https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４ ⭐️

28日のニューヨーク株式市場はSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置など、欧米がロシアに対する経済制裁を相次いで打ち出している影響で原油の先物価格が上昇し、アメリカで続いているインフレが長期化することへの懸念が高まったことなどから、取り引き開始直後から売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価は一時、先週末と比べて500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後、買い戻しの動きも出て、終値は先週末と比べて166ドル15セント安い、3万3892ドル60セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは3営業日ぶりです。

市場関係者は「ロシアに対する厳しい経済制裁が、世界経済の重荷となっているインフレを長期化させる懸念から投資家がリスクを避ける姿勢を強める展開となった。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がどう推移するのかをめぐり、市場では緊張が続いていて当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

交渉は継続
ベラルーシ国境でウクライナとロシアの代表団が交渉。インタファクス通信によると、ウクライナが数日中に次回の交渉ラウンドを行うことで合意したとロシアは主張している。プーチン大統領はすべての国内居住者を対象に、国外への外貨送金を禁止した。バイデン米政権はこれより先、米国民および米企業がロシア銀行（中央銀行）やロシア財務省、同国政府系ファンドである国民福祉基金と取引を行うことを禁じた。

インフレ次第
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを支持するが、月間のインフレ統計で高水準からの低下が見られなければ「50ｂｐの利上げを真剣に考える必要があるだろう」と述べた。ボスティック総裁は「毎回の会合で政策変更はあり得る」と話した。

プーチン氏の本気度
プーチン大統領が命じた核戦力の特別警戒態勢は具体的に何を意味するのか。フランスのボーヌ欧州問題担当相は「すべてを真剣に受け止める必要がある」と指摘した上で、「挑発行為は確実にあり、昨日の演説もその一環だ」と述べた。国連軍縮研究所のパベル・ポドビグ氏は、「特別態勢」とは恐らく、核発射の手順を平時から戦時に切り替えることを含むと指摘。その場合、先制攻撃の可能性を考慮して核ミサイルの発射要件は減ることになる。 脅しの後に続くのは必ずしもＮＡＴＯ加盟国への核ミサイルの発射には限らないと、同氏は分析している。

救難信号
ロシアへの制裁強化を受けて、マネーマーケットではドル調達の動きが加速し、中央銀行による支援を求める声が上がっている。資金調達ストレスを示すＦＲＡ／ＯＩＳスプレッド（ユーロダラー先物とフェデラルファンド金利のスプレッド）は、１カ月物の数値が20年３月以来の大幅な拡大となった。ドイツ銀行のアナリストは「事実上の金融戦争は始まっている」として、中央銀行が行動に出ると予想。ジェフリーズのモヒト・クマール氏は「ユーロとドルのスワップラインを含め、近日中に何らかの形で緊急措置が講じられる可能性は高い」と話した。

撤退
英石油大手のシェルはロシアのガスプロムや関連企業との合弁事業を解消する。これには液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトのサハリン２も含まれ、シェルは27.5％の持ち分を手放す。英ＢＰも27日、ロスネフチの持ち株処分に向けて動き、評価損を計上することになると明らかにした。

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからロシアの一部銀行を排除することで、第三者が制裁回避策を見いだすなど「意図せぬ結果」を招く恐れがあるとの認識を示した。

　　ダイモン氏は２月28日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「どの国に打撃が及ぶか。どんな人々が回避策を実行するだろうか」と語った。ＪＰモルガン広報担当によると、ダイモンＣＥＯが言及したのは、回避策を探す悪意のある人であり、自社ではないという。ダイモン氏は、制裁は対照的に「極めて的を絞り具体的で明白だ」と指摘した。

　　ＪＰモルガンなどウォール街の金融機関は、ＳＷＩＦＴからのロシア排除で広範囲な影響が及び世界経済が打撃を受け制裁の目的が損なわれる恐れがあるとして、この措置を講じないよう政府に助言したとブルームバーグは25日に報じていた。

