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４

日銀は3か月に一度、支店長会議を開いていて、今回はおよそ2年ぶりに各支店長らが本店に集まる形で行われました。

この中で黒田総裁は景気の現状について「新型コロナウイルスの影響などから一部に弱めの動きも見られるが基調としては持ち直している」という見方を改めて示しました。

そのうえで物価の先行きについて「当面、エネルギー価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も進むもとでプラス幅をはっきりと拡大すると予想される。基調的な物価上昇圧力は高まっていく」と述べ、物価の上昇傾向が続くという見方を示しました。

また、リスク要因として、変異株を含む新型コロナウイルスの感染動向に加えてウクライナ情勢を挙げ「国際金融資本市場や資源価格、海外経済の動向などを通じて、わが国の経済・物価に及ぼす影響は極めて不確実性が高い」という認識を示しました。

#日銀#金融政策

日銀は全国の景気の現状について3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち8つの地域で、景気判断を引き下げました。

新型コロナウイルスの感染の再拡大や、部品の供給不足が続いていることが影響しているとしています。

景気判断が引き下げられたのは
▽北海道
▽東北
▽北陸
▽関東甲信越
▽東海
▽近畿
▽四国
▽九州・沖縄の8つの地域です。


▽中国は前回から横ばいでした。

#経済統計

11日の債券市場は、日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが先週末の夕方時点での0.225％から、一時、0.24％まで上昇しました。

国債が市場で売られて価格が下がると、金利は上がる関係にありますが、ロシアに対する欧米などの追加制裁によりインフレの懸念が高まったことを背景にアメリカの長期金利が上昇し、日本でも今後、一定程度、長期金利が上昇していくという見方が広がって、国債が売られた形です。

日銀が今の金融政策の中で、長期金利を「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するように調節するとしています。

先月下旬に長期金利が上昇した際、日銀は一定期間、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切りました。

このときには、日米の金利差の拡大が強く意識され円安が加速していて、長期金利が再び変動幅の上限に近づく中、日銀が改めて指値オペを実施するか市場関係者の関心が集まっています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策