https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

北朝鮮が先月27日と今月5日に相次いで発射した弾道ミサイルについてアメリカのバイデン政権の高官は10日、記者団に「北朝鮮が開発している、比較的新しいICBM＝大陸間弾道ミサイルのシステムに関係しているという結論に達した」と述べました。

そのうえで「北朝鮮に対して違法かつ地域を不安定化させる行為には代償がともなうことを明確にする」として、北朝鮮が核・ミサイル開発に必要な外国からの部品や技術を手に入れられないようにする新たな措置を11日に発表すると明らかにしました。

また、この高官は、分析は日本や韓国との緊密な連携のもとに行われたとしたうえで「こうした情報をあえて開示し、同盟国とも共有することを決めた」と強調しました。

アメリカ政府はウクライナ情勢をめぐっても、機密情報をあえて開示することで、相手側に行動の変化を促しつつ国際世論の形成を図ろうとしていて、この高官は、国際社会が結束して北朝鮮の核・ミサイル開発を非難すべきだと訴えました。

11日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」を視察したと1面で伝えました。

この中でキム総書記は軍事偵察衛星などを「大型運搬ロケット」で打ち上げられるよう、「組み立てや燃料注入などの施設を現代的に改修・拡張するための課題を示した」としています。

紙面には、サングラスにジャンパー姿のキム総書記が、固定式の発射台とみられる構造物や完成予想図などがかかれたパネルの前で関係者に指示する様子の写真が掲載されています。

「ソヘ衛星発射場」では、2016年2月に「地球観測衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルが発射されています。

北朝鮮は10日も、キム総書記が国家宇宙開発局を視察し、在日アメリカ軍などの情報を収集するため、多くの偵察衛星を軌道に乗せる考えを示したと伝えていました。

こうしたことから、関係国は、北朝鮮が今後「軍事偵察衛星の打ち上げ」と称してICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射する可能性があるとみて警戒を強めています。

一方、朝鮮中央通信は、9日投票が行われた韓国大統領選挙について、保守系の最大野党のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が「僅差で当選した」と論評抜きで初めて伝えました。

北朝鮮のICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみられる新型のミサイルは、おととし10月、朝鮮労働党の創立75年に合わせてピョンヤンで行われた軍事パレードで初めて公開されました。

このミサイルの名称は明らかにされていませんが、これまでの北朝鮮のミサイルの中で最も長い片側11輪の車両に載せられ「巨大な核戦略兵器」と紹介されていました。

また、去年10月にピョンヤンで最新の兵器を集めて開かれた「国防発展展覧会」でも、このミサイルが展示されていたのが確認されています。

その大きさは、2017年11月に、片側9輪の移動式発射台から通常より角度をつけて高く発射されて最高高度が4000キロを超え、北朝鮮がアメリカ本土全域を攻撃できると主張したICBM級の「火星15型」を上回っていて、関係国が警戒と監視を続けています。

防衛省は、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルについて、11日、アメリカ政府とも連携して行った分析結果を発表しました。

それによりますと、いずれもICBM＝大陸間弾道ミサイル級で、2020年10月に実施された軍事パレードで初めて確認されたものと同じであるとしています。

また、防衛省は、▼2月27日の弾道ミサイルは、最高高度およそ600キロで、300キロ程度の距離を飛しょうし、▼3月5日の弾道ミサイルは最高高度およそ550キロで、300キロ程度の距離を飛しょうしたと分析しています。

今回の分析で、防衛省は、ICBM級の弾道ミサイルを最大の射程で発射試験を行う前に、何らかの機能の検証を目的として発射された可能性があるとしています。

北朝鮮が射程が5500キロ以上のICBM級の弾道ミサイルを発射したのは、5年前の2017年の11月以来になります。

防衛省は「事態をさらに緊迫化させる弾道ミサイル発射を含め、一連の北朝鮮の行動は国際社会の平和と安全を脅かすものだ。断じて容認できず、国連安保理決議に違反するものであり、強く非難する」としています。

