アフガニスタン情勢 G20国連機関通じ人道支援行うこと確認 #nhk_news https://t.co/DmPE2gTf8y
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月12日
アフガニスタン情勢をめぐるG20サミットの緊急会合は12日、オンライン方式で開かれ、議長国イタリアのドラギ首相が終了後に記者会見しました。
それによりますと各国は、必要に迫られている人道支援を国連機関を通じて行うことや、女性や子ども、少数派の権利を尊重するための取り組みを進めること、それに、タリバンに対しテロ組織との関係を断ち切り、アフガニスタンをテロの温床としないよう求めることなどを確認したということです。
また、タリバンによる暫定政権を承認するかどうかについてドラギ首相は「暫定政権は包括的ではなく、国を代表していない。女性の権利という面では20年前に逆戻りしている」と述べ、今後のタリバンの行動によって判断されるべきだという考えを示しました。
タリバンが権力を握ったあとアメリカなどにあるアフガニスタン政府の資産は凍結され、現地では現金が不足するなど、経済状況が悪化しています。
中国国営の新華社通信によりますと、緊急会合では習近平国家主席の代理として出席した王毅外相が「一方的な制裁をできるだけ早く解除すべきだ」と述べたということで、アメリカなどとの立場の違いも鮮明になりました。
一方、タリバンのムッタキ外相代行は12日、G20サミットの緊急会合を前に訪問先の中東カタールで欧米各国の大使らと会談しました。
タリバン傘下の外務省によりますと、会談でムッタキ外相代行は「アフガニスタンの政府の弱体化は治安の悪化と経済難民という負の影響を世界に及ぼすことになる」と述べ、アフガニスタンの安定に向けて建設的な対話と協力を求めました。
これに対して参加した大半の国が年内にアフガニスタンへの人道支援を増やしたいと発言したということです。
またムッタキ外相代行は「最優先の課題は50万人の政府職員に過去数か月分の給料を支払うことだ」と述べ、海外にあるアフガニスタン政府の資産の凍結解除を求めたということです。
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