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4日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて214ドル59セント高い3万6799ドル65セントと、2営業日連続で最高値を更新しました。

オミクロン株の感染拡大が経済に及ぼす影響への警戒感が和らいでいることから、景気の先行きに期待感が出て買い注文が増えました。

ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利の上昇を背景にドルを買って円を売る動きが出て円相場は一時1ドル=116円台前半まで値下がりし、およそ5年ぶりの円安ドル高水準となりました。

市場関係者は「オミクロン株の感染拡大が経済に及ぼす影響について楽観はできないものの、旅行などを含めた経済活動が厳しく制限されることにはならないのではないかという見方が広がり、株価を押し上げている。市場では5日に発表されるFRB連邦準備制度理事会の12月会合議事録への関心が高まっている」と話しています。

供給拡大に問題なしと判断
石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は供給拡大で合意した。4日の会合で2月の生産を日量40万バレル引き上げることを承認した。OPECプラスのアナリストがまとめた予測によれば、1-3月(第1四半期)に見込まれる過剰供給量は従来予想よりも少ないため、産出量を引き続き漸進的に回復させていく計画。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による影響に対しても需要はおおむね持ちこたえていると判断した。

ISM製造業指数の中身
米供給管理協会(ISM)が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は前月から低下し、市場予想も下回った。指数は58.7と、昨年1月以来の低水準。市場予想は60、前月は61.1だった。ただ今回の統計は、入荷遅延と仕入価格の指数がいずれも約1年ぶりの水準に低下したことを反映している。生産能力の制約が緩み始めていることを示唆しており、製造業者にとって歓迎すべき進展だ。

トヨタ、首位に浮上
トヨタ自動車は2021年の米自動車販売でトップとなり、ゼネラル・モーターズ(GM)は1931年から守り続けてきた首位の座から転落した。トヨタは昨年10ー12月(第4四半期)に米販売台数が前年同期比で28%減少したものの、年間では10%伸ばして230万台と、GMの220万台をわずかに上回った。

非常事態宣言
メリーランド州のホーガン知事は新型コロナ感染拡大を受けて、30日間の非常事態宣言を発令。向こう4-6週間が「このパンデミック(感染の世界的大流行)全期間の中で最も厳しい時期になるだろう」と述べた。ファッションブランド「ジョルジオ・アルマーニ」は、1月に予定していたミラノとパリでのファッションショーを中止した。欧州の感染率上昇を理由に挙げている。

今年2回の利上げ支持
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレによるリスクに対応するため今年2回の利上げを支持すると明らかにした。同連銀のウェブサイトに掲載された論文で、「私が想定していた以上にインフレが高く、かつ根強いため、私は2回の利上げ予想を2022年に前倒しさせた」と説明した。カシュカリ氏は米金融政策当局者の中で最もハト派的とされてきた。

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