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半導体の受託生産で世界最大手、台湾のTSMCが日本で初めて建設した工場が熊本県で完成し、ことしの年末までに本格稼働します。会社は第2工場の建設も予定していて、政府は巨額の支援で重要性が高まる半導体産業の誘致を進めています。

熊本県菊陽町に建設されたTSMC半導体工場では、24日に開所式が行われ、会社の経営トップや齋藤経済産業大臣が出席します。

新工場への投資額は、およそ86億ドル=日本円でおよそ1兆2900億円にのぼり、政府も経済安全保障上、半導体は重要だとして、最大で4760億円を補助します。

会社は、ことしの年末までに新工場での生産を本格的に始めるほか、第2工場の建設も新たに決めていて、政府は最大およそ7300億円を補助する方針です。

2つの工場では、自動車など幅広い産業向けに40ナノメートル半導体や、6から7ナノメートルの先端半導体などを生産する予定です。

米中の対立やコロナ禍の供給不足などを背景に、各国が半導体を重要物資と位置づけて開発や生産を強化しています。

とくに先端半導体は、AIや自動運転の技術などに不可欠にもかかわらず、日本は大きく出遅れていることから、政府は巨額の支援で拠点を誘致し、生産拡大などにつなげたい考えです。

ただ、日本の半導体産業は、製造装置や素材など一部を除けば国際競争力が低下していて、巻き返しに向けては技術者の確保や育成が課題となっています。

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