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２

Ｑ：日本が検疫措置を続ける中、なぜ在日アメリカ軍は去年9月以降、措置を緩和したのか。

Ａ：2021年9月のアメリカＣＤＣ＝疾病対策センター、アメリカ国防総省、アメリカ・インド太平洋軍のガイダンスに従って、在日アメリカ軍は、出国前の検査のあり方を見直し、ワクチンを接種済みで、軍用機で施設区域に到着する軍関係者らに対しては、出国前の検査が不要となった。当時の軍関係者のワクチン接種率は98％を上回っていて、2021年11月から始まったブースター接種を含め、この接種率を維持している。在日アメリカ軍は、最新の科学的データに基づいて継続的に対策の見直しと更新を行っていて、今後も、軍の即応能力や関係者と地域の健康を確保するために、それを続けていく。

Ｑ：措置を緩和した時、日本国内の検疫措置を確認したか。なぜ緩和した際、日本政府に情報を共有しなかったのか。

Ａ：この2年間行ってきたように、われわれは日本政府と連携し、新型コロナの感染拡大を防ぐためのアメリカの政策と、それと整合性のとれた対策について情報提供を続けてきた。このようなコミュニケーションは、通常1日に複数回行っている。これは、首尾一貫していて、時間とともに変わったということはない。言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた。さらに、最近のオミクロン株が、感染力が高い特徴を有していることから、在日アメリカ軍は、感染拡大を防ぐためのさまざまな対策強化を行っている。ワクチンの高い接種率（98％を上回る）や、数か月前から始まっている軍関係者らへのブースター接種がそれに含まれる。

1月9日に発表した共同声明では「日本政府は、在日アメリカ軍施設・区域におけるアメリカ及び日本の関係者に対する迅速なワクチン接種、並びに本日発表された措置及び追加的な協力により示される厳格な新型コロナウイルス感染症対策を、透明性を持って継続的に実施するための在日アメリカ軍の強力なコミットメント、特別な柔軟性及び協力を評価する」となっている。


Ｑ：2020年7月、在日アメリカ軍は、日本国内の検疫措置と整合性のとれる措置を行うことに合意した。しかし、残念ながら、約束がほごされたかたちだ。どう考えるか。

Ａ：2021年9月のアメリカＣＤＣ、アメリカ国防総省、そしてアメリカ・インド太平洋軍のガイダンスに従って、在日アメリカ軍は出国前の検査のあり方を見直し、ワクチンを接種済みで軍用機で施設に到着する軍関係者らに対しては、出国前の検査が不要となった。在日アメリカ軍は、継続的に対策の見直しと更新を行っていて、軍の即応能力や健康の確保のために今後も続けていく。われわれのすばらしい従業員を含めて迅速にワクチンを接種することで、関係者の健康を維持するという約束を放棄したわけではない。さらに2021年11月から始まっているブースター接種は、日本人従業員に対しても行われている。

Ｑ：沖縄をはじめ国内での感染拡大と在日アメリカ軍施設区域での感染状況との関連を問われた際、松野官房長官は「その1つである可能性がある」と述べた。これに対してどう考えるか。関連はあると考えるか。

Ａ：世界的なパンデミックの中、責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない。新型コロナは差別しないからだ。最近のオミクロン株は高い感染力があり、世界中で感染者が増加している。厳しい検査や検疫措置をとるような遠隔地、例えば南極大陸でも増加している。パンデミック発生当初から何が大切かというと、われわれは何が起きても仲間だということだ。だから、在日アメリカ軍と日本政府は今後も連携して慎重に措置を行っていく。例えば、従業員を含めた軍関係者のワクチン接種率の向上（完全に接種済みは98％）、そして対象者へのブースター接種だ（現時点で、さまざまな施設区域で対象者のおよそ4分の1を超え、施設区域によっては日本人従業員を含め、対象者の45％に達している）。同盟国として、在日アメリカ軍と日本政府は、日本を守るための日米安全保障条約の規定を支持する。

