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アメリカ商務省が8日発表した貿易統計によりますと、去年1年間のサービスを除いたモノの貿易赤字は、前の年より18.3％増えて1兆906億ドル、日本円でおよそ125兆円となり、赤字額が初めて1兆ドルを超えて過去最大を更新しました。
新型コロナウイルスのワクチンの普及や大型の経済対策を背景に、アメリカ国内の経済活動が活発になり、パソコンや家具など幅広い分野で輸入が大きく増えたためです。
国別で貿易赤字が最も多かったのは中国で、赤字額全体の3分の1を占めています。

アメリカは前のトランプ政権時代に、最大25％の関税上乗せ措置や輸出を拡大させる協定によって中国に対する貿易赤字を縮小させてきましたが、去年は3年ぶりに拡大した形で、中国との対立が激しくなる中でもアメリカの国民生活が中国製品に支えられている実態がうかがえます。

バイデン政権は、支持基盤とする労働者層を重視して、国産品を優遇する政策を進めていますが、貿易赤字が拡大したことで、秋の中間選挙に向けて保護主義的な傾向を強める可能性もありそうです。

#経済統計

アメリカの首都ワシントンの高校で8日、電話による爆破予告がありました。

高校には、黒人の女性として初めて就任したハリス副大統領の夫のダグラス・エムホフ氏が、黒人の歴史を学ぶイベントのため訪れていて、生徒や教師らとともに避難し、一時騒然となりました。

警察による捜査の結果、爆発物は見つからず、エムホフ氏の警護にあたるシークレットサービスは声明で「現時点では、脅威が要人を狙ったものだということを示す情報はない」としています。

エムホフ氏は、妻であるハリス副大統領の就任に合わせて、それまで勤務していた法律事務所を退職し、アメリカ史上初の「セカンド・ジェントルマン」として、東京パラリンピックの開会式にアメリカ政府代表として出席するなど、公務にあたっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米国立公文書館（ＮＡＲＡ）は、トランプ前大統領のフロリダ州の邸宅から在任中の公務に関する記録を計１５箱回収したと確認した。退任時にＮＡＲＡに移管すべきもので、トランプ氏の側近らは他にも在任中の記録が持ち出されてないか調査を継続しているという。

大統領の公務に関する記録はＮＡＲＡに保管することが大統領記録法で定められており、トランプ氏は公文書を持ち出すことで同法を違反した疑いがある。

ＮＡＲＡの担当者は「大統領記録法は、政府が国民に説明責任を果たす義務がある米国の民主主義にとって非常に重要」と説明した。

米紙ワシントン・ポストは先に、フロリダ州の邸宅から公的な記録が回収されたことや、トランプ氏が日常的に公文書を破るなど、前政権による不適切な記録管理について報じた。

トランプ氏の代理人からコメントは得られていない。

元側近らは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズに対し、ＮＡＲＡが回収した文書はトランプ氏の退任時に急いで箱に詰めたものだと明らかにした。

報道によると、１月に回収された文書には、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記からの親書やオバマ元大統領からの手紙が含まれていた。

議会下院は２０２１年１月６日のトランプ氏支持者らによる議会襲撃事件を調査しており、トランプ氏は連邦最高裁に、関連記録が議会に引き渡されるのを差し止めるよう請求。最高裁は先月、この請求を退けた。

#米大統領選

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