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３ ⭐️

国連のターク人権高等弁務官は１５日に開かれた人権理事会で、ロシアがウクライナのインフラをさらに攻撃すれば人道状況の深刻な悪化につながり、一段の避難民が発生する恐れがあると指摘した。

ロシア軍はウクライナの電力インフラへの攻撃を続けており、ウクライナでは現在、数百万人が暖房、水道、電力を失い、約１８００万人が人道支援に依存。ウクライナ政府はこうした攻撃は戦争犯罪に当たるとして非難している。

ターク高等弁務官は先週、ウクライナを訪問。人権理事会で、ロシア軍の攻撃で何百万人もの人々が「極度の苦難」にさらされているとし、「こうした攻撃が続けば人道的苦境が一段と深刻に悪化し、避難せざるを得なくなる人が増える恐れがある」と警告。ロシアによるウクライナへの攻撃は「この上ない悲劇であり、災厄だ」と述べた。

国連は４月、人権理事会におけるロシアのメンバー資格を停止。資格停止後も討議に参加することはできるが、今回の会合にはロシアの出席者はいなかった。ジュネーブにあるロシア政府代表部からコメントは得られていない。

米国は１５日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表し、同国の大富豪ウラジーミル・ポターニン氏および金融サービス部門を制裁対象に追加すると発表した。

米財務省の声明によると、ポターニン氏が今年初めに買収したロシアの商業銀行ロスバンクおよび、ロシアの金融サービス部門と関連のある１７団体が対象となる。

さらに、ポターニン氏やロシア政府と関連のある個人にも制裁を科し、４０人超が対象になるという。

ポターニン氏はロシアの金属大手ノリリスク・ニッケル（ノルニッケル）の主要株主。

ロシアのプーチン大統領はモスクワ郊外の公邸で行ったオンライン会議で「前例のない制裁による攻撃が行われ、それはわれわれの経済の破壊を目的としている。しかし、欧米側のもくろみは失敗し、ロシア市民は結束を示した。通貨ルーブルはことし世界で最も強力な通貨の1つとなった」と述べ、欧米側の経済制裁はロシアに打撃を与えていないと強調しました。

ロシアのプーチン大統領は１５日、西側諸国の制裁に対抗するために新たなパートナーとの貿易関係を拡大すると言明し、中国へのガス輸出急増も含まれると述べた。

プーチン大統領は経済に関するテレビ演説で、ロシアを経済的に孤立させようとする西側の動きを阻止するため、アジアやアフリカ、中南米のパートナーとの経済関係を発展させ、物流や金融の制限を撤廃すると発言。「われわれは孤立の道を歩むことはない」とし、「むしろ関心を持つ相手との協力関係を拡大する」と語った。

さらに、ロシアは「東方」へのガス販売を増やすとし、トルコに新たな天然ガスの拠点を建設する構想を改めて表明した。「電子プラットフォーム」を利用し、欧州へのガス販売価格を定めるとも述べた。

今年のロシア経済成長は２．５％縮小する見通しで、一定の「困難」を認めるとしつつも、西側諸国の経済にも対ロシア制裁によるインフレ急上昇という影響が跳ね返り、打撃を受けているという見方を改めて示した。

また、ウクライナでの戦争の終わりが見えない中、ロシアは来年度予算の３分の１近くを防衛や安全保障関連に充て、学校や病院などへの支出を削減する。しかし、プーチン氏は年金と最低賃金の上昇継続を国民に約束した。

ロシアのプーチン大統領は15日、ミシュスチン首相など関係閣僚とオンライン会議を開きました。

この中でプーチン大統領は「前例のない制裁による攻撃が行われ、それはわれわれの経済の破壊を目的としている。しかし、欧米側のもくろみは失敗し、ロシア国民は結束を示した」と主張し、欧米側を非難しました。

さらに、プーチン大統領はロシアが一方的な併合に踏み切ったウクライナの東部と南部の4つの州について「2030年までにすべてのロシアの地域と同じレベルまで社会や経済を発展させる」と述べ、来年3月末までに新たな計画を策定するよう政府に指示しました。

プーチン大統領としては、ウクライナ軍が領土奪還を目指して反撃を強める中でも併合したとするこの4つの州はロシアの一部だとする姿勢を改めて示した形です。

ロシア大統領府のペスコフ報道官も14日、プーチン大統領が年内に4つの州の親ロシア派の指導者たちと会談を行う計画があると明らかにしていて、併合したとする地域の支配の既成事実化を推し進めようとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、新たな動画を公開し各地でロシア軍による攻撃が続いていると述べました。

