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19日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は18日に比べて339ドル82セント安い、3万5028ドル65セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは4営業日連続です。

19日のニューヨーク原油市場で原油価格の上昇が続き、国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝87ドル台後半をつけて、約7年3か月ぶりの高値となったことでインフレへの懸念が高まり、売り注文が膨らみました。

また、ニューヨーク債券市場でアメリカ国債が売られ、長期金利が一時、約2年ぶりに1.9％台まで上昇したことへの警戒感が広がったことも背景にあります。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.1％、下落しました。

市場関係者は「来週、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合を開くのを前に、インフレへの懸念から金融の引き締めを急ぐのではないかという観測も出て、売り注文が膨らんだ。市場の関心はインフレを抑制するための金融政策に集まっている」と話しています。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１９日公表した月報で、石油の供給が近く需要を上回るとの見通しを示した。一部の産油国の生産ペースが過去最高になるとしている。

需要については、新型コロナウイルスのオミクロン株流行にもかかわらず、底堅いとの見方を示した。

ＩＥＡは「供給は着実に拡大し、２０２２年第１・四半期以降は大幅な供給超過となる可能性がある」と指摘。米国、カナダ、ブラジルの２２年の生産ペースは過去最高になる見通しで、サウジアラビアとロシアの生産も過去最高を更新する可能性があるという。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が協調減産の縮小を継続すれば、「２２年の世界の石油供給はサウジ主導で日量６２０万バレルの大幅増が見込まれる」とした。

ＩＥＡによると、制裁を受けているイランを除くＯＰＥＣプラスの実質的な生産余力は年後半に日量２６０万バレルに縮小する可能性があるという。

また、ロックダウン（都市封鎖）の緩和で移動は引き続き活発だとも指摘。これを受け、２１年と２２年の石油需要の予測を日量２０万バレル引き上げた。

ただ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の商業石油・燃料在庫は７年ぶりの低水準で、供給が減れば２２年の石油市場が不安定になる可能性があるとも指摘した。

融資回復
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の2021年10－12月（第４四半期）は、個人および法人向け融資の回復が業績を支えた。融資残高の平均は前年同期比で１％増加。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「第４四半期に融資は510億ドル（約５兆8000億円）増え、預金は1000億ドル増加し、リテール預金のリーダーとしての地位をさらに固めた」と自賛した。一方、セールス・トレーディング収入は２％減の29億ドルで、アナリスト予想の31億ドルに届かなかった。

予想外
モルガン･スタンレーの第４四半期決算では、株式トレーディング収入が市場予想に反して増加した。一時利益が寄与した。株式トレーディング収入は２億2500万ドル（約260億円）の一時利益により13％増加した。アナリストは前年同期並みを予想していた。債券トレーディング収入は31％減少した。

輝き失う
著名投資家キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントの旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とのパフォーマンスの差がなくなりつつある。同ＥＴＦは18日には4.2％下落。2020年の年初を起点にしたＡＲＫＫのリターンは、18日終値時点ではＳ＆Ｐ500種を11ポイント上回るにとどまる。同年の年間リターンではＡＲＫＫが153％、Ｓ＆Ｐ500種が18％と圧倒的な差がついていた。

ひどい痛手
仮想通貨の売り浴びせで特に大きな痛手を被っているのが、ビットコイン・ファンドのグレースケール・ビットコイン・トラスト（銘柄コード：ＧＢＴＣ）だ。規模270億ドル（約３兆1000億円）の同ファンドは22年に入ってこれまで17％近く急落。下げ幅はビットコインの約９％を上回る。この結果、ブルームバーグのデータによるとＧＢＴＣの18日基準価格は保有するビットコインの価値を26.5％下回り、原資産の価値に対する割引率であるいわゆるディスカウントは記録的な水準に拡大した。

脱線はない
イエレン米財務長官は新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、足元で続く景気回復を妨げるとは見込んでいないと述べた。長官は全米市長会議で講演し、「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」と発言。「しかしこの１世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」と語った。

関係者によりますと、JFEホールディングスは、来年度、「移行債」と呼ばれる特別な債券を、300億円程度、発行します。

この債券は、脱炭素社会に移行するのに必要な取り組みに資金を充てることを明示した社債の一種で、会社では、製鉄所の省エネ技術の開発や、電気自動車のモーターに使われる鋼板への投資などを増やす方針です。

環境分野では、グリーンボンド＝環境債と呼ばれる債券もありますが、鉄鋼や化学メーカーなど、二酸化炭素を多く排出している企業は、第三者機関からなかなか認証が得られず、発行が難しいとされています。

このため経済産業省などは、こうした企業でも脱炭素への取り組みを進められるよう、去年5月に移行債の発行要件などに関する指針を策定しています。

移行債は、国内では日本郵船が発行していますが、製造業での発行は初めてだとみられ、資金調達の多様化が脱炭素の取り組みを後押しするかが焦点です。

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