https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

自民党の各派閥は、毎年春ごろに政治資金パーティーを開催していて、夏に参議院選挙を控えることしは、麻生派がほかの派閥に先駆けて、14日夜、都内で開きました。

会長の麻生副総裁は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえ、「国際情勢が不安定で厳しい中、安定した政権が求められ、夏の参議院選挙ではさまざまな課題に対応するための力をいただきたい。われわれは、ど真ん中で岸田政権を支えていく」と述べました。

また、来賓として出席した岸田総理大臣は「麻生氏を中心に麻生派の皆さんには党や政府で支えていただき、お礼を申し上げる。夏の参議院選挙で勝利し、政治の安定を確実なものにしたい」と述べました。

会場では、新型コロナの感染防止策として来場者を制限し、食事の提供も見送られました。

自民党内では、ほかの5つの派閥も来月中旬までにパーティーを予定しています。

山本代表は15日昼すぎ、細田衆議院議長あてに議員辞職願いを提出しました。

このあと山本氏は記者会見し、「夏の参議院選挙に立候補するために辞職する。永田町の空気を読まないわれわれの議席を増やして暴走にブレーキをかけたい」と述べ、夏の参議院選挙に立候補する考えを明らかにしました。

そのうえで、山本氏は選挙区で立候補する考えを示しましたが、具体的な選挙区は明言を避けました。

山本氏は47歳。9年前の参議院選挙で初当選し、3年前の参議院選挙には比例代表から立候補し落選しましたが、去年の衆議院選挙の比例代表東京ブロックで当選し、2年ぶりに国政に復帰していました。

山本氏の辞職は、来週の衆議院本会議で許可される見通しです。

これに伴って、去年の東京ブロックの党の名簿から、元衆議院議員の櫛渕万里氏が繰り上げ当選する見通しです。

環境省によりますと、2020年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して11億5000万トンで、前の年度を6200万トン、率にして5.1％下回りました。
減少は7年連続で、年間の排出量は1990年度に算定を始めて以来、最も少なくなりました。

再生可能エネルギーの導入や省エネ対策などが進んだこともありますが、環境省は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し産業部門や運輸部門を中心に排出量が減少した影響が大きいとしています。

環境省の試算によりますと、感染拡大の影響によって8300万トン、前の年度の6.8％分が削減されたということです。
政府は、2030年度までに2013年度と比べて46％の排出削減を目標に掲げていて、現在のペースが続けば2030年度には45％前後の削減が見込まれるということです。

しかし、経済活動の再開に伴う排出量の増加が懸念されるということで、「脱炭素社会」の実現に向けて一層の対策が求められそうです。

山口環境大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「2020年度の減少というのはコロナの影響もあったと考えられるので、2030年度の46％削減の達成は決して簡単ではない」と述べました。

そのうえで「ウクライナ情勢を踏まえれば、今こそ再エネの導入や省エネの徹底を加速させることが重要だ。国民、事業者、地方公共団体に協力をお願いするとともに、環境省としてもしっかり後押ししていく。2030年までが正念場との決意で、引き続き経済社会全体の変革に取り組んでいく」と述べました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」は、1か月の在職日数が1日でも、ひと月分の全額が支払われる仕組みとなっていることなどから、与野党6党は、ことし2月から見直しに向けて協議を続けてきました。

そして、今週12日に自民党や立憲民主党などの国会対策委員長が会談し、日割りでの支給に改める法案を国会に提出する方針を確認し、14日の衆議院本会議に続き、15日の参議院本会議で採決され、自民・公明両党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

共産党は「日割り支給への変更は賛成だが、制度の目的の議論が不十分だ」などとして反対しました。

成立した法律では、議員任期が始まるときや任期満了、議員辞職などの際は、日割りでの支給に改めるほか、名称を「調査研究広報滞在費」に変更するとしています。

法律は、来週には公布され、直ちに施行される見通しです。

公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「日割りでの支給はゴールではなく、一里塚であり、大事なことは今後の議論だ。使いみちの範囲や公開の在り方も結論を出し、使い残しがあれば国庫に返納できる仕組みをつくるなど、積極的に議論を重ね、今国会中に合意できるよう全力をあげていきたい」と述べました。

13日に開かれた国の予算の在り方を提言する財政制度等審議会で財務省は、これまでにおよそ2兆4000億円をかけて国内で想定されている接種回数を大きく上回る8億8200万回分の新型コロナワクチンを購入している現状を示し、出席者からは効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出されました。

これについて、岸田総理大臣は衆議院厚生労働委員会で「未知のウイルスに対して世界各国で獲得競争が継続する中、国民に有効なワクチンをお届けできるよう、あらゆる可能性を視野に入れて複数種類のワクチンの確保に先手先手で取り組んできた。これまでのこうした取り組みは必要なものだった」と述べました。

そのうえで「国民の税金で購入する以上、費用対効果も大事な視点だ。ワクチン接種による感染や重症化の予防効果と、それがもたらす経済社会効果は非常に大きいものがあり、今後も適切な調達に努めていきたい」と述べました。

政府は、オミクロン株への対策として、去年11月から強化していた水際対策を、先月1日から緩和し、観光を除く外国人の新規入国が、およそ3か月ぶりに再開されました。

これに伴い、出入国在留管理庁が発表した速報値によりますと、先月、新たに日本に入国した外国人は4万8418人となり、前の月に比べて9倍余りに増えました。
在留資格別では、
▽留学が1万4810人と最も多く、
次いで、
▽技能実習が1万163人
▽短期滞在が6522人などとなっています。

一方、
▽再入国した外国人は3万4037人で、
▽日本人の帰国者は9万389人となりました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制