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「煮え切らない」
米民主党中道派のマンチン上院議員は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレとの闘いで「煮え切らない態度をやめ」、「真正面から取り組む」必要があると、自身のツイッターで述べた。1980年代序盤以来の高インフレに対処する行動をＦＲＢにあらためて促した。

アグレッシブな行動自戒
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、利上げ着手にあたっては安定確保の観点から、慎重かつデータに基づいた判断を下すことが何よりも重要だとの見解を示した。同総裁はＣＢＳの番組で「急激でアグレッシブな行動は、われわれが目指す経済成長や物価安定そのものへの不安定要因になりかねない」と指摘。「私が支持するのは３月に行動を起こし、その後は状況を注視、評価し、この先に何が起きるかについて非常に慎重に構え、最適とみえる時点で次の利上げを行うことだ。それがすぐ次の会合になることも、次の次の会合になることも考えられる」と語った。

侵攻なら断固対応
バイデン米大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領と51分間にわたり電話会談を行い、ロシアがウクライナに侵攻すれば米国とその同盟国が「速やかに断固として」対応するとゼレンスキー氏に伝えた。ホワイトハウスが明らかにした。両首脳は事態解決につなげるため、引き続き外交と抑止を追求することが重要だとの認識で一致した。

米国株の年末目標を引き下げ
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはＳ＆Ｐ500種株価指数の年末目標を4900と、これまでの5100から引き下げた。11日の終値は4418.64だった。引き下げ後の目標も現水準から11％高で、過去最高値を更新することになるものの、リスクが下振れ方向に偏っていると警告。「今年のマクロ環境は2021年よりもかなり厳しい。インフレ動向と米連邦準備制度の政策に関しては不確実性が多い」と分析した。

カナダのデモ隊を一部逮捕
新型コロナウイルス感染対策の規則などに抗議するカナダのデモ隊が米国境付近で通行を妨げている件で、カナダ警察当局は現場にとどまる参加者の一部逮捕に乗り出した。英国はコロナとの共存に向かう過程で、財政の役割を縮小し「より小さな政府」を目指す方針だと、ジョンソン首相の首席補佐官が明らかにした。香港ではコロナ検査で暫定的に陽性と判定された人が、過去最多の2000人に達した。

大阪取引所で行われている「金」の先物取引は、買い注文が増えて取り引きの中心となる「ことし12月もの」の価格が14日の終値で1グラム当たり6866円となりました。

これは、おととし8月に記録した終値としてのこれまでの最高値、7000円に次ぐ水準で、およそ1年半ぶりの高値となります。

金の価格はことしに入ってから上昇傾向にありますが、この背景には、欧米などの金融引き締めの動きに応じて株や国債の価格が値下がり傾向にある中、投資家が比較的安全とされる金に資金を移していることがあるとみられます。

さらに、ウクライナ情勢が緊迫化していることを受けて、有事に強いとされる金が一段と値上がりした形です。

市場関係者は「ウクライナ情勢は先行きの不透明感が強く、金の先物価格も値上がりが続くのではないかという見方も出ている」と話しています。

#金#gold

14日の東京市場では、取り引きの中心となる原油の先物価格が、先週木曜日の終値と比べて2000円以上値上がりして、一時、1キロリットル当たり6万2900円台をつけました。

これは2014年10月以来、7年4か月ぶりの高い水準となります。

市場関係者は「原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が1バレル＝94ドル台まで上昇していることを受け、東京市場にも値上がりが波及している」と話しています。

市場では、ロシアがウクライナに侵攻することや影響の長期化が懸念されていて、原油価格は高止まり傾向が続くという見方も出ています。

逮捕されたのは、東京 港区にある東証マザーズ上場のIT関連会社「アジャイルメディア・ネットワーク」の元取締役、石動力容疑者（44）です。

警視庁によりますと、去年4月までのおよそ2年間に、会社の資金合わせて5500万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

石動元役員は当時、経理 財務部門を統括する立場で、架空の出張費や交際費などの名目で1回当たり100万円から1000万円ほどを現金で受け取り、みずからが管理する口座に入金していたということです。

会社が立ち上げた第三者委員会による調査で不正が発覚したことを受けて、去年6月に取締役を辞任していました。

着服した金はみずからが経営する花の販売店の運転資金などに充てていたということで、警視庁は被害額は合わせておよそ2億6000万円に上る疑いがあるとみて調べています。

元役員の認否については明らかにしていません。

経営破綻した東京 千代田区の通信販売会社「ケフィア事業振興会」の元代表 鏑木秀彌被告（86）は、干し柿などの加工食品に投資すれば利子を支払うなどとうたって、平成29年から平成30年の間に高齢者など、延べ29人から1億8000万円余りを違法に集めたほか、平成30年には、およそ8800万円をだまし取ったとして出資法違反と詐欺の罪に問われました。

14日の判決で、東京地方裁判所の佐伯恒治裁判長は「元代表を頂点に組織ぐるみで大規模かつ職業的に行われた犯罪で、悪質性は高い。被害者の中には老後の生活資金をだましとられ家族との間に亀裂が入った人や、孫の教育費用を援助できなくなった人もいて処罰感情は厳しい」と指摘しました。

そのうえで「利得も得ていたのに、元代表は全く被害弁償をしておらず、行う見込みもない。刑事責任は誠に重い」として、懲役7年、罰金300万円を言い渡しました。

#法律

日銀は１４日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を７０１億円買い入れた。日銀がＥＴＦを買い入れるのは１月２５日以来、今年に入って３回目。

前場のＴＯＰＩＸは前営業日比２．０２％安の１９２３．００ポイントだった。１月２５日に日銀がＥＴＦを買い入れた際の前場のＴＯＰＩＸは２．０３％安だった。

日銀はＪ━ＲＥＩＴも１２億円買い入れた。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦの購入は見送った。

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#マーケット