このうち南部ヘルソン州では一日に16回以上の砲撃があったほか、赤十字の救護施設に砲弾が当たり救急隊員としてボランティア活動をしていた女性1人が死亡したとしています。

また、東部ドンバス地域やハルキウ州でも攻撃が続いているとしたうえで「彼らはウクライナ軍に勝てないので、すべての街や村を物理的に破壊することで防御に使える建物や壁をなくそうとしている。これを止める唯一の手段はロシアのテロリストをウクライナの領土から追い出すことだ」と述べました。

アメリカ国防総省のライダー報道官は15日の記者会見で、ウクライナの自衛の能力を向上させるため、アメリカがウクライナ軍に行っている訓練を拡充する方針を明らかにしました。

アメリカは、これまでもウクライナ兵に兵器の使い方などについて訓練を行っていて、ライダー報道官によりますとことし4月以降、およそ3100人に訓練を行ったということです。

アメリカ軍は来年1月以降、ドイツにあるアメリカ軍の演習場で、毎月およそ500人のウクライナ兵を対象に、より実践的で高度な演習を行うとしています。

ライダー報道官は「ウクライナが自国を守るためには熟練した部隊を確保する必要があり、訓練は不可欠だ」と述べました。

ロシア軍はウクライナのエネルギー関連施設などをミサイルや無人機で攻撃しているのに対してウクライナ軍は、東部や南部で反撃を続けています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、記者からの質問に答える形でクリスマスや新年の時期に停戦する可能性を否定し、ロシア軍は軍事作戦を続ける構えです。

一方、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は15日付けのイギリスの雑誌エコノミストのインタビューで「われわれの戦略的な任務は、来年2月に起こりうる戦争に備えることだ。最悪1月の終わりかもしれない。戦争は首都キーウ方面やベラルーシ方面で起きるかも知れず、南部方面についても排除しない」と述べました。

そのうえで「ロシアの動員は機能している。ロシアには120万から150万人の予備の兵力がいると推定していて、新たに20万人の兵士の準備をしている」と述べました。

ウクライナのクレバ外相も13日、「ロシア軍はおそらく大規模な攻撃を行う能力を来年1月の終わりから2月にかけて取り戻すだろう」と述べるなど、ウクライナ側はロシア軍が来年の早い時期に大規模な攻撃を仕掛ける可能性があるとして警戒を強めています。

米軍は１５日、ドイツでウクライナ軍兵士の訓練を拡大すると発表した。

米国防総省のライダー報道官は、来年１月から月に約５００人のウクライナ軍兵士を訓練すると述べた。米国と同盟国は今年４月以降、１万５０００人を超えるウクライナ兵に訓練を提供してきた。

これまでは西側が供与した軍事装備品の操作を訓練してきたが、これに加えて複数の装備を同時に用いて敵を攻撃する演習などを行う。

訓練では、将来供与される可能性のある兵器よりも既に戦場にあるシステムの使用に重点を置くという。

ロイターは今週、米政府がウクライナに対し、広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を提供する方向で最終調整していると報じた。パトリオットの訓練には数カ月かかる可能性がある。

EU＝ヨーロッパ連合は15日ベルギーの首都ブリュッセルで首脳会議を開き、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対して、来年、総額180億ユーロおよそ2兆6000億円を支援することで合意しました。

支援はウクライナが基本的な公共サービスを維持したり、ロシア軍による攻撃で破壊されたインフラ施設を修復したりするために使われます。

EUはまた首脳会議と平行して開いた大使級の会合で、ロシアに対して禁輸の対象を広げるなどとする追加制裁についても原則で合意しました。

首脳会議のあと行われた記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は「ウクライナでロシアが続ける戦争に圧力をかけるに当たって、EUはかつてない結束と迅速さで対応してきた」と強調しました。

一方、ロシアに対するより強い制裁を求めていたリトアニアのランズベルギス外相は、ツイッターで「ロシアへの制裁を強めようとするのではなく、自分たちの国が制裁の適用から免れようとする議論に多くの時間が費やされ、悲しい」などと他のEU加盟国の対応を批判していて、軍事侵攻が長引く中、ロシアへの圧力をめぐってEU内で立場の違いがあることを改めて印象づけました。

