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２

北京オリンピックの聖火リレーは、来月2日から4日までの3日間にわたって、オリンピックの会場となる北京と隣接する河北省の張家口で行われます。

国営の新華社通信によりますと27日、聖火リレーのスタート地点となる北京市内の公園で出発式のリハーサルが行われました。
聖火リレーには、およそ1200人のランナーが参加しますが、新型コロナウイルスの感染対策のため、公道を走らず、封鎖した区域の中だけで実施されることになっています。
中国としては、感染拡大に警戒を強める中、リハーサルによって、準備を進めていることを示した形です。

一方、27日は王毅外相がアメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し「アメリカは、中国に対して誤った言動を繰り返し、両国関係に新たな打撃を与えている。北京オリンピックへの妨害をやめるべきだ」などと述べました。

アメリカが、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する中、中国は、大会を前にけん制を強めています。

開幕を前に、北京市内の公園に、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の胸像が設置されました。
台座を合わせた高さは2メートルほどで、公園内には2008年の夏の大会に合わせて設置された近代オリンピックの父と呼ばれるクーベルタン男爵の像や、IOC会長をつとめたサマランチ氏とロゲ氏の胸像もならんでいます。
中国メディアによりますと、バッハ会長の胸像は今月15日、地元当局の支援を受けて設置されたということで、IOCと中国の良好な関係を示しています。

北京入りしているバッハ会長は、25日に習近平国家主席と会談したほか、前の副首相から性的関係を迫られたことをSNS上で告白したとされる女子テニスの彭帥選手との会食が実現するのかにも関心が集まっています。

北京市内には、市民ボランティアによる臨時の案内所が設置されています。
中国メディアによりますと、案内所は市内の各地で今月25日に本格的な運用が始まりました。
大会に合わせて北京を訪れる人たちの案内を主に担う計画でしたが、感染対策として、会場での観戦は一般向けのチケットが販売されず、国内の招待客に限られることになったため、ボランティアの活動は市民へのPRなどに限られることになりました。

選手村に近い案内所では、27日も、ボランティアの若者たちが市民らにオリンピックの応援メッセージを横断幕に書くよう呼びかけていました。

ボランティアの女性は「新型コロナの影響で訪れる人はあまり多くはないと思いますが、それでもかまいません」と話していました。

一方、北京市内では、今月15日以降、オミクロン株を含めた、新型コロナウイルスの市中感染が局所的に起きています。

当局は、感染者が出た地区を中心に大規模なPCR検査を行うなどして、感染拡大を防ごうと、対策を強化しています。

北京オリンピックに出場する選手たちの現地入りに向けた動きも本格化しています。

このうち、中国の人権問題などを理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しているアメリカでは27日、アイスホッケー女子代表などの出発式がロサンゼルスの空港で行われました。
選手たちは、記念撮影のあと飛行機に搭乗し、北京へと向かいました。

北京オリンピックは来月4日から17日間の日程で行われます。

開幕まで1週間となった28日は北京市内にある競技会場のうち、スピードスケートが行われる「国家スピードスケート館」に午前中からイタリアやベルギーの選手などが会場入りして練習を行っていました。

「国家スピードスケート館」は今大会に向けておととし完成した1万2000人の観客が収容できるアジア最大級のスケートリンクですが、オリンピックのテスト大会を兼ねて行われる予定だった世界選手権が開かれなかったため、日本選手を含む多くの選手にとっては大会前の練習がリンクの状態を確認する貴重な場となります。

28日の練習で選手たちはリンクに立って観客席の様子を眺めたり、氷の感触を確かめたりしながら大会本番に向けた調整をスタートしていました。

北京オリンピックのスピードスケートは大会2日目、来月5日の女子3000メートルから競技が始まります。

中国政府は28日、中国の宇宙開発に関する白書を発表し、今後5年間の計画として、引き続き、独自の宇宙ステーションに物資を運ぶための無人の貨物船「天舟」や、有人宇宙船「神舟」などの打ち上げを行っていくとしています。

さらに、おととし、月で岩石などのサンプルを採取し、地球に帰還した月探査機の「嫦娥5号」に続いて、新たに2つの探査機を打ち上げ、月の土壌などのサンプルを持ち帰る能力を高め、月の有人探査に向けた技術力の強化を進めていく方針を示しました。

北京で28日記者会見した国家宇宙局の呉艶華副局長は「今後5年間で、宇宙強国の建設と質の高い宇宙開発を目標に掲げ、総合的な発展を推し進めていく」と述べ、宇宙開発をさらに進めていく考えを強調しました。

宇宙開発をめぐっては、中国が2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」の目標を掲げ、ことし中に独自の宇宙ステーションの完成を目指す一方、月面に再び宇宙飛行士を送るアメリカ主導の「アルテミス計画」に日本も参加するなど、国際的な競争が加速しています。

香港の警察トップ、蕭澤頤局長は27日会見し、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたおととし6月からこれまでにこの法律に関連する逮捕者が162人にのぼったことを明らかにしました。

このうち、100人以上が起訴されたということです。

この中には、おととし民主派が行った予備選挙に関わったとして、国家政権の転覆をねらった罪で起訴された元議員など47人や、30年以上にわたり天安門事件の犠牲者を追悼する集会を開いてきた市民団体の幹部などが含まれます。

また、中国に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏と編集者ら6人は外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えた罪で起訴され、新聞は去年6月発行停止に追い込まれました。

さらに「香港国家安全維持法」に関わる事案について、市民からの通報を受け付けるため、おととし11月に設置された専用の窓口には、これまでに23万件以上の通報が寄せられたということです。

香港政府は中国政府への敵対的な行為を取り締まるための新たな法律の制定に向けて、ことし中に着手する方針で、蕭局長は「治安は安定しつつあるが、依然、警戒が必要だ」と述べ、立法化の意義を強調しました。

バルト3国のリトアニアが去年、「台湾代表処」という名称で台湾の出先機関の開設を認めたことに中国は強く反発しています。

EUによりますと、中国は先月からリトアニアとの貿易を大幅に制限しているほか、中国向けの輸出を行っている複数のEU加盟国の企業にリトアニア製の部品を使わないよう求めているということです。

EUは、中国がリトアニアを差別的に扱い国際的な貿易ルールに違反しているとして27日、WTO＝世界貿易機関に提訴しました。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は先月、こうした経済的な圧力に対して状況に応じて関税の引き上げや輸出入の制限といった通商分野での対抗措置をとる方針を示しています。

しかし、措置の導入に必要な加盟国やヨーロッパ議会の承認はまだ得られていないことから、ヨーロッパ委員会で通商政策を担当するドムブロフスキス執行副委員長は27日、各国や議会にすみやかな対応を求めました。

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