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日本大学の前理事長、田中英壽被告(75)は、背任事件で起訴された大阪市の医療法人の前理事長や日本大学の元理事から受け取ったリベートなど、およそ1億1800万円の所得を隠し、平成30年とおととしの2年間に、合わせておよそ5200万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われています。

田中前理事長は15日午後1時半ごろ、赤いネクタイに黒いコートを羽織って、弁護士2人とともに東京地方裁判所に入りました。

初公判は午後2時前に始まり、田中前理事長は「争う気はありません」と述べて、起訴された内容を認めました。

また、弁護士も「起訴内容をいずれも認めます」と述べました。

冒頭陳述で検察は「田中前理事長は、背任の罪で起訴された元理事から、日大に関係する業者からのリベートを妻を介して受け取っていたほか、医療法人の前理事長からも事業で得た利益の謝礼などとして、巨額の金銭を受け取っていた」と述べたうえで「受け取った現金を税務申告から除外し、自宅で現金で保管していた」と主張しました。

田中英壽前理事長は日本大学を卒業後、大学職員となり、平成20年に学校法人日本大学の理事長に就任しました。

大学時代は相撲部で活躍し、職員となったあとも「アマチュア横綱」など数々のタイトルを獲得しました。

理事長に就任して4年後の平成24年には当時、経営の実質的なトップだった総長のポストを廃止し、名実ともに学校法人のトップとして絶大な影響力を持つようになりました。

またスポーツ界にも幅広い人脈を持ち、アマチュア相撲を統括する日本相撲連盟の副会長を現在も務めているほか、平成29年までの4年間は、JOC日本オリンピック委員会の副会長も務めました。

去年11月に脱税の疑いで逮捕されると、その直後に13年間務めた理事長を辞任。

理事も解任されるなど、日大に関連したすべての役職を解かれました。

去年12月に起訴されたあと保釈されましたが、田中前理事長が事件について公の場で説明することはありませんでした。

学校法人トップの田中英壽前理事長らが逮捕・起訴される異例の事態となった日本大学

前理事長が逮捕された直後には、30人を超えるすべての理事が辞任届を提出し、現在は暫定的な体制での運営が続いています。

大学の元理事らによる背任事件を含む一連の事件の事実関係を調べるため、外部の弁護士などによる調査チームや第三者委員会を設置。

また、大学の管理運営体制などの抜本的な改革を進めるとして、外部の有識者による「再生会議」を発足させ、来月末までに改革案をまとめる方針です。

大学では「改革案などを踏まえて、ことし5月ごろには執行部の体制を一新したい」としています。

このほか、背任事件の舞台となった子会社の「日本大学事業部」については、清算を視野に対応を進めているとしているほか、前理事長や元理事らに対し損害賠償を請求することも決めています。

一方、日大には昨年度、文部科学省から外郭団体の「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて、全国の私立大学で2番目に多いおよそ90億円の補助金が交付されていましたが、一連の事件を受けて今年度は交付されません。

これについて日大は、「今回の事案を理由とした学費の値上げは一切行わず、学生・生徒、保護者の皆様に影響が及ぶことのないよう対応してまいります」としています。

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