Ｑ：施設区域周辺の住民は、新型コロナの感染拡大に対して怒りの気持ちを持っている。彼らに何を伝えたいか。

Ａ：在日アメリカ軍は、日本政府と連携して引き続き、新型コロナ対策をとっていく。クラスターが発生したら、アメリカは軍関係者らと周辺地域への感染リスクを減らすため、軍司令官が違反者に行政処分を科して責任をとらせることも含め、すぐに対応をとってきた。在日アメリカ軍における措置は、軍の即応性、家族の幸福、そして日本国民の健康を確保するためのものだ。地域の安全のためにそれぞれが果たすべき役割があると考えている。われわれの役割はワクチン接種や提供、そして日本人従業員を含め、隊員らへのブースター接種だ。直近の軍関係者らの症状が軽い、もしくは無症状で、重症のケースがないことが、高いワクチン接種率の効果を示している。

Ｑ：日米地位協定により、日本国内では在日アメリカ軍が検疫を行うことになっている。しかし、オーストラリアやフィリピンでは国内の検疫措置が適用になるケースもあるという。日米協定の見直しを行う考えはあるか。

Ａ：（回答なし）

去年9月以降、日本側との合意に反して、アメリカ軍兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和していたことをめぐり、NHKが書面ですぐに日本側に情報共有しなかった理由を尋ねたのに対し、在日アメリカ軍司令部は「言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」と回答しました。

これについて、林外務大臣は、衆議院予算委員会で「日本側が知ったのはいつなのか」と問われたのに対し「在日米軍による出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは去年12月24日だ」と述べました。

そして「去年12月24日よりも前に日本側に通知していたとの認識は誤りである旨、アメリカ軍に今般申し入れたところだ」と述べ、アメリカ軍に対して、実務レベルでメールで申し入れたことを明らかにしました。

後藤厚生労働大臣は、学校の休校などで仕事を休まざるをえない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」の対象範囲について「子どもの新型コロナワクチン接種時の付き添い、ワクチンによる副反応が出た際に子どもを看護する場合の休みについても、小学校の臨時休校に準ずるものと解することができる」と述べ、助成金の対象になりうるという認識を示しました。

また、後藤厚生労働大臣は、新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐり「希望者に配布した場合、配送料が10億円かかるとの試算が報道されている」と問われたのに対し「配布希望は合計およそ37万件と多数の申し出をいただいた。現在、厚生労働省で集計作業を進めているところだ」と述べました。

そのうえで「今後おおむね1か月程度で個々の希望者への配布枚数などを決定して、公表する予定だ。配送費用はこうした作業の結果、明らかになるものであり、現時点で示すことは困難で、10億円とは今の段階で考えていない」と述べました。

さらに、布マスクの活用のしかたをめぐり「赤ちゃんの産着（うぶぎ）やかいわれ大根の栽培用のガーゼとしての活用など、マスク以外の使いみちも認めてほしい」と問われたのに対し「『有効に使っていただきたい』ということばの中にはご指摘いただいたようなことも含まれており、ぜひ有効に使っていただきたい」と述べました。

また、鈴木財務大臣は、布マスクの配布事業にかかる予算について「さまざまな意見が国民の皆様からあることは承知しているが、税金の使い方としては問題なかった」と述べました。

去年秋の岸田総理大臣の就任後、初めての会談は3日夜、およそ20分間、電話で行われました。

この中で岸田総理大臣は、原油価格の高騰を踏まえ「国際原油市場の安定に向けて、産油国による会合『OPECプラス』で主導的な役割を担うサウジアラビアと連携したい」と呼びかけました。

これに対し、ムハンマド皇太子は「国際原油市場の安定に向け、サウジアラビアとして貢献していく。エネルギー分野にとどまらず、幅広い分野で二国間の協力を一層進展させたい」と応じました。

また、岸田総理大臣はサウジアラビアが進める産業の多角化や国内の経済・社会改革を日本として後押ししていく考えを伝えました。

さらに、会談では核・ミサイル問題など北朝鮮情勢についても意見を交わし、拉致問題を含む対応で引き続き、連携していくことを確認しました。

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