企業のサプライチェーンから強制労働排除へ 日米連携で合意 #nhk_news https://t.co/yzf8uGpmUZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月6日
アメリカを訪れている西村経済産業大臣は、タイ通商代表と会談し、世界的に人権意識が高まる中、企業のサプライチェーン＝製品の供給網から強制労働などを排除することについて、日米で連携して取り組むための新たなタスクフォースを設けることで合意しました。
西村経済産業大臣は6日、タイ通商代表と企業の生産活動や原材料を調達する過程における強制労働などの排除に向けた日米協力に関する覚え書きを交わしました。
この中で西村大臣は「サプライチェーンにおける人権侵害は断じて許されるものではない。アメリカと連携しながら取り組みを加速させていきたい」と述べました。
またタイ通商代表も「強制労働と人権侵害は、世界の貿易システムが抱える課題だ」と述べました。
覚え書きでは日米で連携して人権尊重の取り組みを進めるため、日本からは経済産業省と外務省が、アメリカからは通商代表部や商務省などが参加したタスクフォースを新たに設けるとしています。
アメリカでは中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が去年6月に施行されています。
またヨーロッパでも企業に対して、人権尊重の取り組みを求める法律が相次いで制定されていることから、日米両政府で情報交換を進め、企業が守るべき基準を明確にすることで、事業活動をしやすい環境を整えることにしています。
2011年に国連人権理事会で、企業の人権尊重に対する責任を盛り込んだ「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されました。
それ以降、企業の生産活動や原材料を調達する過程において、強制労働や児童労働などを排除しようという動きが国際的に広がっています。
フランスでは2017年に、そしてドイツでは2021年に、企業がみずからのサプライチェーン＝供給網の中で強制労働などがなかったかをチェックしたり、情報開示したりすることを義務づける法律が制定されました。
さらに、アメリカでは去年6月、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が施行されました。
今後、アメリカに製品を輸出する企業が、強制労働に関与していない証拠を求められるケースが増えると見込まれていて、日本企業にも影響が及ぶ可能性があります。
一方、日本では去年、企業の人権尊重に向けたガイドラインが策定されましたが、法規制はまだ行われていません。
こうした中、大手アパレルが新疆ウイグル自治区産の綿花の使用を取りやめるなど日本企業にも対応が広がっていて、貿易量の多い日米間でこの問題に連携して取り組む必要性が指摘されていました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
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