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タイ政府によりますと、両国間の首脳級による訪問は30年以上途絶えていたということで、両者は関係を正常化することなどで合意したとしています。

またサウジアラビア政府も声明で、双方が近く大使を任命することや、エネルギー分野など経済関係の強化を図ることなどで合意したと発表し、サウジアラビアの国営航空会社は、ことし5月から両国を結ぶ直行便を就航させるとしています。

両国を巡っては、1989年にサウジアラビアの王室で働いていたタイ人が複数の宝石を持ち出したなどとして外交関係が悪化しました。

タイのメディアによりますと、盗難にあった宝石の一部はタイ側から返還されましたが、サウジアラビア政府はほとんどが偽物だったと主張し、最も貴重な50カラットのブルーダイヤモンドは今も見つかっていません。

この事件について、サウジアラビア政府は声明で「タイ政府が解決に向けて努力したことを確認した」と説明し、タイ側の対応に理解を示しました。

今回、両国が関係修復に動きだしたことについて、タイのメディアは、それぞれが直面する経済の課題を克服するため、互いをパートナーとして探し当てた結果だなどと伝えています。

#中東

ミャンマー事業をめぐって、キリンは現地の大手複合企業で軍関係者の年金の運用などを行うミャンマー・エコノミック・ホールディングスと合弁で現地でビール会社を運営していますが、去年2月の軍によるクーデターを受けて、提携の解消を目指し交渉していました。

こうした中で「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」は、去年11月にビール会社の清算を現地の裁判所に申し立て、キリンは「法令や契約に違反し不当だ」などとしてこれを退けるよう求めていました。

会社の発表によりますと、26日、現地の裁判所は「申し立ての根拠となる法令が誤っている」とするキリン側の主張を認め、申し立てを却下する命令を出したということです。

キリンは裁判と並行して申し立てていた、シンガポールにある第三者機関による仲裁などを通じ解決を図りたいとしていて、相手側の今後の対応が焦点となります。

キリンホールディングスは「合弁解消の手続きが公正に行われるためにも、意見の相違は第三者機関による仲裁か当事者間の協議によって解決されるべきだと確信している」とコメントしています。

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#東南アジア