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東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、東京・中央区の晴海地区に整備されるマンションを購入した29人です。

マンションは東京オリンピックパラリンピックで選手村として使われた建物を改修して整備され、再来年3月までに引き渡される予定でした。

しかし、大会の延期に伴って東京都が建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは1年程度遅れる見通しとなりました。

このため購入者たちは「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である10の企業に対し、契約で定められている再来年3月までに引き渡すか、遅れによって生じる損害として合わせて8000万円の賠償を求めています。

訴えについて企業側の広報を担当する三井不動産NHKの取材に対し「訴状が届いておらず、事実を確認していないため回答を差し控える」としています。

また、都に貸し出す期間を延長したことについては「都による再開発事業で、選手村の利用が前提だと考えている。都との協議や購入者との契約に関する個別の内容については、回答を差し控える」としています。

原告の1人で、マンションを購入した50代の男性は「子どもも独立したので、家をダウンサイズしようと、もともと住んでいた分譲マンションを売ってローンを組みました。今は賃貸に住んでいるので、引き渡しが遅れると家賃もよけいにかかります。建設中の建物を見に行っても、工事の期間を短くしようと努力しているような印象はなく、気に入って契約したのに説明も謝罪もないことに失望と憤りを感じています」と話していました。

また、購入者側の代理人で、自身もマンションを購入した轟木博信弁護士は「企業側は追加の賃料41億円を都からもらっていて、大会の延期という政治的な意思決定の影響が購入者にだけ押しつけられている。これまでに納得がいく説明も補償の提案もされていない。私自身、引き渡し予定だった再来年に子どもたちが小中学校に入学するので、引き渡しが遅れると、1年だけ別の学校に通ってから転校ということになる。子どもたちにも申し訳ない思いだ」と話していました。

#法律

エイチ・アイ・エスの子会社の「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」の2社が、Go Toトラベルをめぐり、宿泊の実態がないのにもかかわらず、給付金を不正に受給していた疑いがある問題について、エイチ・アイ・エスが設けた、外部の弁護士などでつくる調査委員会は24日、最終報告を取りまとめ、公表しました。

この中で、調査委員会の委員長を務める荒竹純一弁護士は「宿泊していた事実はほとんどなかった」と述べ、2社による不正受給を認めたうえで、返還すべき給付金の総額は、最大で合わせて6億8329万円に上ることを明らかにしました。

一連の不正について「ミキ・ツーリスト」は、組織ぐるみで主体的に関わった一方、「ジャパンホリデートラベル」については、従属的な立場だったということで、調査の結果、エイチ・アイ・エス本体の関わりは確認されなかったとしました。

また、調査委員会によりますと、不正受給には、エイチ・アイ・エスの元社長が社長を務めるホテル運営会社が深く関わった疑いがあるということで、Go Toトラベルの運営事務局が詳細を調査しています。

調査報告について、エイチ・アイ・エスは「内容を厳粛に受け止め、引き続き、事務局への調査にも協力していきます」とコメントしています。

エイチ・アイ・エス澤田秀雄会長兼社長は記者会見を開き「子会社がルールに反し、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。給付金の返還については内容を精査したうえで対応していきます」と陳謝しました。

そのうえで、子会社2社のうち「ミキ・ツーリスト」については、より悪質だとして社長を解任するとともに、「ジャパンホリデートラベル」の社長についても、厳しく処分する考えを示しました。

一方、エイチ・アイ・エスの親会社としての関与は一切ないという認識を重ねて強調しました。

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#整体

新たな事業に取り組むのは福井県敦賀市で、関西電力と協力して来年度から始めます。

原発が立地する敦賀市は、公用車の燃料電池車などに水素を供給する水素ステーションを設置するなど、原子力に並ぶ新たな産業として水素エネルギーの研究・開発に取り組んでいます。

新たな取り組みは、福井県内にある関西電力原発で深夜に発電した余剰電力を水素ステーションに送り込み、水を電気分解して水素をつくるエネルギーに活用する実証事業で、製造過程で二酸化炭素を排出しない「ゼロカーボン」が可能か確認したいとしています。

水素は脱炭素社会の実現に向けた次世代のエネルギーとして注目されていますが、原発で発電した電気で水素を製造する取り組みは全国で初めてだということです。

敦賀市は「社会全体が『ゼロカーボン』実現に向けて取り組む中、役割を果たせるよう協力したい」としています。

業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。

県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。

最も少ないケースでは承認された量の1%にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。

ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。

県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らしていた」などと話しているということです。

県は24日付けで、製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。

会社では医薬品の自主回収を進めていますが、県によりますと、これまでのところ健康被害は確認されていないということです。

日新製薬は「処分を重く受け止め、二度と違反行為がないよう再発防止に取り組む」とコメントしています。

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いわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、広島高等裁判所はことし7月、原告全員を法律で定める被爆者と認めました。

