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３ ⭐️

ロシアは36カ国を対象に、航空会社によるロシア領空の飛行を禁止する。欧州連合（ＥＵ）がロシアの航空会社が運航する、ないしロシアで登録されている航空機に対してＥＵ領空を閉鎖したことへの対応措置。ロシアの航空当局が声明で明らかにした。

　　飛行禁止対象のリストにはＥＵ加盟国や英国が含まれるが、米国や日本は入っていない。

ＥＵ、ロシアの全航空機に対し領空を閉鎖－プーチン氏に圧力

原題：Russia Bans Airlines From 36 Countries From Using Its Airspace、Russia Bans All of EU From Its Airspace in Response to Sanctions（抜粋）

スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会では28日、各国の代表からロシアによる軍事侵攻を非難し、ウクライナの現状に懸念を示す発言が相次ぎました。

このうちカナダのジョリー外相は「平和と法律に基づく国際的な秩序、それに、第2次世界大戦以降世界が築き上げてきた国連憲章に対する挑戦だ。ロシアはこうした体制をあざけり、『力は正義』という世界に逆戻りさせようとしているが、許してはならない」と強い口調で述べました。

一方で軍事侵攻についてロシアの代表は、親ロシア派が事実上支配している地域について、ロシアが独立国家として承認したあともウクライナ側からの砲撃がやまず、むしろ状況が悪化したからだとした上で「惨事を防ぐため、特別な作戦を行うほか選択肢はなかった」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。

人権理事会では今月（3月）3日にロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、現地の人権状況を調査する独立の委員会の設置を求める決議案について議論が行われる予定です。

アメリカ財務省は28日、ロシア中央銀行とアメリカの金融機関などがドル建ての取り引きを行うのを禁止する追加制裁を発表しました。

ただちに効力を持つということで、これによって、ロシア中央銀行がアメリカ国内に保有する資産を事実上、凍結するとしています。

ロシアはドルやユーロなどの外貨準備をおよそ6300億ドル、日本円でおよそ73兆円保有していて、ウクライナへの軍事侵攻や欧米の経済制裁を受けて急落する通貨ルーブルを外貨を使って買い支える姿勢を示してきました。

今回の追加制裁はこれを阻止する狙いで、日本やヨーロッパ各国などとも連携してロシア経済に打撃を与える考えです。

制裁にはロシアの政府系ファンドとの取り引き禁止なども盛り込まれていて、イエレン財務長官は声明で「この前例のない措置は、ロシアによる資産の活用を大幅に制限する。ウクライナへの侵攻を可能にするプーチン大統領らの資金を標的にする」と強調しました。

アメリカなどは、すでにSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す厳しい金融制裁を科すことでも合意しています。

ただ今回、エネルギー関連の取り引きは例外的に許可する制度を設けるとしていて、ロシアに対して実効性を伴う形で強い圧力をかけられるかが焦点になりそうです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ゼレンスキー大統領は特別措置の下で、ウクライナが直ちにＥＵに加盟できるよう要請した。

ウクライナは2014年、南部クリミア半島をロシアに併合された直後に、EUとの貿易自由化を含む関係強化に向けた協定に署名しましたが、正式に加盟申請するのはこれが初めてです。

ゼレンスキー大統領としては、ロシアに対抗するために欧米の支援が不可欠で、EUへの加盟申請を行うことで、その姿勢をより明確にするねらいがあるとみられます。

また、ゼレンスキー大統領は28日、EUのフォンデアライエン委員長と電話で会談したことを明らかにし、以前から希望しているEU加盟を重ねて求めたとしています。

欧州連合（ＥＵ）高官は２８日、３月の非公式ＥＵ首脳会議でウクライナのＥＵ加盟を巡る討議が行われる可能性があると述べた。

同高官は匿名を条件に、こうした討議はロシアとの紛争の解決に向け重要である可能性があると指摘。ただプロセスはまだ開始されていないとし、先走ることがあってはならないと述べた。

