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４

かつてソロモン・ブラザーズのバンカーの成功と過剰なやり方は、小説「ライアーズ・ポーカー」や「野蛮な来訪者」に描かれたウォール街の代名詞のようだった。同社の元社員らは今、新設する会社にその名前を使うことで栄光を呼び戻そうとしている。

　　新会社はニューヨーク州で法人向けに「総合サービスの投資銀行」として、自己資本300万ドルから３億ドル（約３億5000万円－350億円）の調達を目指す。発表資料によれば、向こう数年間で数百人を雇用する意向だ。

　　「ソロモン・ブラザーズは伝説的な名前であり、その影響力は驚異的だ」とＲ．アダム・スミス社長はインタビューで語る。「そのレガシーをつなぎ、バンカーらと共有することを誇りに思う」と述べた。

　　スミス氏によれば、旧ソロモン・ブラザーズの威光を受け継いだ銀行を立ち上げる計画は３年ほど前に浮上し、同氏のグループは第三者から商標を取得した。同氏は第三者の名前と取得条件の開示を控えた。

　　ソロモンの知名度を利用するアイデアだが、新しい銀行は旧ソロモンの特徴だった大規模な債券トレーディングデスクは設けない。雇用者の数もずっと少なく抑える計画で、いくつかの点で大きく異なる。

　　スミス氏は「新しい時代のソロモン・ブラザーズでは、そのスターはブランドであり、社員個人ではない」と述べた。

原題：Salomon Brothers Alumni Tap Storied Firm’s Legacy in Revival（抜粋）

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2000億円
三菱商事とスイスのＵＢＳグループ傘下のＵＢＳアセット・マネジメントは、共同で保有する不動産運用会社の三菱商事ＵＢＳリアルティの売却を検討している。交渉が非公開であるため匿名で語った複数の関係者によると、価格は2000億円程度で、売却先として三菱ＵＦＪ信託銀行が浮上している。三菱商事ＵＢＳリアルティは、三菱商が51％、ＵＢＳが49％を出資。日本版不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）の日本都市ファンド投資法人と産業ファンド投資法人の資産運用を手掛けている。

あくまでも「漸進的に」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、いかなる金融政策の調整も「漸進的に」行うと明言した。10年余りで初めてとなるＥＣＢの利上げを巡っては、議論が過熱しつつある。総裁は欧州議会で、ユーロ圏経済がコロナ禍から抜け出しつつある中で「データ重視」が以前にも増して重要になり、当局者には「かつてないほど」柔軟性と選択性の維持が求められていると語った。「政策を調整する場合は常に漸進的に行う」と述べ、拙速に結論を急ぐ必要はないとの認識を示した。

トランプ政権から引き継いだ関税
日米はトランプ前政権時代に導入された日本製鉄鋼に対する関税を撤廃する合意を発表する方針だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。それによると、米国は日本から輸入する鉄鋼に対し、一定の数量までは25％の関税を廃止する。それを超える分については引き続き追加関税の対象になるという。この取り決めは、米国が昨年10月に欧州連合（ＥＵ）との間で合意した内容と似ている。アルミには今後も10％の関税が継続すると関係者は述べた。

３日ごとに倍増
香港で新型コロナ新規感染者数が過去最多に上った。３日ごとに件数が倍増しており、「ゼロコロナ」政策を堅持する政府は制限措置強化の検討を迫られている。７日には607人の域内感染が新たに報告された。このうち感染経路が判明したのは150人のみとされ、相当数の感染が経路不明のまま香港社会に広がっていることが示唆される。当局は先週の春節（旧正月）連休中に人が集まったことが感染急拡大の原因だとみている。暫定検査ではさらに600人余りが陽性と判定されているという。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は８日、香港行政会議の会合で一段の措置について話し合う予定。

株は買い時とＪＰモルガン
波乱の年明けを経て、世界の株式相場は今や利上げのリスクを十分に織り込んだと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。ミスラブ・マテイカ氏らストラテジストは７日のリポートで、米連邦準備制度もＥＣＢも「少なくとも現在織り込まれている以上に」タカ派に転じることはないだろうと分析。同時に、総合インフレ率はピークに達しつつあり企業利益は予想を上回る公算が大きいとし、「株式相場にはまだ上昇余地があり、強気サイクルの終わりには程遠い」との見方を示した。

去年12月にSBIが株式の48％近くを取得して傘下に入った新生銀行は、8日午前10時から都内で臨時の株主総会を開きました。

総会では、新たな経営陣として取締役7人を選任する議案が図られ、賛成多数で可決されました。

そして、その後の取締役会を経て、SBIホールディングスの副社長を務めた川島克哉氏が社長に、元金融庁長官の五味廣文氏が会長に、それぞれ就任しました。

総会の中で、川島氏は社長就任に先立って「SBIグループとのシナジー＝相乗効果を最大限発揮して、伝統的な銀行モデルから脱却し、銀行の高い信用力を持った総合金融グループとして、企業価値を高めていきたい」と抱負を述べました。

SBIは、新生銀行をグループの銀行事業の中核に位置づけて企業価値の向上を図る考えで、今後、金融庁から認可を得たうえで過半数の株式取得を目指す方針です。

新生銀行には、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行に投入された分も含め3490億円の公的資金が残っていて、返済に向けてどのように道筋をつけるかが焦点となります。

新生銀行の株主総会に訪れた60代の男性は「今の株価は安く不満があったので、経営陣が変わることに期待したい。新生銀行が地銀の取りまとめ役になれば収益も上がると思うので、まずは国に借金を返してふつうの銀行になってもらい、株価を上げていってほしい」と話していました。

鈴木金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「新生銀行においては、公的資金の返済に向けて金融仲介機能の発揮を通じて利益の積み上げや企業価値の向上に努めてもらうことが大事だ」と述べました。

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50％ずつ出資して2007年に開業し、住宅ローンなどを中心に預金残高が7兆円を超える国内大手のネット専業銀行です。

去年10月、東京証券取引所に上場を申請しましたが、関係者によりますと、東証が来週にも東証1部への上場を承認する方針を固めたということです。

来月下旬にも上場する見通しで、ネット専業の銀行が東証1部に上場するのは、初めてとなります。

住信SBIネット銀行としては上場によって得た資金を、異業種が銀行業に参入するためのサービスを提供する事業などに投じるほか、認知度を高めて幅広い人材を確保することで、住宅ローンに続く新たな収益の柱をつくりたい考えです。

ネット専業銀行をめぐっては、IT大手の傘下で国内最大の口座数を抱える楽天銀行も、株式の上場に向けた準備に入っていて、上場に向けた動きが本格化しています。

8日の債券市場は、日本国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年もの国債の利回りが7日夕方の時点での0.2％から、一時、0.21％に上昇しました。

国債は、市場で売られて価格が下がると金利が上がるという関係にあり、長期金利は日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月29日以来、およそ6年ぶりの高い水準が続いています。

市場関係者は「アメリカに続いて、イギリスやヨーロッパの中央銀行も、インフレの抑制に向かうという見方が強まり、欧米で長期金利が上昇した。今後、日本でも長期金利が上昇していくのではないかとの思惑から国債を売る動きにつながった」と話しています。

長期金利をめぐっては、日銀が金融政策の中でゼロ％程度で推移するよう調節するとしていて、変動幅を「プラスマイナス0.25％程度」としていますが、徐々に上限に近づきつつあります。

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