イスラエル企業、クーデター直前のミャンマーにスパイウエア販売 https://t.co/smrNwQJnEc
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年1月16日
イスラエルのコグナイト・ソフトウエアがミャンマーの２０２１年２月クーデターの１カ月前に、ミャンマー政府系郵便通信会社に対し、ユーザーの同意なくコンピュータ操作を妨害したり制御したりできる「インターセプト・スパイウエア」を販売する入札を勝ち取っていた。
コグナイトに決定したことや２０年末までに購入指示が出されたことをミャンマー規制当局に報告する２１年１月付文書が、ミャンマーの活動家グループ「ミャンマーの正義」からロイターやイスラエルの人権弁護士に提供された。
ミャンマーでは１７年に治安部隊とロヒンギャ武装勢力が衝突したことをきっかけにロヒンギャへの人権侵害が国際問題化。イスラエル政府は最高裁の同年の決定を受けてミャンマーへの軍事技術移転停止を表明していた。
イスラエルの人権弁護士や元下院議長や著名活動家や学者、作家ら６０人超は最近、コグナイト社のほか、イスラエルの国防省や外務省の匿名の高官が問題の取引を支援しほう助したとして司法当局に犯罪捜査を請求。請求は１５日に開示され、ロイターも閲覧した。
当局がインタセプト・スパイウエアを使えるようになると、通話の盗聴や電子メールなどテキストメッセージなどの閲覧、ユーザーの位置追跡が当局の手でできるようになる。
コグナイトは２１年２月にイスラエルのサイバーセキュリティー大手ベリント・システムズから分離した企業。コグナイトを巡ってはフェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズが調査報告書で、多数のソーシャルメディア上での偽アカウント運用を可能にしていると指摘し、コグナイトが多くの国に技術を販売した結果、ジャーナリストや政治家が標的にされていると批判。２１年にコグナイトのフェイスブック利用を禁止している。
ミャンマーへの販売についてコグナイトやミャンマー国軍や通信会社からコメント要請への返答はない。同通信会社に出資するＫＤＤＩと住友商事はコメントを拒んでいる。イスラエル外務省はロイターに返答しておらず、同国国防省はコメントを拒否した。
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ミャンマー 日本人刺されけが 経済落ち込み治安悪化 #nhk_news https://t.co/NeNFv8x9AG
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月16日
ミャンマーにある日本大使館によりますと、ヤンゴンで現地時間の14日午後9時ごろ日本人男性2人が路上を歩いていたところ複数の男に襲われ、このうち1人が刃物のようなもので刺されて、病院に運ばれました。
男性は胸のあたりにけがをしたということですが、手当てを受け、命に別状はないということです。
ミャンマーでは軍によるクーデター以降、経済が落ち込み都市部では強盗が数多く起きるなど治安が悪化していることから、日本大使館では現地にいる日本人に対して、夜間だけでなく日中の時間帯でも安全に注意するよう呼びかけています。
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