米バイデン政権 台湾に戦闘機の交換部品など 売却決定 #nhk_news https://t.co/GPrvWHGx3o
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月7日
中国政府が台湾統一の加速化を図ろうとしているとして、警戒を強めるアメリカのバイデン政権。6日、台湾に対し、戦闘機の交換部品など合わせて4億2800万ドル、日本円にして、580億円相当の武器の売却を決め、議会に通知しました。
アメリカから台湾に売却されるのは、F16戦闘機やC130輸送機の交換部品などです。
台湾海峡をめぐっては、ことし8月のアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問をきっかけに、中国軍の戦闘機などが「中間線」を越えて飛行することが常態化しています。
アメリカ国防総省は「今回の売却は、現在や将来の脅威への、台湾の航空部隊の対応能力を高める」と意義を強調しています。
台湾周辺では、中国が軍事活動を活発化させているため、台湾軍が戦闘機のスクランブル＝緊急発進などで対処することが日常化しています。
台湾国防部は「売却される部品は、戦闘機の整備に有益で作戦や訓練のニーズを満たす。アメリカの決定に心から感謝する」とコメントしています。
半導体の受託生産世界最大手 台湾 TSMC 米に新工場建設へ #nhk_news https://t.co/26HFpyXO2P
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月6日
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、6日、2024年の操業開始を目指してアメリカ西部アリゾナ州に建設している工場のそばに、新たに別の工場を建設すると発表しました。
この工場では、現在、世界で量産されている半導体のなかでも最先端の、回路の幅が3ナノメートルの製品を2026年から生産する計画です。
2つの工場の建設で、TSMCのアリゾナ州への投資額は、400億ドル、日本円で5兆5000億円規模にのぼることになります。
バイデン政権は、中国に対抗するため、先端半導体の生産が台湾に集中する現状を改め、アメリカ国内での生産拡大を促していきたい考えで、ことし8月には520億ドル以上、日本円で7兆円以上を投じて半導体の国産化を促進する法律を成立させています。
このため、今回のTSMCの発表について「過去最大規模の海外からの投資だ」と歓迎しています。
TSMCは、日本政府からの補助金を得て、熊本県にも半導体の工場を建設することにしており、台湾有事も念頭に、各国政府の支援も受けながら生産施設を台湾以外の場所に分散させる方針を鮮明にしています。
米バイデン大統領 最先端の半導体 国内製造に自信 #nhk_news https://t.co/yqM4ucZvB1
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月7日
台湾のTSMCは6日、2024年の操業開始を目指して、アメリカ西部アリゾナ州に建設している工場のそばに、回路の幅が3ナノメートルという最先端の半導体の工場を建設すると発表しました。
これにより、TSMCのアリゾナ州への投資額は、400億ドル、日本円で5兆5000億円に規模に上ることになります。
バイデン大統領は6日、工場の式典で演説し「私たちはアメリカの製造業の復活を目の当たりにしている。IT大手のアップルは、すべての先端半導体を海外から買う必要があったが、今後は国内のサプライチェーンから購入できることになる」と述べました。
そして「われわれがより強固なサプライチェーンを築けば、同盟国や友好国もアメリカと協力して築いていこうということになる」と述べて、中国に対抗し、最先端の半導体をアメリカ国内で製造するサプライチェーンを構築していくことに自信を示しました。
バイデン政権は台湾有事も念頭に、先端半導体の生産が台湾に集中する現状を改め、国内での生産拡大を図る考えです。
【速報 JUST IN 】中国政府「ゼロコロナ」政策の規制 “さらに緩和” と発表 #nhk_news https://t.co/hFmb0T1A8k
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月7日
中国政府は7日、新型コロナウイルスの感染対策をさらに適正化するとして、すべての感染者を病院や隔離施設に移す措置をやめ、無症状や症状の軽い人は自宅での隔離を認めると発表しました。
自宅での隔離期間は原則7日間としています。
また、高齢者施設や医療機関、それに学校などを除き、PCR検査から抗原検査に切り替えを進め、省や自治区などを越えて移動する際には陰性証明を求めないなどとしています。
このほか、60歳以上のワクチン接種を進めるとして、臨時の接種会場を設けたり車で巡回したりするということです。
中国では、先月下旬に厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に反発する抗議活動が相次いだあと、各地で厳しい感染対策を見直す動きが続いています。
中国政府は、感染対策をさらに緩和した形ですが、先月から感染者数の高止まりが続いていて、これまで以上に感染が拡大する懸念も出ています。
中国では、「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が相次いだあと、各地で厳しい感染対策を見直す動きが広がっていて、北京の飲食店では6日から、店内での飲食が可能になりました。
7日、市内の飲食店では、店内で食事をする人の姿もみられました。
一方、国内では感染者数が高止まりしていることなどから不安だという声も聞かれました。
50代の男性は「ゼロコロナ政策を緩和するほうが危険な気がしています」と話していました。
また、30代の男性は「感染状況がどうなるか分からないので、今のところは店内で飲食するつもりはありません。政策を緩和してほしいですが、状況が悪くなるのであれば厳しくすべきです」と話していました。
中国の習近平指導部は、これまで徹底した検査と厳しい行動制限などで、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策を堅持すると強調し、その成果について共産党による統治の優位性を示すものだとアピールしてきました。
「ゼロコロナ」政策のもと、感染者が確認されると、その地区や建物などが封鎖され、最大の経済都市・上海では、ことし3月末から2か月余りにわたって、厳しい外出制限が続きました。
首都・北京では、これまで多くの場所を訪れる際、スマートフォンに表示される48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提示が義務づけられ、人々は毎日のようにPCR検査を受けなければなりませんでした。
こうした中、中国では先月下旬に「ゼロコロナ」政策に反発する抗議活が各地で相次ぎ、厳しい感染対策を見直す動きが出ていました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
