースの見積もりで明らかになった。シカゴよさらば
米資産家のケン・グリフィン氏は、自身が率いるヘッジファンド運営会社シタデルの本社を現在のシカゴからマイアミに移す。グリフィン氏はこれまで、シカゴの犯罪率の高さやイリノイ州の政治的リーダーシップに対し不満の声を上げていた。広報担当のジア・アーメド氏は、移転するのはヘッジファンドのシタデルとマーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズの両方だと説明した。マイアミに新たなオフィスビルを建設し、世界的な拠点とする方針。移転は複数年かけて実施する。エネルギー市場のリーマン危機
欧州への天然ガス供給を削減するロシアの動きはエネルギー市場を崩壊させる恐れがあるとして、ドイツが金融危機につながった米リーマン・ブラザーズ破綻を例に挙げて危機感を示した。ハーベック経済相は、エネルギー供給企業は高い代金を支払って供給分を確保せざるを得えず、損失が膨らんでいると指摘。この影響が各地域の公益事業者やその顧客である企業や消費者などに波及するリスクがあると述べた。欧州株ショート増加
レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツは、欧州企業に対するショートポジションを105億ドル（約１兆4200億円）に膨らませた。この１週間でほぼ２倍に増やしたことになる。ブルームバーグがまとめたデータによると、ブリッジウォーターがショートポジションを取っていると公表した欧州企業は28社。先週時点でまとめたデータでは、同社のショートは18社に対して57億ドルだった。
自動車部品大手マレリ ADR同意得られず 民事再生法適用を申請 #nhk_news https://t.co/W5u0vKYrfX
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月24日
前身が日産自動車の子会社の「カルソニックカンセイ」で、マフラーなどの生産が主力の「マレリホールディングス」は、新型コロナの影響で経営が悪化したため、事業を続けながら再建を目指す「事業再生ADR」と呼ばれる制度の利用をことし3月に申請しました。
3000人規模で人員を削減し、取引先の金融機関には4000億円を超える債権放棄を求めるなどとした再生計画案をまとめ、協議を進めてきましたが、24日の債権者集会で一部の金融機関から同意を得られませんでした。
このため会社は、事業再生ADRにもとづいて再建を進めることを断念し、24日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
関係者によりますと負債総額は1兆円を超えるとみられます。
会社は、これまでどおり事業を続けながら、民事再生法の中でもより短期間で再生計画の認可を受けられる可能性がある「簡易再生」と呼ばれる手続きを裁判所に申し立て、再生計画案の認可を目指す方針です。
「事業再生ADR」は私的整理の一つで、第三者機関が選んだ弁護士や公認会計士が、企業と金融機関などの債権者との間で調整を行うのに対し、「簡易再生」の手続きは、民事再生法に基づく法的整理で、裁判所の管理のもとで再建に向けた手続きを行うことになります。
再生計画案に債権者の5分の3以上の合意がある場合に、「簡易再生」の手続きを選ぶことができます。
「簡易再生」の手続きでは、事業再生ADRで協議された再生計画が裁判所に考慮されるほか、誰にどのくらい債権があるのかを調べる「債権調査」を省略することができます。
これによって、一般的な手続きよりも短期間で裁判所から再生計画の認可を受ける可能性が高まるとされています。
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