岸防衛大臣は、閣議のあと記者会見で「少なくとも過去に北朝鮮が発射したICBM級の弾道ミサイルの『火星14型』や『火星15型』と同等以上の射程を有していると推定している」と述べました。

そのうえで「既存のICBMを超えるとみられる大きさから、射程の延伸や弾頭の大型化、多弾頭化を企図しているとの指摘もある。弾道ミサイルの長射程化を追求する姿勢であることは変わりないとみられ、今後、より一層挑発の度合いを強めていく可能性も考えられる」と述べました。

また岸大臣は「国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中でも、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせるような発射を強行しており、重ねて断じて容認できない。関連する安保理決議に違反し、国際社会に背を向ける行為にほかならず、強く非難する」と述べ、高度の警戒態勢を維持し、日本の平和と安全の確保に万全を期す考えを強調しました。

11日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」を視察し、偵察衛星などを「大型運搬ロケット」で打ち上げられるよう、施設の改修や拡張を指示したと伝えました。

核・ミサイル開発をめぐって北朝鮮は、ことし1月19日の党政治局会議で、2018年4月に、初めての米朝首脳会談に先立って表明していた、ICBMの発射実験や核実験の中止について、見直しを検討することを示唆しました。

それから1か月余りあとの先月27日と今月5日、首都ピョンヤン郊外から相次いで発射された弾道ミサイルについて、防衛省はいずれもICBM級だったとする分析結果を発表しました。

さらに、北朝鮮が2018年5月に坑道などを爆破し閉鎖したとしていた、北東部プンゲリ（豊渓里）の核実験場について、アメリカの専門家は、今月4日に撮影された衛星写真を分析した結果、新たな建物を建設するなど、復旧作業とも受け取れる動きを見せていると指摘しました。

こうしたことから、北朝鮮はICBMの発射実験と核実験の中止について、見直すことをすでに決めた可能性があり、関係国の警戒が強まっています。

北朝鮮が、先月と今月に発射した弾道ミサイル合わせて2発がICBM＝大陸間弾道ミサイル級だったことについて、外務省の森事務次官は、日本時間の11日夕方、アメリカのシャーマン国務副長官、韓国のチェ・ジョンゴン第1外務次官と電話で協議を行いました。

この中で3氏は、一連の発射を強く非難し、これらも含めた北朝鮮による核・ミサイル問題への深刻な懸念を重ねて共有するとともに、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓3か国で引き続き緊密に連携して対応することを確認しました。

また、ウクライナ情勢をめぐっても意見を交わし、ロシアの軍事侵攻は、アジアを含めたほかの地域の安全保障にも直結する問題だという認識で一致し、3か国で協力していくことも申し合わせました。

9日に投票が行われた韓国大統領選挙で当選し、5年ぶりとなる保守政権を率いることになったユン・ソギョル次期大統領は、10日に同盟国アメリカのバイデン大統領と、11日午前には岸田総理大臣と、それぞれ電話会談を行いました。

これに続いてユン氏は11日、韓国に駐在する中国の※ケイ海明大使と党本部で面会し、冒頭「両国関係がさらに発展すると確信している」と述べました。

面会の中でユン氏は、高位級の会談の定例化などを通じて、韓国にとって最大の貿易相手国である中国との関係を強化することに意欲を示したということです。

また、習近平国家主席からのメッセージが伝達され、この中で習主席は「中国と韓国は重要なパートナーだ。地域と世界の平和や安定、発展や繁栄を促進するために積極的な貢献をしてきた」と強調したということです。

このあとユン氏は、韓国に駐在するアメリカの臨時代理大使とも面会し、米韓同盟の重要性や緊密な連携を確認するなど、ことし5月10日の新政権の発足に向けて外交面での準備を進めています。

※ケイは「刑」のりっとうがおおざと。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島