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イラン原子力庁のサレヒ長官は、中部ナタンズの核施設で、16日から濃縮度60%のウランの製造を始めたと発表しました。

イラン政府はアメリカのトランプ前政権が核合意から離脱し制裁を再開させたことへの対抗措置としてウランの濃縮活動を強化していて合意で定められた濃縮度の3.67%を超え、ことし1月には20%にまで引き上げていました。

濃縮度60%は、核兵器に転用可能な90%に近づくもので、欧米は非難しています。

この核施設では4月11日、爆発を伴って電源が破壊される被害が出て、イラン側は、対立するイスラエルの犯行だと主張していますが、サレヒ長官は、「濃縮活動はとまっていない。どんなレベルの濃縮も可能だ」と述べ、濃縮技術を誇示しています。

オーストリアの首都ウィーンでは、合意への復帰を目指すバイデン政権が、EUヨーロッパ連合などを介しイランとの間接協議を進めていて、16日も、関係国がアメリカの制裁の解除とイランの核開発の制限をどう進めるか話し合いを続けています。

イランとしては、濃縮活動を一層強化することで制裁解除に応じないアメリカに、早期の対応を迫るねらいがあるとみられます。

中東のイスラエルでは、これまでに人口の53%にあたる496万人が新型コロナウイルスワクチンの2回の接種を終えていて、1月に1万人を超えていた1日あたりの新たな感染者数は、このところ200人を下回ることもあります。

これを受けて、イスラエル政府は専門家の助言を踏まえて協議し、その結果、「屋外での感染リスクは限定的だ」として屋外でのマスク着用を義務づけた規制を18日から解除すると発表しました。

エーデルシュタイン保健相は、「ワクチン接種のおかげで感染率が下がり、規制を緩和することができる」と述べた一方で、屋内での着用義務は続くため、マスクを持ち歩くように呼びかけています。

イスラエルでは、16歳以上のワクチン接種対象者のうち、8割以上が接種を終えていて、政府は、集団免疫の獲得に向け、今後、規制当局の判断を踏まえて接種の対象を12歳から15歳に広げたい方針です。

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