バイデン氏指名のＦＲＢ副議長・理事候補３氏、インフレ抑制誓う https://t.co/8jsT7OBhEH
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年2月3日
バイデン米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長と理事に指名した３人はいずれも優先課題としてインフレ抑制を掲げた。現在、米インフレ率は約40年ぶりの高水準となっている。
ＦＲＢ銀行監督担当副議長候補のサラ・ブルーム・ラスキン氏とＦＲＢ理事候補のリサ・クック、フィリップ・ジェファーソン両氏は翌日に上院銀行委員会の指名承認公聴会を控えた２日、証言テキストを公表し、高インフレが家計を圧迫しているとの認識を示した。
デューク大学法学教授のラスキン氏は「インフレ抑制は連邦準備制度の重要な責務であるとともに、われわれが景気回復の維持に引き続き取り組むのに当たり最優先事項であらねばならない」と強調した。
ミシガン州立大学の経済学教授、クック氏は「われわれにとって最も重要な責務はインフレとの闘いだ」と表明。ノースカロライナ州にあるデービッドソン大学の経済学教授であるジェファーソン氏は物価圧力が高止まりすれば「将来のインフレ期待を押し上げる」可能性があるとし、インフレ率を目標の２％まで引き下げる責任を負っているのは金融当局だと指摘した。
３氏とも就任には上院本会議での指名承認が必要。上院銀行委の公聴会は米東部時間３日午前８時45分（日本時間同午後10時45分）の開始が予定されている。
原題：
Biden’s Three Fed Board Nominees All Vow to Tackle Inflation (1)（抜粋）
#FRB#金融政策
イエレン長官、インフレの主因はバイデン政権の景気刺激策にあらず https://t.co/cQFodQNTCl
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年2月3日
イエレン米財務長官は２日、約40年ぶりの物価高騰をあおったとして多くの批判を浴びているバイデン政権主導の包括的な景気刺激策の規模について擁護する一方、物価上昇を「一過性」と表現したのは誤りだったと認めた。
長官はブルームバーグ・ニュースとの２日のインタビューで、「直面しているリスクのうち何が最大であるかを判断し、それに効果的に対処しなければならない」とした上で、2021年３月に成立した１兆9000億ドル（現行レートで約217兆円）規模の「米国救済計画（ＡＲＰ）」はそのために必要な規模であり、「使命を果たした」と指摘した。
具体的には、家計や企業、各州が新型コロナウイルス禍の経済的打撃を乗り切る上でＡＲＰが助けになったと重ねて強調した。
さらに、米国よりも景気回復の勢いがはるかに弱い他の国々もインフレ高進に見舞われているとし、それは物価高の大部分がサービスからモノへの需要のシフトと、新型コロナ禍に起因する物品供給の混乱によるものであることを示唆していると語った。
イエレン長官は今年通年のインフレ率が３％前後と、21年の７％から鈍化すると予想。その一方で、昨年の大半の時期を通じてインフレ見通しを表現するのに「一過性」という文言を用いたのは理想的ではなかったとコメント。「人々は『一過性』という言葉を聞いて、数カ月を意味するものと解釈したのではないか。恐らくもっと良い言葉を選ぶことができただろう」と話した。また、物価上昇圧力が和らぎつつあるかどうかを判断するのに一段と有益な指標として、前月比のインフレ動向を注視しているとし、この指標に基づけばインフレ率は22年下期（７－12月）に鈍化して「年末までに年率２－2.5％前後に合致する水準」に落ち着くとの見通しを示した。
原題：
Yellen Puts Inflation Blame Elsewhere, Defends Biden Stimulus（抜粋）
米財務長官、気候変動リスク考慮した資本要件の検討は「時期尚早」 https://t.co/2pbQZ7h6ET
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年2月2日
イエレン米財務長官は２日、気候変動により直面するリスクの大きさに基づいて米銀の資本要件を調整することを検討するのは時期尚早との見解を示した。
同長官はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「資本要件の引き上げについて現時点で語るのは時期尚早だ」と発言。その前に「規制当局者が個々の銀行のリスク評価に必要な下準備を行うことが極めて重要だ」と指摘した。
規制当局が大手金融機関に課している安全性・健全性ルールにどのように気候関連リスクを取り入れるかという問題は現在、ワシントンで論争の的となりつつある。一部民主党議員は金融安定性保護に加え、米経済のクリーンエネルギーへの移行加速を目指す一段と積極的なアプローチを求めている。
一方、多くの共和党議員は化石燃料業界への与信を断ち切れば米経済は打撃を受けるほか、議会の承認を受けていない規制介入になると主張。大手金融機関にストレステスト（健全性審査）を課している連邦準備制度を巡って特に激しい論争が起こっている。
３日には上院銀行委員会で、バイデン大統領が先に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長への起用を表明したサラ・ブルーム・ラスキン氏の指名承認のための公聴会が開かれる。同氏は連邦準備制度が気候変動リスクへの対応に一段と踏み込むべきだと主張しており、共和党議員からの追及が見込まれる。
原題：
Yellen Says Higher Bank Capital Rules for Climate ‘Premature’（抜粋）
