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カザフスタンでは今月、政府に対する抗議活動が全土に広がり、政府は「テロ行為」だとして一掃する作戦を進め、220人以上が死亡する事態に発展しました。

抗議活動では、批判の矛先は長期にわたって権力を握ってきたナザルバーエフ前大統領にも向けられましたが、本人の動静は伝えられず、その動向に関心が集まっていました。

こうした中、18日ナザルバーエフ前大統領の公式サイトに、本人による国民向けのビデオメッセージが掲載され、前大統領は「2019年に権限を譲って以来、私は年金生活者で、首都で余生を送っている」と述べ、政界から完全に身を引いていると強調しました。

そして「全権を掌握しているのはトカエフ大統領だ。政権内の争いも対立もない」と述べ、今回の混乱の背景には政権内の権力闘争があるのではといううわさを否定し、国民に国の安定に向けた協力を求めました。

カザフスタンでは、19日非常事態宣言がすべて解除される予定で、ナザルバーエフ氏としては、これを前に完全な引退を表明することで、秩序の安定を図りたい考えがあるものとみられます。

カザフスタンで、ソビエト時代の1990年から30年近くにわたって国を率いてきたのが、ヌルスルタン・ナザルバーエフ前大統領（81）です。

ナザルバーエフ氏はロシアとの伝統的な友好関係を維持しながら、原油や天然ガスなど豊富な資源を活用して、欧米諸国や中国からも投資を呼び込み、開発を進めることで、カザフスタンを中央アジアの5か国の中で経済的に最も豊かな国に押し上げました。

このためカザフスタンでは、国父＝国の父と呼ばれ、圧倒的な支持を集めましたが、富と権力はナザルバーエフ氏の一族や側近たちが事実上独占してきたと批判の声もあがっていました。

ナザルバーエフ氏は2019年、任期の途中で突然大統領を辞任し、側近だったトカエフ氏を後継に指名しましたが、みずからは国家安全保障会議の議長や与党の党首といった要職にとどまりました。

トカエフ政権は、カザフスタンの首都の名称を「アスタナ」からナザルバーエフ氏のファーストネームと同じ「ヌルスルタン」に変更するなど忠誠心を示し、ナザルバーエフ氏は政治の実権を握り続けました。

今回、燃料価格の値上がりをきっかけに大規模な抗議活動が広がる中、参加者からは長期にわたって権力を握るナザルバーエフ氏への批判や政界からの完全な引退を訴える声もあがり、現地からの映像では、ナザルバーエフ氏の像を引き倒す様子も見られました。

トカエフ大統領は、今月5日、これまでナザルバーエフ氏が務めていた国家安全保障会議の議長にみずからが就いたと発表していて、ナザルバーエフ氏の動向が注目されていました。

ドイツのベアボック外相はロシアとの間で軍事的な緊張が続くウクライナを訪問したのに続いて18日、就任後初めてロシアのモスクワを訪問してラブロフ外相と会談しました。

ベアボック外相は会談後の共同記者会見で「ウクライナ周辺に10万人以上のロシア軍の部隊が集結していることは、脅しと理解しないほうが難しい」と述べ、ロシアに緊張緩和を促しました。

これに対して、ラブロフ外相はロシア国内での軍の動きに他国が干渉することは受け入れられないとしたうえで「交渉を継続するため、NATOをこれ以上、拡大させないというわれわれの要求について、回答を待っている」として、アメリカなどが対応すべきだと主張し、議論は平行線が続いています。

またロシア産の天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐって、アメリカなどからロシアへの対抗措置として計画の停止を求める声があがっていることについて、ラブロフ外相は「政治問題化することは生産的ではないと伝えた」と述べ、ドイツ側に計画を速やかに承認し、稼働するようけん制しました。

イギリスのウォレス国防相は17日、声明を発表し、ロシアが隣国ウクライナの国境周辺に軍の部隊を展開し緊張を高めていると指摘したうえで、ウクライナに対して、自衛のためとして兵器の供与を始めたことを明らかにしました。供与した兵器の種類や数など詳細については、明らかにしていません。

またウクライナ軍の訓練のために、イギリス軍から短期間、少人数からなるチームを派遣するとしています。

ウォレス国防相は「戦略兵器を供与するわけではなく、ロシアに脅威を与えるものではない」と強調したうえで、ウクライナには国境を防衛する権利があり、防衛能力をさらに向上させるものだとしています。

そのうえで、ロシアのショイグ国防相に対し、今後数週間のうちにロンドンでの会談の開催を呼びかけたことも明らかにしました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はドイツのベルリンでショルツ首相と共同で記者会見を行いました。

この中でストルテンベルグ事務総長は18日、NATO加盟国とロシアに対し、今月12日に続く新たな会合の開催を呼びかけたことを明らかにし、NATOとロシアの協議を継続したいとの意向を示しました。

またショルツ首相も「われわれは皆、ロシアと建設的で安定した関係を築きたい。緊張が続くのは望ましくない」と述べて対話の継続を支持する姿勢を示しました。

一方でストルテンベルグ事務総長は「原則については妥協しない」と述べ、NATOをこれ以上拡大させないというロシアの要求には応じられないとの従来の立場を強調しました。

ウクライナ国境周辺では、隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続いています。

ホワイトハウスのサキ報道官は18日、記者会見で「事態は今、極めて危険な状況だ。ロシアによるウクライナへの攻撃はいつ起きてもおかしくない」と述べ、危機感を示しました。

そのうえで、ロシア政府が先月末から今月初めにかけて、ウクライナに駐在する外交官の家族の退避に向けて準備を進めていたという情報があると明らかにしました。

一方、アメリカとロシアの両政府によりますと、ブリンケン国務長官とラブロフ外相は18日、電話で会談しました。

この中で、ブリンケン長官は外交的な解決の重要性を強調したのに対し、ラブロフ外相はNATO＝北大西洋条約機構をこれ以上、拡大させないことを求めたロシア側の提案に対し、速やかに書面で回答するよう求めるとともに「ロシアが侵攻する」といった臆測を繰り返すことはやめるよう呼びかけたということです。

両外相は、今月21日にスイスのジュネーブで会談することで一致しました。

ブリンケン長官は、ラブロフ外相とのスイスでの会談に先立ち、ウクライナとドイツを訪問し、19日にウクライナのゼレンスキー大統領、クレバ外相と会談したあと、20日にはドイツのベアボック外相と会談する予定で、ウクライナ情勢は重要な局面を迎えています。

ロシアとベラルーシの国防省は18日、来月10日からベラルーシ国内で合同軍事演習を実施することを明らかにしました。

ロシアやベラルーシの国営通信社によりますと、演習はウクライナとの国境付近などで来月20日まで行われるということで、ロシアのフォミン国防次官は「外部からの侵略を撃退し、国家の利益を守るのが目的だ」としています。

また合同演習の第1段階として、短期間で部隊を配置する訓練も行われるということで、来月9日までにロシアの戦闘機スホイ35や地対空ミサイルシステムS400などが移送されるとしています。

ウクライナの国境周辺で、隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続く中、ロシアとベラルーシは、軍事面での結束を示して欧米に圧力をかけるねらいもあるとみられます。

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