　　ダイモン氏は「金融機関は政府と話し合っており、全員が問題を理解している」と付け加えた。

　　米金融当局が数十年ぶりの高インフレに対応し３月に利上げに着手する見通しについてダイモン氏は、必ずしも一部で予想されているかもしれないような「優しい」引き締めプロセスではないだろうと１月に発言。今回のインタビューで年内の利上げ回数の見通しを問われ、「７回か９回かもしれない。もっと多いかもしれないし、少ないかもしれない」と答えた。

原題：

Dimon Says SWIFT Sanctions May Bring ‘Unintended Consequences’（抜粋）

ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が制裁を強める中、ロシアと友好関係にある新興諸国は、同国と貿易・金融取引を続けるための迂回ルートを探っている。

かつてＢＲＩＣｓ（ブラジル、インド、中国、ロシア）と呼ばれたロシア以外の国々は、制裁にひっかからないよう慎重に事を進めている。そうした中で、ドル基軸通貨体制とは別の、中国を中心とする「並行的な」金融システムの萌芽が目に見えるようになった。

米欧はロシアの大手銀行をＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除したのに加え、同国の６４００億ドルに上る外貨準備の使用を制限する措置を発表した。

一方で中国、インド、ブラジルの３カ国がロシアとの経済関係維持に前向きな姿勢を示し、ウクライナ危機を巡って世界的に深い亀裂が走っていることを印象付けた。その結果、国際貿易におけるドルの支配的地位が浸食される恐れもある。

中国の企業と銀行は今、制裁による中ロ関係への影響を抑えるために奔走しており、ドルに代わって人民元での決済が増えている。ロシアを国際金融システムから締め出すことを狙った西側の制裁により、中ロの商業的な結びつきが深まる可能性もある。

インドでは、ロシアからの肥料供給が途絶えるとの懸念が台頭。政府と銀行の関係者らによると、インドの国営銀行にロシアの銀行・企業のルピー口座を開設させ、貿易決済に使う計画がある。

ブラジルのボルソナロ大統領は、ウクライナ問題に関してブラジルは中立の立場を取ると述べた。

中国・浙江省商工会議所のデン・カイユン会頭は、中国とロシアは５年前に「脱ドル化」に着手しているため、ＳＷＩＦＴを使わずに取引をすることは大きな問題にならないと述べている。

デン氏は「大手銀行では最近、元とルーブルで決済するのが普通になった。われわれビジネス界の人間は既にそれに慣れている」と語り、ロシア国民の間で人民元の人気が高まっていると付け加えた。

＜ＳＷＩＦＴの代替手段＞

制裁を機に、ロシアと中国の企業の間では、ロシアに子会社を持つ中国の銀行に口座を開く動きが広がっているという。　

モスクワで活動する弁護士である中国企業の代表者は、この動きについて「ＳＷＩＦＴが唯一の決済システムというわけではない。このルートが遮断されれば、経済人は代替手段を探す必要がある」と説明した。

「輸出業者は今、（ロシアとの）決済通貨に元を好んで使うようになった」と中国国営銀行のある関係者は述べた。こうした取引の一部は先週までユーロかドルで決済されていたという。

別の中国国営銀行の関係者は、西側の制裁の詳細がまだ明らかではないため、同行は状況を注視するとともに、顧客にはロシアとの貿易決済に元を使うよう勧めていると語った。

昨年上半期の時点で、既に中国の対ロシア輸出の２８％が元で決済されていた。両国はドルへの依存を減らす取り組みを強化し、それぞれ独自の国際決済制度の開発を進めてきた。

今回の危機によって、その流れが加速するかもしれない。

ファウンダー・セキュリティーズのダン・コンユー氏は、ＳＷＩＦＴからロシア銀を排除する制裁は「脱ドル化を加速させる一里塚」になると指摘。「短期間でＳＷＩＦＴに取って代わるのは難しいが、今回の出来事は長期的に元の国際化にとって大きな追い風になる」と語った。

＜広がる脱ドル化＞

脱ドル化の取り組みは、貿易に限った話ではない。

投資会社のカデラス・キャピタルは、ロシア・中国間の証券投資を後押ししてきた。マネジングディレクターのアンドレイ・アコピアン氏は、ロシア中央銀行が元建て資産への投資を増やしていることについて「ロシアの投資家の間で、人民元の人気を高める最良の方法だ」と賞賛する。

昨年６月時点で、ロシア中銀の外貨準備に占める元の割合は１３．１％と、２０１７年６月のわずか０．１％から大きく増えた。ドルの割合は４６．３％から１６．４％に下がっている。

アコピアン氏は「貿易と投資に関して言うなら、両国が米ドルで取引しないことには大きな利点がある。米ドル建て取引は二重に換算する必要性に加え、昨今では他の難点もある」と話した。

だが、多くの中国企業は足元で、対ロ制裁による痛みを味わっている。ルーブルが急落し、貿易契約がほごにされているからだ。

ある弁護士は「今はだれもが既存のビジネスを維持すること、あるいは縮小することに専念している。新規ビジネスについて語る者はいない。中国の顧客を含め、あらゆる方面から聞こえてくるのは、そういう話だ」と述べた。

ジ・アジア・グループの上席顧問、ハンシェン・リン氏によると、西側の対ロ制裁に伴い、中国の銀行は取引相手から以前より厳しく精査されるようになる可能性がある。

「全ての中国の銀行は、米ドルを精算するグローバル銀行から、制裁に関係する相手先との取引に関わっていないか尋ねられるようになると覚悟している」とリン氏は説明。「中国の銀行が、制裁対象の取引と非制裁対象の取引をどう分離するのかが見どころだ」と語った。

ロシアのウクライナ侵攻が引き起こした商品市場の混乱が２月28日に悪化した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の注文や、原材料取引向けの融資が停止されているほか、黒海地域からの小麦の出荷が停滞している。

　　米欧の制裁強化でロシアが世界金融システムから部分的に切り離される恐れがある中、パラジウムや小麦など原材料の出荷を巡る混乱が強まっている。

　　銀行や企業に対する制裁が明確になるのを待つバイヤーは、ロシア産ＬＮＧの購入を一時的に停止した。ロシア産原材料の輸送コストも上昇しているほか、外国人投資家がロシアの商品資産を手放す中、ロンドンから香港に至るまで影響が波及している。

　　当面の焦点は、大量の原油が取引され、世界の穀物輸出の約４分の１を占める黒海貿易の混乱だ。ロシア産原材料はこれまでのところ制裁の対象外だが、紛争の激化に伴い、深刻な混乱に陥る恐れが強まりそうだ。

　　 ゴールドマン・サックス・グループの商品調査責任者ジェフ・カリー氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「海上貿易を順調に実施する難しさに加え、パイプラインの停止など不測の事態となるリスクは極めて高い」 と指摘。 「膨大な量の原油を巡る混乱が何週間も続く可能性がある」と述べた。

関連記事：
米天然ガス先物上昇－対ロ制裁で欧州のＬＮＧ需要拡大の可能性

小麦先物一段高、ウクライナ侵攻で穀倉地帯の黒海地域からの供給減

ソシエテＧとクレディＳ、ロシア産商品取引向けの融資を停止－関係者

原題：Chaos in Commodities as Russia’s War on Ukraine Upends Trade (3)　（抜粋）

業界団体によりますと、ロシアは世界全体でとれるダイヤモンドのおよそ3割を生産する有数の産出国です。

東京 銀座に店舗を構えるジュエリーの加工や販売を行っている会社は、使用するダイヤモンドの1割ほどをロシアの会社から直接、買い付けています。

ロシア産のダイヤモンドは、品質が同じであっても輝きが強く、人気の商品だということです。

この会社では、これまでのところ経済制裁による直接の影響は出ていないということですが、今後、取り引き先への支払いができなくなると仕入れがストップしてしまうと懸念しています。

また、この会社によりますと、今後、世界的に市場に出回るロシア産のダイヤモンドの量が減ることも予想されているということで、業界では価格が高騰するのではないかという懸念が広がっているということです。

この会社でダイヤモンドの買い付けなどを担当している原弘部長は「在庫があるので、すぐに供給できなくなるわけではありませんが、海外市場では、すでに高騰が始まっているという情報もあり、この状況が長引けば仕入れが難しくなるおそれがあります。とにかく早く戦争が終わってほしいです」と話していました。

さいたま市に本社がある大手自動車部品メーカーのマレリは、新型コロナウイルスの影響で日産自動車など取り引き先の自動車メーカーの生産が落ち込み、売り上げが減少したことなどから、去年12月末の時点で負債が資産を上回る債務超過に陥るおそれが出ています。

このため、企業の再建を支援する「事業再生ADR」と呼ばれる国の制度の利用に向けて調整を進めていましたが、関係者によりますと、金融機関から同意を取り付けるめどがついたことから、1日、専門の団体に申請する方針を固めたということです。

負債の総額は1兆円規模とみられ、会社は銀行に対して債権放棄などの金融支援を求めることにしています。

エンジン関連部品などを生産するマレリは、現在、アメリカの投資ファンド「KKR」の傘下にあり、2020年12月期の売り上げは1兆2000億円余りと、世界でも有数の規模の自動車部品メーカーです。

前身の会社は日産自動車の子会社カルソニックカンセイで、国の制度を利用し事業を継続しながら、スポンサーとなる企業を探し、経営の立て直しを目指す方針です。

東芝では、企業価値を高めようと、会社を3分割する方針を打ち出しましたが、いわゆるモノ言う株主の海外の資産運用会社が強く反発していたため、2月になって会社を2つに分割する方針に見直しを余儀なくされるなど経営の混乱が続いています。

こうした中、東芝の綱川社長が新たな経営陣にかじ取りを任せるとして、3月1日付けで退任することになりました。

また、畠澤守副社長も退任します。

綱川社長はモノ言う株主との対立が続く中、去年4月に会長から社長に復帰しましたが、1年たたずに退く形となります。

東芝では、3月24日に臨時の株主総会を開き、会社を2分割する方針などについて、株主の意向を確認することにしていましたが、この方針への支持は十分広がっていないとみられ、新しい経営陣のもとでどのように支持を得ていくかが焦点となります。

後任の社長には、ドイツのシーメンスなどを経て2018年に東芝に入社した上席常務の島田太郎氏が、副社長には、東芝エレベータの社長の柳瀬悟郎氏が就任します。

東芝は、企業価値を高めるとして、会社を分割するという異例の方針を示していますが、1日の取締役会で社長の綱川氏が退任し、後任に、上席常務の島田氏が昇格する人事を決定しました。

2人は1日会見を開き、退任した綱川氏は「社長就任時に『課せられた任務を早期に果たして次の世代へ引き継ぐ』と約束していた。新しい社長らのもとで経営変革を進めていくことが決まり、自信をもって引き継ぐことができた」と述べました。

また「株主からは、会社分割案などの計画について新体制で誰がリーダーとなって進めるのかがわからないと、賛否を決めにくいという声もあった」と述べました。

東芝の分割方針をめぐってはモノ言う株主が反発し、途中で内容の変更を余儀なくされるなど経営の混乱が続いています。

これについて島田新社長は「最初にやることは株主、顧客、社員を含むすべての利害関係者と強固な信頼関係を築くことだ」と述べ、株主との関係改善に取り組む考えを示しました。

そのうえで、分割の方針については「見直しを検討する段階ではない」と述べ、今の内容で理解を得たいという考えを強調しました。

一方、経営陣の選任を行う東芝の指名委員会のレイモンド・ゼイジ委員長は、会見で「先月、2分割の方針を発表してから、実施に向けたスピードやタイミングに対して株主から懸念があがっていた。われわれとしてはしっかりと早く動く能力があることを示したかった」と述べ、会社分割の方針に理解を得るためには、トップ交代を速やかに行う必要があったという認識を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット