【速報 JUST IN 】中国 ことしの経済成長率の目標を5％前後に 去年から引き下げ #nhk_news https://t.co/8seFXRGOz2
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月5日
中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が始まり、中国政府は政府活動報告で、ことしの経済成長率の目標を5％前後としたことを明らかにしました。
去年の目標である5.5％前後から引き下げた形です。
中国の去年のGDP＝国内総生産の伸び率は前の年と比べて3.0％と、目標を大きく下回りました。
「ゼロコロナ」政策の影響などで停滞した経済を、ことしはどのように回復させていくのかが焦点となっています。
#中国（経済成長率の目標）
【速報 JUST IN 】中国 国防費 30兆円余 去年より7.2％増加で軍備増強姿勢示す #nhk_news https://t.co/AZGx5sbJBS
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月5日
中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにしました。
これは、去年と比べて7.2％多くなっていて、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示した形です。
#中国（国防費）
中国 全人代 “ことしの経済成長率 5％前後を目標に” 李首相 #nhk_news https://t.co/M8gMDC3uAc
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月5日
中国の全人代は、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーをはじめ地方の代表らおよそ3000人が出席して日本時間の5日午前10時から北京の人民大会堂で始まりました。
この中で、今回で退任する李克強首相が政府活動報告を行いました。
李首相は去年を振り返り「習主席を中心に困難に立ち向かい、新型コロナを抑え込み、経済を安定させ、わが国の発展は容易には得られない新たな成果を収めた」と述べ、習主席の実績を強調しました。
そして、焦点となることしの経済成長率の目標について5％前後とすることを表明しました。
これは、去年の目標である5.5％前後から引き下げた形で、IMF＝国際通貨基金のことしの成長率の見通しである5.2％より低い水準です。
政府活動報告では「足元の発展はさまざまな困難と試練に直面している。国内経済の安定成長の基盤は一層、強化される必要がある」など課題も指摘しています。
去年は「ゼロコロナ」政策の影響などで経済が停滞し、目標を大きく下回ったこともあり、今回、比較的達成しやすい目標を設定したものとみられます。
李克強首相は、新型コロナウイルス対策について「発生からの3年余り、習近平同志を核心とする党中央は全力で感染者の治療に当たり、人々の命と健康を守り、状況に応じて対策を調整し、決定的な勝利を収めた」と成果を誇示しました。
そのうえで、今後の対応については「より科学的に、正確に効率的な感染対策に取り組み、ワクチンや新薬の開発を進め人々の命と健康をしっかりと守る」としています。
一方、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が緩和された去年12月以降に各地で感染が急拡大したことや死者が増加したことについては言及しませんでした。
一方、李克強首相は、台湾について「『独立』に断固反対し、祖国の平和統一のプロセスを推し進める」と述べ、統一を目指す姿勢を改めて強調しました。
そのうえで「経済や文化の交流と協力を促進し、台湾の同胞の福祉増進のための制度や政策を充実させる」と述べました。
また、香港については「社会秩序の回復から繁栄の新たな段階に入るよう推し進めた」とこれまでの香港政策を振り返りました。
そのうえで「『一国二制度』のもとで高度な自治という方針を貫徹する。経済の発展と人々の生活の改善を支持し、長期的な繁栄と安定を維持する」としています。
5日の政府活動報告では、経済の現状について「多くの中小企業が困難を抱えて雇用対策が非常に困難で、一部の地方政府の財政難がさらに深刻になっている。不動産市場が数多くのリスクを抱えて一部の中小金融機関のリスクが顕在化している」として景気の停滞を受けた課題も指摘しました。
そのうえで、ことしの政策運営の方針として次の8つの重点項目を掲げました。
1 内需の拡大
2 製造業の供給網強化のための技術開発
3 国有企業の改革と民間企業の成長支援
4 外国からの投資の誘致
5 経済・金融分野のリスクの防止
6 食糧の生産安定や農村振興
7 環境対策の推進
8 社会保障の拡充です。このうち、2の「製造業の供給網強化のための技術開発」では、アメリカとの対立が続く中で供給網を強化することや、これまで締めつけを強めてきたIT企業の成長を促すことが盛り込まれ、景気回復につなげる姿勢を示したものとみられます。
このほか、4の「外国からの投資の誘致」では対外開放を進める姿勢を改めてアピールすることで「ゼロコロナ」政策の影響などで停滞していたと指摘される、外国からの投資を呼び込んで経済成長につなげたい思惑があるとみられます。
一方、5の「経済や金融のリスク」について、経営危機に陥っている不動産企業の問題に対応しつつ業界を安定させることや、増加する地方政府の債務のリスクを防止すると強調しました。
また、政府活動報告では財政については、財政赤字のGDPに対する比率を去年から0.2ポイント引き上げて3％として、5100億人民元、およそ10兆円増やすほか、地方政府がインフラ投資などに充てるための債券の発行枠についても去年から1500億人民元、3兆円近く増加させるとして景気を下支えする姿勢を強調しています。
全人代が開会した首都・北京では、会場となる人民大会堂の周辺で厳重な警戒態勢が敷かれています。
会場に通じる大通りでは、軍の指揮下にある武装警察が銃を持って巡回する姿が見られたほか、警察の車両が数多く配置されていて、ものものしい雰囲気となっています。
また、人民大会堂に面した天安門広場の近くの道路や地下鉄の出入り口の一部は封鎖され、全人代に参加する代表を乗せたとみられるバスが頻繁に行き来していました。
#中国（経済成長率の目標）
#中台（平和統一）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
