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２

NHKは先月24日から今月14日にかけて国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。

この中で、政府が経済安全保障の強化に向けた取り組みを進める中、企業として最も重視、または取り組んでいるテーマを尋ねたところ、「重要物資や原材料のサプライチェーンの強化」と回答した企業が44社、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」が25社、「官民の技術協力による先端技術の育成」が6社でした。

また「その他」と回答した15社のうち10社が情報管理の強化などのテーマを挙げています。

そして、技術の流出防止に向けた規制などが経済活動に及ぼす影響が指摘される中、議論をどのように進めるべきか尋ねたところ、「必要な規制の議論は進めるべき」と回答した企業が16社にとどまった一方、「企業の経済活動への影響に配慮しながら、慎重に進めるべき」と回答した企業が60社に上りました。

「進めるべきではない」は1社、「その他」は7社でした。

アメリカと中国のあいだでハイテク技術の覇権争いが激化する中、日本も先端技術の流出防止や半導体や医薬品といった重要物資を確保することなど経済安全保障の強化を急いでいて、政府は現在の通常国会に、新たな法案を提出する方針です。

アンケートからはサプライチェーンの強化などを重視する企業が多かった一方、経済活動に影響を与える規制には慎重な議論を求める企業が多いことがうかがえます。

新型コロナ対策をめぐり岸田総理大臣は26日夜、総理大臣官邸のツイッターに動画を投稿しました。

この中で岸田総理大臣は「日本でも感染拡大が続く中、最も効果的な予防方法はワクチンの3回目の接種だ。3回目の接種をすればいったん低下したワクチンの効果を取り戻し感染を防ぐことができる」と述べました。

そしてファイザーを2回接種したみずからも3回目はモデルナを接種する予定だとしたうえで、モデルナの3回目の接種では2回目と比べて発熱などの症状は少ないと報告されており「交互接種」の安全性や効果はイギリスの研究でも確認されていると説明しました。

そのうえで「モデルナのワクチンであれば長時間待たずに打てるところも多くあると思う。国民の皆様は接種券が届いたらご自身のため、ご家族のためワクチンの種類よりもスピードを優先して3回目の接種を受けていただきたい」と呼びかけました。

　東京新聞が報じた刑事裁判の記録によれば、今後は「弁護士として社会に尽くしたい」と供述していたというが、1月25日現在、弁護士登録はされていない。


　その黒川氏は昨年12月24日付で、東証ジャスダックに上場している「ETSホールディングス」（東京都豊島区）の社外取締役に就任していた。ETSは主に電気工事や再生エネルギー事業を手掛けており、2月に創業100周年を迎える老舗企業。ホームページでは、黒川氏の経歴とともに社外取締役に就任したことをリリースしている。

「ETSの売上高はこの5年間、50億円前後で推移しています。ただ、コロナの影響で民間投資が厳しい中、公共投資が底支えする構図。黒川氏の豊富な政財界人脈に期待するところも大きいのでしょう。同社のIR資料によれば、社外取締役の報酬は一人当たり年360万円と見られます」（経済部記者）

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