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４ ⭐️

OPECとロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは3日、来月の原油の生産量を決める会合をオンラインで開きました。

その結果、来月の生産量を一日当たり10万バレル増やすことを決めました。

先月と今月の増産幅は一日当たり64万バレル余りで、これと比べると小幅にとどまります。

その理由についてOPECプラスは産油国の増産できる量は限られており、慎重に対応する必要があるとしています。

一方、消費国にとって原油価格の高止まりはインフレの要因になっています。

アメリカは消費者物価指数が記録的な水準となっていて、バイデン大統領は先月サウジアラビアを訪問し、中東の主要な産油国に原油の増産を働きかけました。

今回の決定は産油国側が最低限の配慮は示した形になります。

ただ、増産の規模が小さいうえにOPECプラスの参加国の中には設備投資の不足から生産量が計画を下回る国もあり、原油の需給に与える影響は限定的とみられています。

OPECプラスは去年7月、新型コロナウイルスの影響で一時、落ち込んだ世界の原油需要が増加しているとして、原油の生産量を段階的に増やしていくことで合意しました。

これまで続けてきた減産の規模を縮小し、生産量を去年8月からことし4月まで日量40万バレルずつ増やしました。

そしてことし5月から6月は日量43万2000バレルに、増産幅を拡大。

さらにエネルギー価格高騰でインフレに苦しむ欧米からの要請を受けて6月30日の会合では9月に予定していた増産分を前倒しして、7月と8月は増産幅を日量64万8000バレルと拡大しました。

一方、9月以降の生産量については方針が示されておらず、今回、大きな焦点となっていました。

今回の決定について、ロシア政府でエネルギー問題を担当するノバク副首相は3日、ロシアのメディアに対し「市場に不確実性があるからだ。新型コロナウイルスだけでなくロシアの石油や石油製品に対する制限などもあることが、慎重な決定が下された理由だ」と述べました。

そのうえで「石油の需要と供給はすでにパンデミック前のレベルまで回復している」と述べ、大幅な増産は必要ないという考えを示しました。

アメリカのバイデン大統領が先月、中東を訪問して原油の増産を働きかけた中でOPECプラスが決めた増産が小幅となったことについて、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は3日、会見で「発表を歓迎する」と述べただけで詳しい評価はしませんでした。

そのうえでアメリカでガソリン価格が6月下旬から下落に転じていることを指摘し、「われわれの目標は、国民のためにガソリン価格を引き下げることで、実際にそれが起きている。引き続き、国内外の生産者に原油の増産を呼びかけていく」と述べました。

3日のニューヨーク原油市場では主な産油国でつくるOPECプラスの来月の原油の生産量の増産幅が小幅にとどまったとの受け止めが広がり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は1バレル＝93ドル台から一時、1バレル＝96ドル台まで上昇しました。

しかし、その後は、この日、発表されたアメリカの原油の在庫が増加したことを受けて、今後の供給への不安が和らいだことから、WTIの先物価格は値下がりに転じ、一時、1バレル＝90ドル台前半まで下落してことし2月下旬以来、およそ5か月ぶりの安値をつけました。

国連のグテレス事務総長は３日、記者団に対し、世界のすべての政府は最もぜい弱な人々を支援する方法として、石油・天然ガス企業の「超過利潤」に課税すべきだと訴えた。こうしたエネルギー企業やその資金支援者らの「グロテスクな強欲」が「最も貧しく弱い人々を苦しめ、地球環境も破壊している」と非難した。

グテレス氏は、大手エネルギー企業が今のエネルギー危機に乗じ、最も弱い人々やコミュニティー、気候変動問題を犠牲にする形で「記録的な利益を上げている」とし、「これは不道徳だ」と断罪した。

米国のエクソンモービルやシェブロン、英シェル、フランスのトタルエナジーズ４社は、４─６月期利益が合わせて前年同期のほぼ２倍の５１０億ドル近くに上っている。

バイデン米大統領も６月、消費者にとって燃料費が記録的に高騰している時にエクソンなどが途方もない利益を上げていると発言。英国は７月、北海油田の石油・ガス企業への２５％の超過利潤課税を可決した。米議員も同様の課税構想を議論しているが、議会での見通しはまだ立っていない。

対照的な結果
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した非製造業総合景況指数は56.7と、市場予想に反して上昇。３カ月ぶりの高水準となった。業況と受注の指数が堅調さを増し、景気減速への懸念が和らいだ。１日に発表された７月のＩＳＭ製造業指数は約２年ぶりの低水準で、非製造業指数の上昇はそれと対照的な結果になった。新型コロナウイルス感染状況とその対応措置の変化を背景に、消費者はサービス支出を拡大し、モノへの需要が減少している。

９月への思惑
サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は経済データが予想通りとなれば、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げることが適切になりそうだと述べた。セントルイス連銀のブラード総裁は大幅な利上げを「前倒し」で実施する戦略への支持を表明。政策金利を年末時点で3.75－４％とすることが望ましいとの見解も改めて示した。短期金融市場は９月のＦＯＭＣ会合で決定する利上げ幅を、50ｂｐと75ｂｐのいずれか確率半々として織り込んでいる。

バイデン氏への回答
原油増産を求めたバイデン米大統領に対し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は記録的な小幅供給増で応じた。ＯＰＥＣプラスは閣僚級会合で９月の供給を日量わずか10万バレル引き上げることで合意した。ここ数カ月間と比べて拡大ペースは大幅な減速となる。７、８月分については日量60万バレル超の供給拡大を約束していた。

社債発行デビューか
フェイスブックとインスタグラムを運営するメタ・プラットフォームズは、同社初の社債発行の可能性を巡り、銀行に投資家会合の開催を依頼したと、関係者が明らかにした。債券投資家との電話会議を３日に行えるよう、モルガン・スタンレーなどに調整を依頼した。会合後にシニア無担保債を起債する可能性があるという。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングはメタに投資適格級の「ＡＡ－」の格付けを付与。ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこれより１段階低い「Ａ１」としている。

クラリダ氏を起用
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長を務めたリチャード・クラリダ氏を、グローバル経済アドバイザー兼マネジングディレクターとして起用する。ＰＩＭＣＯで現在グローバル経済アドバイザー兼マネジングディレクターを務めるヨアヒム・フェルズ氏は、年末に退社する。

トヨタ自動車のことし4月から6月までのグループ全体の決算は、東南アジアなどで販売が好調だったことや、円安の押し上げによって売り上げに当たる営業収益は、8兆4911億円となり、この時期としては過去最高となりました。

一方、最終的な利益は、鉄や貴金属などの原材料価格の高騰でコストがかさんだことから、7368億円と前の年の同じ時期と比べて17.9％減少しました。

半導体不足や感染の拡大で国内外の工場で減産を余儀なくされていますが、今後、生産の回復が見込めるとして今年度1年間の生産台数については970万台という見通しを据え置きました。

また、今年度の1年間の業績見通しは、円安を受けて、営業収益は、これまでの33兆円から34兆5000億円に上方修正しました。

ただ、原材料価格の高騰によるコストが今年度1年間で1兆7000億円見込まれるなどとして、営業利益は2兆4000億円に据え置きました。

最終利益は2兆2600億円から2兆3600億円に上方修正しました。

円安の影響について、トヨタ自動車は「売り上げとコストの両方に影響があるが、現時点ではプラスの影響が大きい。ただ、原材料価格は急激に高騰しているので部品メーカーなどへの支援を続けていきたい」としています。

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