https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。

林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。

政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。

また法の支配や民主主義などの価値観に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現することの意義と重要性を改めて国際社会に強く訴える必要があるとして、首脳レベルも含めた外交を積極的に展開していきたい考えです。

ウクライナと国境を接するベラルーシについて、政府は、ロシアの軍事行動を支援した可能性があるとして制裁を科すことを検討していて、アメリカなど関係国の動向も踏まえ対応を判断する方針です。

外務省の海外進出日系企業拠点数調査によりますと、ベラルーシには2020年10月時点で、建設や医療・福祉などの分野で合わせて11の日本企業が進出しています。

日本からベラルーシへの2020年の輸出額は自動車部品や金属加工機械などを中心に52億8900万円、ベラルーシから日本への輸入額は肥料を中心に31億300万円となっていて、経済的な結びつきは限定的なものにとどまっています。

JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、ウクライナや隣国のベラルーシは欧米主要国と比べて優秀なエンジニアの賃金水準が低いことや、政府がスタートアップ企業の育成にも力を入れていることを背景に、IT産業の集積が進んでいるということです。

ベラルーシでもアプリ開発などを手がけるスタートアップ企業が相次いで生まれ、日本のIT企業の間でもこの地域への注目が高まっていたということで、経済制裁が実施されればこうしたIT分野のビジネスへの影響も懸念されています。

自民党の安倍元総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連して「国連は大切だが、安保理の常任理事国が当事者だった場合は、残念ながら国連は機能しない。自分の国を自分で守るという決意と防衛力の強化を常にすべきだ」と指摘しました。

そのうえで、アメリカの核兵器を同盟国が共有して運用する政策について見解を問われたのに対し「非核3原則はあるが、議論をタブー視してはならない。NATO＝北大西洋条約機構でドイツなども『核シェアリング』をしている。国民の命をどうすれば守れるかは、さまざまな選択肢をしっかりと視野に入れながら議論すべきだ」と述べました。

一方、安倍氏は「核被爆国として核を廃絶するという目標は掲げないといけないし、それに向かって進んでいくことは大切だ」と強調しました。

ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は27日、総理大臣公邸で秋葉・国家安全保障局長や外務省・防衛省の幹部らから、ロシアによる軍事侵攻の状況や各国の動向などについて報告を受けました。

岸田総理大臣は、このあと記者団に対し「今回のロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。明白な国際法違反であり断じて許すことはできず厳しく非難する。いまこそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければならない」と述べました。

そのうえで「わが国として断固として行動していく。暴挙には高い代償を伴うことを示していく。国際社会はロシアの侵略によりロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできないと考えている。日本は、G7＝主要7か国や国際社会と共にロシアに対してさらに強い制裁措置をとっていく」と述べ、ロシアのプーチン大統領を含むロシア政府関係者らについて資産凍結などの制裁措置を決定したことを明らかにしました。

さらに岸田総理大臣はアメリカやヨーロッパ各国からの要請を踏まえ、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に日本も加わる方針を示しました。

また、岸田総理大臣は「すでに表明した1億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナの人々に対し1億ドルの緊急人道支援を行っていく」と述べました。

ロシアが軍事侵攻したウクライナに事業拠点がある楽天グループの三木谷浩史社長は、ウクライナを支援するために、個人として10億円を寄付することを明らかにしました。

楽天グループは、無料通話アプリを展開する傘下の企業の事業拠点がウクライナ南部のオデッサにあり、現地のエンジニアなどが業務にあたっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて三木谷社長は、27日、自身のツイッターで「僕たちにできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました」と明らかにしました。

併せて、ウクライナのゼレンスキー大統領に宛てた文書も公開し「いわれのない攻撃に対して勇敢に抵抗する姿を見て、日本から何ができるかと考えた」としたうえで、暴力の犠牲になっているウクライナの人々を救う人道的な活動のために使ってほしいと求めています。

さらに、ロシアとウクライナがこの問題を平和的に解決し、一日も早くウクライナの人々が平和を取り戻せることを祈っているとして、今後も支援を続けると表明しました。

会社によりますと、三木谷社長は2019年に首都キエフでゼレンスキー大統領と面会していて、寄付は日本にあるウクライナ大使館を通じて個人として行うということです。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障