仏など各国部隊 マリから撤退へ 暫定政権との関係悪化で #nhk_news https://t.co/Cc1ri2aIli
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月17日
西アフリカのマリでは、イスラム過激派が急速に勢力を拡大したのを受け、2013年に旧宗主国のフランスが軍事介入し、その後ヨーロッパ各国の軍とともに、マリを拠点にしてブルキナファソやニジェールなど周辺国も含めた広い地域で過激派に対する作戦を続けてきました。
フランスのマクロン大統領は17日記者会見し、フランスをはじめ各国の部隊がマリから撤退すると発表しました。
マリではこの2年間に2度クーデターが起き、現在の暫定政権は民政移管の遅れをめぐってフランスとの関係が悪化していて、フランス政府は撤退の理由について「暫定政権によるさまざまな妨害を受けたためだ」としています。
フランスは半年ほどかけてマリから2400人の兵士を撤退させ、一部をニジェールに移して過激派に対する作戦を続けるとしています。
しかし、政情不安が続くマリからの撤退によって、今後過激派が再び台頭し、欧米への脅威となるおそれがあると懸念する声も上がっています。
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