これを受け、厚生労働省は黒い雨が降った地域にいた人を被爆者として認定する基準について、黒い雨を浴びた可能性が否定できない人で、がんや白内障など11種類の病気のいずれかを患っている人や白内障の手術をすでに受けた人も認定するとした案を23日、広島市広島県に示しました。

これについて広島市は、病気の有無を認定の要件から外すべきだという市の主張に反するとする一方で、白内障の手術歴については、初期症状の白濁を含めると、70代以上のほとんどが白内障にかかったことがあるとされているため、実質的に多くの人の救済を図れるなどとして、国の案に反対しないことを決めました。

広島県も引き続き病気を要件としないよう求めるとしつつも国の案を受け入れることを決め、広島市広島県は24日、厚生労働省にこうした方針を伝えました。

広島市の松井市長は、国が示した案を「反対しない」と回答したことについて「限りなく多くの方に来年度早々にも手帳を出してもらえることになると思う。これ以上、協議を長引かせて、こちらの言い分が100%認められないと作業を進めないというのは、この案で手帳をもらえる人の希望をしぼませることにもなる。難しい判断だが、多くの人が救われることに賭けてみようと決断した」と述べました。

広島県の湯崎知事は国が示した案を「受け入れる」と回答したことについて「国として、黒い雨を浴びた人たちに最大限の配慮をしたものと一定の評価はできる。高齢化が進んでいることを考えると、早期に制度運用を開始する必要があるとも考えている。9割以上、ほとんどの方が対象になるのではないか」と述べました。

そのうえで「対象から外れる方については大変、心苦しいが、県としては救済対象となるよう働きかけていきたい」とし、引き続き、認定の要件から特定の病気を外すよう求めていく考えを示しました。

略式起訴されたのは、山口県の小松一彦副知事と、山口市阿東総合支所の福永卓総合支所長、それに鶴岡泰広副総合支所長の、合わせて3人です。

検察によりますと、3人はことし10月に行われた衆議院議員選挙をめぐり、山口3区から立候補した自民党林芳正外務大臣の後援会の入会申込書を部下に配らせて県や市の職員らを勧誘したとして、公務員の立場を利用して選挙運動を行うことを禁じた公職選挙法違反の地位利用の罪に問われています。

山口区検察庁は24日、3人を公職選挙法違反の罪で略式起訴し、このうち小松副知事は山口簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、全額納付したということです。

山口県の小松一彦副知事は24日夕方、県庁で記者会見を開き、村岡知事に辞職願を提出して受理されたことを明らかにしました。

この中で小松副知事は「現職の副知事という重要な職にありながら、このような事態に至り、県政に対する信頼を著しく失墜させてしまい、心からおわびする」と謝罪しました。

そのうえで、後援会の入会申込書を県の職員らに配らせて勧誘したことについて「入会を強制していないしノルマもない。協力できる人にしてもらうという点で、勧誘にはあたらないという意識だった。公職選挙法違反になるという認識は正直あまりなかった」と述べました。

一方、勧誘の経緯について、小松副知事は「自民党の関係の方から依頼を受けて配布した」などと述べた一方で「罪に問われたのは私だけなので、具体的に個人が特定されるようなことは申し上げられない」と述べました。

沖縄にあるアメリ海兵隊の基地、キャンプハンセンで、新型コロナの大規模なクラスターが発生していることをめぐって、所属する兵士がアメリカなどを出国する際の検査が実施されていなかったほか、感染者の隔離も徹底されていないなど、感染対策が不十分だったことがわかっています。

これに関連し、林外務大臣は24日の記者会見で、その後の調査で、国内のすべてのアメリカ軍基地で、ワクチン接種が進んだことなどを踏まえて、ことし9月以降、感染対策が緩和され、兵士の出国時の検査などが行われていなかったことが確認されたと明らかにしました。

そのうえで、改めてアメリカ側に強い遺憾の意を伝え、対策の徹底を申し入れたとしたうえで「アメリカ軍も世界的な感染再拡大の動きも踏まえて、今は措置を強化しているところで、アメリカ側の措置が日本側の措置と整合的であることを確保すべく、日米間での連携をより一層強化していく考えだ」と述べました。

#アウトドア#交通