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債務上限到達
米連邦債務が上限に達し、財務省はデフォルトを回避するための特別措置の活用を開始したことを明らかにした。連邦債務支払いの継続に向け、政府が運用する退職者向け基金2つの財源を活用する。イエレン財務長官は議会指導部に書簡で特別措置について通知。債務上限引き上げのための迅速な行動を議会に促した。これより先、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は米政府の信用力は「聖域」であるとして、「これを巡る駆け引きは断じてやるべきことではない」とCNBCで話した。

警戒なお緩めず
米連邦準備制度理事会FRB)のブレイナード副議長は、「インフレは最近緩やかになったものの依然として高い水準にあり、これが持続的なベースで2%に下がることを確実にするには、十分に抑制的な金融政策をしばらく続ける必要があるだろう」と述べた。次回連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅を0.25ポイントに縮小する是非について、考えを明示するには至らなかった。政策金利が今年どこまで引き上げられるかについての言及もなかった。

インフレ懸念共有
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁はダボスでのパネル討論で、インフレ率はあまりに高過ぎると指摘。「金利を景気抑制的水準に引き上げ、インフレ率を速やかに2%に戻すためにその水準で十分に据え置いたと考えられる時点までは、取り組みを堅持する」と語った。続いて公表された議事要旨によれば、昨年12月の政策委員会会合では一段と積極的なインフレ対応策への支持が「多数の」委員から表明されたことが明らかになった。

対中包囲網
半導体製造装置の主要サプライヤーを抱える日本とオランダは、米政権が主導する対中半導体輸出規制に近く加わる見通しだ。関係者によると、日本とオランダは1月末にも輸出規制で米国に同調し、最終決定する可能性がある。両国の首脳はバイデン大統領とホワイトハウスで今月それぞれ会談し、計画を協議していた。オランダのルッテ首相はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「そこへ到達できると、かなり自信を持っている」と語った。3カ国が協調すれば、中国は先端半導体の製造に必要な装置を入手することが極めて難しくなる。

金利上昇よそに
減速する英国の住宅市場に反し、ロンドンの最高級物件は好調だ。調査会社ロンレスがまとめたデータによれば、2022年10-12月(第4四半期)に新たに売りに出された500万ポンド(約7億9300万円)以上の物件数は、新型コロナウイルス禍前の平均と比べて74%増加した。富裕層の買い手は住宅購入に際して借り入れにあまり頼らず、住宅ローン金利上昇の影響をほぼ受けない。ドルに対するポンドの下落も国外の買い手をロンドンの高級物件に引きつけている。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは去年12月までの3か月間の決算を発表しました。会費が割安な広告付きのプランの導入で会員数は増えましたが、宣伝費などがかさみ、最終利益は90%余り減少しました。

インターネットで映画やドラマを定額で配信しているネットフリックスは19日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表しました。

世界全体の会員数は先月末時点で2億3075万人となり、9月末と比べて766万人増えました。

世界12か国で広告が流れる代わりに会費を安くしたプランを去年11月から導入したことが背景にあり、会社は「現時点の成果には満足している」としています。

一方、最終的な利益は作品の宣伝費などがかさみ、前の年の同じ時期と比べて5500万ドル、日本円にしておよそ70億円と90%余り減って大幅な減益となりました。

また、ネットフリックスは創業者のリード・ヘイスティングス氏がCEOを退き、会長に就任したと発表しました。

#決算(動画配信)

アメリカのIT大手、グーグルは20日、世界の全社員のおよそ6%に当たるおよそ1万2000人を削減すると発表しました。
人員削減の理由について、ピチャイCEOは社員に宛てたメッセージで、世界的な景気減速の影響でコストの見直しが避けられなくなったと説明しています。
ピチャイCEOは「今は事業の焦点を絞り、コスト構造を再構築して、人材と資本を優先すべき分野に向けるべき時だ」などとコメントしています。

#人員削減(グーグル)

先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、既存店の合計で9705億円と、前の年の同じ月を3.8%上回り、10か月連続で増加しました。

調査をまとめた日本フランチャイズチェーン協会は、観光需要の喚起策「全国旅行支援」の効果で、行楽地や空港の店舗で食品などの販売が好調だったほか、クリスマス需要でケーキやフライドチキンの売り上げが伸びたなどと分析しています。

また、去年1年間の売り上げも前の年を3.3%上回って10兆7295億円と、2年連続の増加となりました。

コロナ禍の行動制限が緩和され、コンビニでおにぎりや弁当だけでなく、日用品などを幅広く買い求める消費者が増えたことが主な要因です。

ことしの見通しについて、日本フランチャイズチェーン協会は「売上は好調に推移しているが、ことしも原料や燃料の価格高騰などの影響が続くと想定され、予断を許さない状況だ」と話しています。

#決算(コンビニ)

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