この日は、ミシェルＥＵ大統領、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、マクロン仏大統領、ショルツ独首相が夕方にパリで会合を開く。同高官は、ウクライナのＥＵ加盟を巡る問題は当然、この会合で取り上げられるとし、３月１０─１１日の欧州理事会の非公式会合で討議される可能性があるとの見方を示した。

スロベニアのヤンシャ首相は、ウクライナのＥＵ加盟を「完全に支持する」と表明。チェコのフィアラ首相は、ウクライナがＥＵに歓迎されていると明確なメッセージを示す必要があると述べた。

ドイツのベーアボック外相は、ＥＵ加盟は数カ月で行えることではないとしながらも、ウクライナは欧州の一部で、ＥＵは歓迎すると表明。加盟はウクライナをロシアから切り離すＥＵの意図を示すものではなく、多くのウクライナ国民の意図を反映するものとの考えを示した。

ロシアのプーチン大統領は２８日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、ウクライナとの和平は、同国が「非軍事化、非ナチ化」されることで中立化し、クリミアのロシア支配が完全に承認された場合のみに可能になると述べた。

ロシア大統領府によると、プーチン氏は「ロシアはウクライナ代表との協議に前向きで、望ましい結果につながると期待している」と述べた。

フランス大統領府によると、マクロン氏はウクライナの民間人と民間インフラに対する全ての攻撃を停止するよう要請。両首脳は今後も連絡を取り続けることで合意した。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が各地で続き、民間人も含めて犠牲者が増えています。

こうしたなか、ロシアとウクライナの代表団が28日、ロシア軍の侵攻が始まってから初めてウクライナと国境を接するベラルーシ南東部でおよそ5時間にわたって交渉にあたりました。

ウクライナ側は即時停戦と軍の撤退を求めているのに対し、ロシア側はウクライナの非軍事化と中立化を要求していて、双方が歩み寄りを見せるかが焦点になっています。

交渉のあとロシア代表団のトップのメジンスキー大統領補佐官は「あらゆる議題が詳細に話し合われ、いくつかの点では共通の土台を見いだせる」と述べ、双方がいったん帰国し、数日以内に再びベラルーシとポーランドの国境地帯で交渉する見通しを明らかにしました。

一方、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問もツイッターで、「ロシアから突きつけられていた最後通ちょうは無くなった」として一定の進展があったことを示唆しました。

ただ、「交渉は難しい。ロシア側は自分たちが始めた破壊的なプロセスにこだわっている」として、ロシアが強硬な姿勢を崩さず双方の主張の隔たりが大きいことをうかがわせていて、今後の交渉が停戦につながるのかなお楽観できない情勢です。

ロシアのプーチン大統領はフランスのマクロン大統領と電話会談を行い、ウクライナでの停戦について、あくまでもウクライナの非軍事化と中立化が条件であることを強調しました。

これに対してマクロン大統領は、攻撃をやめて即時停戦を実現することの必要性を訴えたということです。

ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は28日、電話会談を行い、ロシアが軍事侵攻を続けているウクライナの情勢について意見を交わしました。

ロシア大統領府によりますと会談でプーチン大統領は停戦の条件について「ウクライナ国家の非軍事化と、中立的地位の確保など、ロシアの安全保障上の利益が無条件に考慮された時にのみ可能だと強調した」として、あくまでもウクライナの非軍事化と、NATO＝北大西洋条約機構の加盟阻止につながる中立化を求めていく姿勢を示しました。

またウクライナでロシア軍が民間人を脅かしたり民間の建物を攻撃したりしてはいないと主張しました。

一方、フランス大統領府によりますと、マクロン大統領は、ウクライナへの攻撃をやめて即時停戦を実現することの必要性を訴えたということです。

両首脳は今後も連絡を取り続けることで一致したということですが、プーチン大統領の強硬な姿勢が変わらない中で停戦が実現するかは依然、不透明です。

アメリカ国防総省の高官は28日、記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の状況について最新の分析を明らかにしました。

それによりますとロシア軍はウクライナの国境周辺に展開していた戦闘部隊のうち、これまでに75％近くの戦力をウクライナ国内に投入したほか、380発以上のミサイルを発射したということです。

そしてロシア軍は首都キエフに向けてこの1日で5キロ前進し、キエフから北におよそ25キロの地点にいるということです。

この高官はキエフへの侵攻は依然としてロシア軍の主要な作戦だとして、今後、さらに前進を続け、数日のうちにキエフを包囲しようとしていると指摘しました。

このほかの都市ではロシア軍がウクライナ第2の都市のハリコフを狙って激しい戦闘となっているほか、東部ドネツク州のマリウポリへの侵攻も試みていますが、いずれも制圧できていないということです。

さらにウクライナの空域でも攻防が続いていて、ロシア軍はウクライナ全土の制空権を奪えておらず、ウクライナ軍の航空機やミサイル防衛システムは維持されているとしました。

一方、一部のメディアがアメリカ政府関係者の話としてウクライナと国境を接するベラルーシがロシア軍を支援するためウクライナへの部隊の派遣を準備していると報じたことについて、「ベラルーシ軍が準備を整えたりウクライナに向かっていたりする兆候はない」と述べました。

またロシアのプーチン大統領が27日、国防相などに対して、核戦力を念頭に、抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて「われわれは監視を続けているが、プーチン大統領の命令を受けた具体的な動きはまだない」と指摘しました。

米国防総省高官は２８日、ロシアは向こう数日間でウクライナの首都キエフを包囲しようとするとし、キエフへの進軍が遅れていることに対する不満から一段と攻撃的になる恐れがあるとの見方を示した。

国防総省高官は、ロシア軍は現在、キエフ市の中心部から約２５キロの地点に迫っているとし、「今後も進軍を続け、向こう数日でキエフ包囲しようとするだろう」と予想。ウクライナの強い抵抗で進撃が遅れていることで一部のロシア部隊が燃料切れなどを起こしているとし、「ロシアが戦略を見直した結果、キエフを標的とした作戦が一段と攻撃的になる恐れがある」と警告した。

その上で、米国はまだこうしたことを確認していないが、懸念していると述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻はこの日で５日目。国防総省高官は、ロシアはウクライナとの国境沿いに集結させた軍部隊の約７５％をこれまでに攻撃に投入したとの見方を示した。

西側諸国の当局者は、これまでに攻撃に投入された軍部隊は約５０％との見方を示している。

米衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが２８日に撮影した最新の画像では、ウクライナの首都キエフ北方のロシア軍車列が約６４キロに延伸している。これまで確認されていた車列の長さは約２７キロだった。

また、ウクライナまで約３２キロ以内のベラルーシ南部で地上部隊と対地攻撃ヘリ部隊が増強されたもよう。

衛星を運用するアメリカの民間企業「マクサー・テクノロジーズ」は、現地時間2月28日の午前11時に撮影されたロシア軍の車列の画像を公開し、「ロシア軍の車列の先頭は、ウクライナの首都キエフの中心部から北西におよそ27キロ離れたアントノフ空港に沿った高速道路上にある」と分析しました。

またロシア軍は、2月27日に撮影された画像と比較すると、キエフに向けてさらに南下したとしていて、車列には、装甲車や戦車など数百台の車両が加わっており、その長さは20キロ以上に及んでいるとしています。

アメリカ国防総省のカービー報道官は28日、記者会見で、ロシアによるウクライナへの侵攻について「彼らが想定していたよりも数日遅れている」と述べて、ロシア側の計画どおりに進んでいないとの見方を示しました。

その理由についてカービー報道官は、ロシア軍の部隊がウクライナ側から想定していた以上の激しい抵抗を受けているのに加えて、燃料など、作戦に必要となる物資の不足に直面していると指摘しました。

また、ロシア軍と対じするウクライナ軍について「非常に効果的に抵抗している」としたうえで、アメリカなどが供与した兵器を使って、ロシア軍を押し返していると分析しました。

ただ、カービー報道官は「ロシア軍が、このまま停滞したままでいるとは考えられず、ウクライナ軍の抵抗や物資をめぐる課題を乗り越えようとするだろう」と指摘しました。

また、アメリカ国防総省の高官は28日、記者団に対し、ロシア側が首都キエフへの侵攻の遅れに「いらだっている」と指摘し、作戦が、より攻撃的なものに見直される可能性があるとして警戒感を示しました。

ウクライナ政府当局者は２８日、新たなサイバー攻撃を受け、ウクライナ外務省や在米ウクライナ大使館を含む複数の政府ウェブサイトが一時的にダウンしていると明らかにした。

これに先立ち、ウクライナ当局者は独自のサイバー攻撃の準備を進めていると明らかにしていた。

ウクライナは２８日、同国に軍事侵攻したロシアが戦争犯罪を犯した可能性について国連の調査を要請した。国連人権理事会が３月３日に開くロシアの侵攻に関する緊急討議で、ウクライナがまとめた決議案を審議することになる。

決議案が採択されれば、３人の独立専門家からなる委員会が国際法違反に関する調査を行う。２０１４年にロシアが併合したクリミアやウクライナ東部の親ロシア派支配地域ドネツクとルガンスクに関しては１４年以降、その他の地域はロシアの先週のウクライナ侵攻以降が調査の対象となる。

ウクライナのジュネーブ国際機関代表部大使、Yevheniia Filipenko氏は国連人権理事会に対し、ロシアは幼稚園や孤児院、病院、医療支援部隊を狙い撃ちすることで国民をパニックに陥れようとしていると主張。戦争犯罪に該当する可能性があるとした。

在ジュネーブ国連機関の米代表を務めるシェバ・クロッカー氏はロイターへの声明で、国連人権理事会の緊急討議開催を決めた２８日の採決結果は、ロシアが同理事会で完全に孤立していることを示したと強調。

「ロシアの見解を支持したのは４カ国のみだった。国際社会が一致団結してロシアの残忍な行為を非難している証左だ」と述べた。

ロシアのジュネーブ国際機関代表部大使、ゲンナディー・ガティロフ氏は、ロシア軍はウクライナで民間施設を攻撃していないと主張した。

ロシアのラブロフ外相は１日にジュネーブを訪問し、国連人権理事会で演説する予定だったが、取りやめた。ロシア代表部は、対ロシア制裁を導入した欧州連合（ＥＵ）の多数の加盟国による領空飛行禁止を理由に挙げた。

ジュネーブがあるスイスはまた、ＥＵと同じ内容の対ロシア制裁を科すことを決めており、ラブロフ氏やプーチン大統領、ミシュスチン首相のスイスにある資産を凍結する。

天然ガスの輸入などでロシアに依存しているEUは、今回の軍事侵攻を受けて欧米がロシアに科した制裁の対抗措置としてロシアが天然ガスの供給を制限する可能性もあるとみています。

EUは28日、ベルギーのブリュッセルで閣僚らによる緊急の会議を開き、エネルギーの供給をめぐる現状や今後の見通しなどについて協議しました。

EUのシムソン委員は会議のあと、記者会見し、現状ではロシアからの天然ガスの供給は続いているうえすでにことしに入って記録的な量のLNG＝液化天然ガスを確保していることなどから、「この戦争でガスの供給が滞ってもこの冬は、乗り切ることができる」と述べ、短期的には大きな混乱は避けられるという見通しを示しました。

一方で4月にかけてガスの貯蔵量は減少を続けると見込まれることから、次の冬に向けてガスの共同調達などの対策を急ぐべきだという考えを示しました。

出席した閣僚らからも今回の軍事侵攻がエネルギー価格の高騰に拍車をかけるという懸念の声や、エネルギーの調達先を多様化する必要性を指摘する声が上がっていて、EUは対応を迫られることになります。

欧州連合（ＥＵ）は対ロシア制裁への報復措置として同国がＥＵ向け天然ガス供給を停止する可能性があるとして、天然ガス供給の混乱に備えている。

　　ＥＵ各国のエネルギー相は２月28日、緊急会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻を受けて考えられ得るさまざまな供給ショックシナリオを議論した。西側諸国は既にロシアの中央銀行に制裁を科したほか、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからのロシアの一部銀行の排除でも合意している。

