EU 人権侵害への対応や環境保護 企業に義務づける法案発表 #nhk_news https://t.co/72WSxp3M5C
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月23日
EUは23日、企業に対し
▽強制労働や児童労働など人権侵害への対応や
▽環境保護への取り組みを義務づける
法案を発表しました。法案が対象としているのは従業員の数や年間の売り上げが一定規模のEUの企業と外国の企業の合わせて1万6000社余りで、人権や環境を守るため企業の従業員や子会社が守るべき行動規範を定めることなどを求めています。
企業が法律に違反した場合は、売り上げに応じた罰金を科すなどの措置を取るということです。
今回の法案の背景には中国の新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産されたとみられる製品などの輸入を原則禁止する法律がアメリカで成立するなど、欧米で企業に対し人権侵害などへの対応を求める動きが広がっていることがあります。
今後ヨーロッパ議会や加盟国が承認したうえで各国が国内法を整備するということで、EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会のブルトン委員は「法案は大企業が対象だが、ヨーロッパにある彼らの下請け企業や世界中の取引先にも働きかけることができる」と意義を強調しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#EU
