https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

制限緩和の動き、続々と
ニューヨーク州は新型コロナウイルス感染拡大抑制のために講じていた屋内でのマスク着用義務を10日に解除する。ホークル知事が述べた。イリノイ州でもプリツカー知事が、屋内公共施設でのマスク着用義務を28日に解除する意向を示した。ジョンソン英首相は、イングランド住民を対象に、陽性者に対する自主隔離の法的義務を今月で撤廃する計画だと明らかにした。一方、香港の９日の新規感染者は過去最多の1161人となり、前日の625人から急増した。

ＥＣＢ政策委員が不信感
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会で、ＥＣＢが発表済みの現在のインフレ予測に不信を示す委員が増えている。この不信が年内の利上げに向かうタカ派シフトを後押ししていると、事情に詳しい当局者が明らかにした。チーフエコノミストのレーン理事は、スタッフによる予測は信頼でき、最新のモデルが活用されているとして強く擁護。だが、複数の委員は変化の速い不透明な環境でこの予測に依存し過ぎるべきではないと主張している。同理事は、インフレに政策当局者が動じるべきではなく、管理不能な物価上昇に陥る見通しはないという比較的ハト派の見解だ。ＥＣＢの予測モデルに対する疑いはこの見解への批判でもあるという。

初の黒人女性起用
米ボストン連銀はミシガン大学のスーザン・コリンズ教授が次期総裁に就くと発表した。７月１日付で就任する。地区連銀総裁に黒人女性が起用されるのは初めて。マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得したコリンズ氏は、昨年９月に辞任したエリック・ローゼングレン前総裁の後任となる。ボストン連銀総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で議決権を有している。１月会合ではフィラデルフィア連銀のハーカー総裁が代わりに投票していた。

前回より速いペースで
米クリーブランド連銀のメスター総裁は2015年に比べてインフレはかなり高く、労働市場もずっとタイトであるため、政策金利をより速いペースで引き上げることが適切になるとの見方を示した。３月の利上げ開始を支持するとした１月のコメントを繰り返した。バランスシートについては、縮小過程において住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を売却することに支持を表明。ポートフォリオ構成における米国債の比率を高めることが目的だという。

下期に正常化か
世界最大級の海運会社ＡＰモラー・マースクは、世界経済を動揺させているサプライチェーンの問題は数カ月後には正常化している可能性があると示唆した。同社のソレン・スコウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）期間の大半で続いた海運の滞りは今年下期に解消され始めると予想。ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「今年上期は極めて好調だと予想する。下期の初めには正常化と呼べる状態になると見込んでいる」と述べた。

大手自動車メーカーの去年12月までの9か月間の決算がほぼ出そろい、経済が急回復している中国やアメリカで販売が好調なことや、円安傾向で利益が押し上げられたことから、多くのメーカーが業績を伸ばしました。

各社が発表した去年12月までの9か月間の決算によりますと、
▼トヨタ自動車は、売り上げにあたる営業収益が前の年の同じ時期と比べて19％余り増えて23兆2670億円、最終的な利益は57％余り増えて2兆3162億円と、いずれもこの時期としては過去最高となりました。

▼ホンダは、最終的な利益が5821億円と31％余り増加、
▼日産自動車は、最終的な損益が前年の3677億円の赤字から2013億円の黒字に転換し、
両社は今年度1年間の最終的な利益の見通しを上方修正しました。

いずれも新型コロナによる落ち込みから経済が急回復している中国やアメリカで販売が好調だったほか、車の需要の拡大で値引きのためのコストを抑え、採算が向上しました。

また、円安も追い風になりました。

ただ、鉄や貴金属など、車の原材料の価格が高騰し、各社とも大幅なコストの増加を強いられています。

さらに、新型コロナウイルスの感染の急拡大や半導体不足の影響が続いていることから、ことしも工場の稼働停止や減産が相次いでいて、好調な業績が今後も続くのか不透明な状況です。

マツダが10日、発表した去年12月までの9か月間のグループ全体の決算は、売り上げは前の年の同じ時期と比べて10％増えて2兆1623億円、営業損益は前の年の319億円の赤字から一転して636億円の黒字となりました。

これは世界的な半導体不足や新型コロナの感染拡大で、東南アジアからの部品供給が滞った影響で、前の年とほぼ同じ販売台数にとどまったものの、コスト削減に取り組んだことや、車の需要の高まっているアメリカ市場などで販売促進のための費用を抑えたためです。

一方、今年度1年間の業績見通しについては、売り上げはこれまでの予想より1000億円少ない3兆1000億円、営業利益はコスト削減の取り組みをさらに進めるとして、170億円多い820億円になるとしています。

マツダは「原材料価格の高騰や半導体不足の影響などで厳しい状況ではあるものの、経営基盤の強化の取り組みを緩めることなく、本格的な成長を実現していきたい」としています。

ＥＮＥＯＳホールディングスは１０日、２０２１年４―１２月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比約４倍の５３０１億円になったと発表した。第・３四半期終了時点で、通期計画の４７００億円をすでに突破したことになるが、第４・四半期に製油所の再編費用などを計上する予定だとして、見通しを据え置いた。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人による通期営業利益の予想平均値は５０６９億円。

４─１２月期の売上高は同４２．２％増の７兆６３１３億円、純利益は５倍増の３３１８億円だった。石油・天然ガス開発事業、金属事業ともに資源高が大きく貢献し大幅増益となった。金属事業では、前期にストライキが発生したカセロネス銅鉱山（チリ）で損失を計上した反動も業績を押し上げた。

銅価格は現在も会社の前提レートを上回っており、金属事業の業績は一段と上振れる可能性もある。ただ、第４・四半期には「地政学的要因を含む資源価格の変動リスク、和歌山製油所の再編に伴う一時費用、固定資産税の一括計上、英国事業売却に伴う収益剥落など、業績を下押しする可能性が複数ある」（田中聡一郎常務）という。

同時に同社は、４月１日付で斉藤猛副社長が社長に就任すると発表した。大田勝幸社長は副会長に就く。会見した斉藤氏は、来年度から始まる次期中期計画に向けて「第２の創業を任されたと認識している。現計画の着実な達成、基盤事業と成長事業の強化を進めたい」と抱負を述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット