東南アジア主要国 去年10～12月のGDP 制限緩和でプラス成長 #nhk_news https://t.co/wsyCxD66rJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月21日
東南アジアの主要国の去年10月から12月までのGDPは21日までに出そろい、このうちベトナムは、前の年の同じ時期と比べてプラス5.2％と、2期ぶりのプラス成長になりました。
ベトナム政府が新型コロナに伴う経済活動の制限を緩和し、操業停止が相次いでいた工場での生産が回復したことや、厳しい都市封鎖が解かれて消費が上向いたことが主な要因です。
また、タイは国外からの旅行客の本格的な受け入れ再開や輸出の増加でプラス1.9％、マレーシアもプラス3.6％と、いずれも2期ぶりのプラス成長となりました。
さらに、地域最大の経済規模を持つインドネシアはプラス5.0％で、3期連続のプラス成長です。
東南アジアでは多くの国が経済活動や入国の制限緩和を進めていく方針を示していますが、感染者数はこのところ増加傾向にあります。
医療体制がぜい弱な国もあり、経済の回復に向けては方針通りに制限の緩和を進められるかどうかに大きく左右されそうです。
#経済統計
ミャンマー ロヒンギャ迫害めぐり国際司法裁判所の審理が再開 #nhk_news https://t.co/qk8zcYajEV
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月22日
ミャンマーのイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちに対する迫害をめぐる国際司法裁判所の審理が去年のクーデター後初めて行われ、ミャンマー軍が派遣した代表が出廷しました。
この裁判は、ミャンマー西部で2017年にミャンマー軍が行った大規模な軍事作戦によって、大勢のロヒンギャの人たちが殺害されたうえ、70万人を超える人たちが隣国バングラデシュに避難を余儀なくされた問題について、大量虐殺などを禁じた条約に違反する行為があったとして、ミャンマーの国としての責任を問うものです。
審理はオランダのハーグにある国際司法裁判所で19年から始まりましたが、法廷に立ってきた国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏が、去年2月のクーデターで身柄を拘束されたため、21日、クーデター後、初めて行われた法廷での審理には、ミャンマー軍が派遣した軍出身のコー・コー・フライン氏が出廷しました。
この中では「裁判所には管轄権がない」などと主張しました。
次回の審理は今月23日にも行われ、原告となった西アフリカのガンビア側の主張が行われる予定ですが、裁判所の判断が示されるまでには長期間かかる見通しです。
一方、軍に抵抗する民主派勢力が発足させた「国民統一政府」は、今回の審理について「軍に国を代表する権限はなく、実質的な審理を迅速に進めるべきだ」などと反発しています。
#東南アジア