ウクライナの首都キーウでは16日、クリチコ市長が市内の3つの地区で爆発があったと明らかにし、ロシア軍による攻撃だとして住民に避難を呼びかけています。

また、東部ハルキウ州の州知事も16日、州内のインフラ施設にロシア軍による攻撃があったと明らかにしました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は15日、「プーチン大統領はウクライナを支配し、広範囲にわたる領土を占領するという目標に向けて、2つの軍事的な動きを同時に行っている。東部ドネツク州のバフムト周辺などへの攻撃とインフラ施設への継続的なミサイル攻撃だ」と指摘しました。

そのうえで「ウクライナ政府に譲歩を迫ることに失敗しているため第3の動きとして、この冬、新たな攻撃を行う準備をしている可能性がある」と分析しました。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官も、来年2月など年明けの早い時期にロシア軍が大規模な攻撃を仕掛ける可能性があると指摘し、警戒を強めています。

こうした中、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの大統領府は、ロシアのプーチン大統領が今月19日に首都ミンスクで、ルカシェンコ大統領と会談し安全保障問題などについて協議すると発表しました。

ベラルーシ領内では、地元の独立系団体が今月に入り、ロシア軍の軍用機や軍用車両が新たに到着したと伝えるなど軍事的な動きが活発化していますが、シンクタンク「戦争研究所」はベラルーシ軍がウクライナに直接、侵攻する可能性は低いと分析しています。

プーチン大統領はルカシェンコ大統領に対して、さらなる軍事的な協力を促すねらいがあるとみられ、ウクライナの首都キーウに近いベラルーシの国境側から揺さぶりをかける思惑とみられます。

ロシアは１６日、ウクライナ各地にミサイル攻撃を行った。ウクライナ当局によると、インフラが被害を受け停電が発生している。

東部ハリコフ、南部オデッサ、西部ビンニツァなどで主要インフラが攻撃を受けた。ハリコフ、中部ポルタワ、首都キーウ（キエフ）の一部、北部スムイ州が停電に見舞われた。

ロイター記者はキーウで少なくとも３回の爆発があったことを確認した。ウクライナ全土で防空システムが作動した。鉄道会社は多くの路線で電力が供給できないと明らかにした。

ティモシェンコ大統領府副長官は中部クリブイリフで住宅が被害を受け、がれきの下に人が閉じ込められている可能性があると述べた。

これまでのところ死傷者の情報はなく、どのような主要インフラが攻撃されたかも明らかではない。

ティモシェンコ氏はテレグラムに投稿し、警報を無視せずシェルターにとどまるよう市民に呼びかけた。

南東部ザポロジエ州の当局者は、ロシアの攻撃を受けたインフラの修復に取り組んでいるが、再び停電が起きる可能性があると指摘した。

ザポロジエ州のスタル知事はテレグラムで「ロシアのミサイルによる１５回の衝撃があった」とし、被害を受けたインフラの復旧作業による一時的規制に備えるよう市民に求めた。

エネルギー会社ＤＴＥＫは修理を行うためにキーウですでに電力を停止していると明かした。

南部ミコライフ州のキム知事はテレグラムに、６０発ものロシアのミサイルがウクライナ領空に向かって飛んでいるのが観測されたと投稿した。「一部はすでにウクライナ北部の上空に達した」と投稿していた。

ウクライナの国防当局者らは、ロシアが来年初めに新たな攻撃を仕掛け、首都キーウ（キエフ）制圧を再び試みる可能性があるとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領、軍トップのザルジニー総司令官、陸軍トップのシルスキー司令官は１５日付の英誌エコノミストのインタビューで、早ければ１月にもロシアが新たな攻撃に乗り出す可能性があると述べた。

東部ドンバスや南部、もしくは隣国ベラルーシから攻撃する可能性があり、侵攻初期に制圧に失敗したキーウへの新たな地上攻撃もあり得るとした。

ザルジニー氏は「ロシアは約２０万人の新兵を準備している。キーウ制圧を再び試みると確信している」と述べた。

ウクライナのレズニコフ国防相も１５日付の英紙ガーディアンの記事で、ロシアが新たに大規模な攻撃を計画している兆候が強まっていると指摘。攻撃の時期は、ロシアが１０月に動員した兵士３０万人のうち半数が訓練を終える来年２月になるとの見方を示した。

ウクライナ、ロシア双方はクリスマスの休戦を否定しており、現時点で戦争終結に向けた交渉は行われていない。

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