　　ＥＵの執行機関である欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）は会合後に記者団に対し、「ＥＵや国際社会の対ロ制裁措置を受け、ロシアがエネルギー貿易に影響を及ぼす報復措置を講じる可能性を排除できない」と述べた。

　　一方、ロシア政府は天然ガス供給を停止する意向を示しておらず、ウクライナ侵攻後に供給量はむしろ増加している。

　　欧州は現在、天然ガス供給の約３分の１をロシアに頼っている。しかしシムソン氏は「リスクは残る」ものの、いずれのシナリオでもＥＵは「この冬を無事に乗り切る」ことができると説明した。

　　ロシアのウクライナ侵攻はＥＵがロシア産天然ガスに依存していることを浮き彫りにし、加盟各国はエネルギー政策の見直しを迫られた。ロシアから欧州への天然ガス供給のほぼ３分の１がウクライナ経由で輸送されている。

　　欧州委はロシア一国への依存脱却を目指し、来週に戦略を策定する予定。シムソン氏は「この戦争はわれわれ独自のエネルギーシステムに何らかの形で重大な影響を及ぼすだろう」と語った。

原題：

EU Braces for Possible Russian Retaliation on Gas（抜粋）

世界は再び、ロシアのプーチン大統領の真意を測りかねている。核の脅しは本気なのか、それとも単なるブラフなのか。

　　プーチン氏は27日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からの「攻撃的な発言」を理由に核戦力の特別警戒態勢を命じた。核問題の専門家らは、これが具体的に何を意味するのか議論している。ロシアは核兵器に関する手順を公開していないからだ。

　　フランスのボーヌ欧州問題担当相は28日、「残念ながら、われわれが目の当たりにしていることを踏まえれば、すべてを真剣に受け止める必要がある」と指摘。その上で「しかし、われわれは冷静さを保ち、あらゆる挑発に乗らないことが必要だ。ロシアによる挑発行為は確実にあり、昨日の演説もその一環だ」と述べた。

　　ウクライナ軍の強い抵抗や欧米による一致団結した対応により、ロシアによるウクライナ侵攻はプーチン氏が当初望んでいたような形にはなっておらず、プーチン氏が暴発するのではないかとの懸念も強まっている。

プーチン氏の軍事作戦、時間との闘いか－侵攻の遅れにいら立ちも (1)

　　原子力科学者会報によると、ロシアは核弾頭を約4500発保有。そのうち1588発が配備されており、残りは待機状態に置かれている。ロンドンのシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によれば、これら核弾頭は336基の陸上ミサイル発射装置、11隻の核武装潜水艦、137機の戦略爆撃機に搭載されている。

　　国連軍縮研究所のシニアリサーチャーでロシアの核兵器に詳しいパベル・ポドビグ氏は、プーチン大統領が言及した「特別態勢」とは恐らく、核発射の手順を平時から戦時に切り替えることを含むと指摘。その場合、先制攻撃の可能性を考慮して核ミサイルの発射要件は減ることになる。

　　こうした変更は物理的な動きに比べると外部からは見えにくい。ポドビグ氏は、脅しの後に続くのは必ずしもＮＡＴＯ加盟国への核ミサイルの発射には限らないと分析。ウクライナでの戦争を終結させることを意図した戦場での戦術核兵器の使用も可能性として考えられるとしている。

原題：

Putin’s Nuclear Threat Has West Wondering Again If He’s Bluffing（抜粋）

ロシア国防省は２８日、核ミサイル部隊と北部および太平洋艦隊が、プーチン大統領からの命令を受けて戦闘態勢の強化に入ったことを明らかにした。インタファクス通信が報じた。

報道によると、ショイグ国防相はプーチン大統領に対し「戦略ミサイル部隊、北部・太平洋艦隊、長距離航空部隊の司令部が人員を増強して戦闘任務を遂行し始めた」と報告したという。

プーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、プーチン大統領は2月27日、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう、国防相などに命じました。

これについてアメリカ国防総省の高官は28日、記者団に対し「ロシア側を監視しているが、プーチン大統領の命令を受けた具体的な動きはまだ確認されていない」と指摘しました。

バイデン大統領も記者団から「アメリカ国民は核戦争について心配すべきか」と問われたのに対し、「その必要はない」と応じました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「核兵器を念頭にした挑発的な発言は思い違いによるリスクを招くおそれがあり危険だ」とプーチン大統領を批判したうえで、「アメリカもNATO＝北大西洋条約機構もロシアと戦うつもりはない。プーチン大統領の命令を精査しているが現時点でわれわれが警戒レベルを変更する理由は見当たらない」と述べ、冷静に対応する姿勢を強調しました。

ロシア軍によるウクライナへの侵攻は、首都キエフや第2の都市ハリコフなどに加え、地元メディアによりますと、新たに南部の都市ヘルソンでもロシア軍が包囲しようとするなど各地で攻勢を続けています。

こうした中、2月28日に行われたロシアとウクライナの代表団による会談では交渉を継続することで一致しました。

会談の内容についてウクライナのゼレンスキー大統領は28日、フェイスブックに投稿し、交渉は難航したことを認める一方で、「ロシア側からは確かな合図を受け取った。キエフに交渉団が戻ったら、分析をしたうえで、2回目の交渉をどのように進めるか決断する」と一定の評価を示すとともにロシア側の提案を慎重に分析する考えを明らかにしました。

ただ、交渉では、ウクライナ側は即時停戦と軍の撤退を求めているのに対し、ロシア側は、ウクライナの非軍事化と中立化を要求するなど、原則的な立場は崩さなかったと見られます。

双方の立場の隔たりは大きく、数日以内に再び行われる見通しの2回目の交渉で停戦につながる進展が見られるかは依然、不透明です。

一方、ゼレンスキー大統領は28日、EU＝ヨーロッパ連合に正式に加盟申請し、ロシアとの交渉を進めるにあたってヨーロッパとの連携を強調しロシア側をけん制するねらいもあるとみられます。

ロシア側は、ウクライナの「中立化」と「非軍事化」が停戦の条件だとしています。

このうち「中立化」は、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟しないことを法的に確約させることとみられます。

また、「非軍事化」は、ウクライナの武装解除を目指し、NATO加盟国から支援されている最新の対戦車ミサイルや無人機などの撤去を求めることなどが含まれるとみられます。

さらに、2014年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島についてもロシアの主権を認めるように要求しています。

一方、ウクライナ側は即時停戦とロシア軍の撤退を求めています。

ゼレンスキー大統領は「人々の命が失われるのを防ぐため、交渉のテーブルにつこう」と呼びかけています。

ウクライナでは、各地で民間人の犠牲者が増え続け、一部の地域や、原子力発電所など重要なインフラが占拠されたと伝えられています。

ウクライナ側は、特に民間施設や市民への攻撃を止めるよう強く要求し、ロシア軍の撤退を求めているとみられます。

ウクライナ第2の都市ハリコフの州知事は1日、自身のSNSに投稿し、中心部や住宅街がロシア軍によるミサイル攻撃を受けたと明らかにしました。

投稿された映像では、州政府の庁舎が、ミサイルによるものと見られる攻撃を受け、大きな爆発が起きています。

あたりは一面が吹き飛ばされ、がれきが散乱する様子が映されています。

いまのところ死傷者がいるかなど詳しい状況は分かっていないということです。

今回の攻撃についてウクライナのクレバ外相はツイッターに投稿し、「ハリコフで中央広場と住宅街がミサイルの攻撃を受けた。プーチンは、多くの市民を殺害し戦争犯罪を重ねている。圧力を強めて、ロシアを孤立させてほしい」と訴えました。

スイス政府は28日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、プーチン大統領やラブロフ外相の資産を凍結するなど、EU＝ヨーロッパ連合が科した制裁を適用すると発表しました。

また、ロシアを出発する航空機に対しては外交や人道的な目的を除いて領空の飛行を禁止するとしています。

スイスは永世中立国ですが、声明では「ロシアがヨーロッパの主権国家に対して前例のない軍事侵攻を行ったことが、これまでの姿勢を変える決め手になった」としています。

オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、近年のウクライナ情勢をめぐる戦争犯罪や人道に対する罪について、捜査を始める方針を明らかにしました。

国際刑事裁判所のカーン主任検察官が28日に出した声明によりますと、捜査の対象となるのは、2014年にロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に併合した前後から、今回の軍事侵攻までの間にウクライナで起きた、戦争犯罪や人道に対する罪だということです。

声明で、カーン主任検察官は「裁判所の予備調査の結果、戦争犯罪や人道に対する罪がウクライナで行われたと考える合理的な根拠があると判断した」としています。

ウクライナとロシアはいずれもICCの加盟国ではないものの、ウクライナはICCの捜査に同意しているということです。

ウクライナ情勢についてカーン主任検察官は「今後も注意深く見守り、国際人道法が厳格に順守されるよう、求めていく」としています。

ameblo.jp

今回の ロシア対ウクライナの戦争では、

かつての彼女がそうだったように
父や母や兄妹などの家族を亡くし、天涯孤独に 陥る子供が

続出するだろう。

なので、一刻も早く その戦闘を 終わらせなければならないが
その鍵を握っているのは、攻め入ったロシアではなく
攻め込まれた側の ウクライナであることが悲しい。

　No war ！！ 祈ります。


d1021.hatenadiary.jp

Why does George Soros love Ukraine so much?

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世界の構造を一変させたトリガー ロシアのウクライナ侵攻

#エゼキエル戦争

#高原剛一郎

トルコのエルドアン大統領は2月28日、閣議後の記者会見で、「ロシアのウクライナ領土への攻撃は認めることができず、ウクライナ政府と国民の戦いを称賛する。危機の拡大を防ぐために私たちの国に与えられた権限を行使することにした」と述べ、国際条約に基づいて、トルコが管理するダーダネルス海峡とボスポラス海峡で艦艇の通過を制限する措置をとると明らかにしました。

2月24日にロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナ政府側から海峡封鎖の要請があり、トルコがこれに応えた形です。

トルコは、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国ですが、ロシアと経済や兵器の取り引きでつながりが強く、これまで制裁には否定的な立場を示していました。

アメリカの国連代表部は2月28日、「アメリカに居住する権利を乱用し、アメリカの安全保障に悪影響を及ぼす諜報活動を行ったロシアの12人の情報工作員について、追放のプロセスを開始するとロシア側に通知した」と発表しました。

これについて、ロシアのネベンジャ国連大使は28日の記者会見で、「アメリカの当局がわれわれに対し、新たな敵対的な行動をとったという情報が今入った」と述べ、ニューヨーク駐在のロシア国連代表部の12人が退去するようアメリカ当局から命じられたと明らかにしました。

ネベンジャ大使によりますと、12人はペルソナ・ノン・グラータ＝「好ましからざる人物」として、3月7日までにアメリカから退去するよう求められたということです。

このあと、ネベンジャ大使は安全保障理事会の会合で、「われわれは外交的な解決が必要だと言われ続けているが、その外交活動の機会が制限されている」と述べて、アメリカを非難し対応を協議する考えを示しました。

アメリカのIT大手各社は、ロシアのプロパガンダを担う政府系メディアのアプリを、ダウンロードサイトから削除するほか、広告収入を得られなくするなど、プーチン政権のプロパガンダが拡散しないよう、対策を強化しています。

このうち、ウィンドウズのアプリストアを運営するマイクロソフトは28日、ロシア政府系のテレビ局「RT」と通信社「スプートニク」のアプリを、ダウンロードサイトから削除すると発表しました。

また、マイクロソフトが運営するニュースサイトでは、ロシアの政府系メディアの記事を今後、掲載しないとしたうえで、理由について「ロシア政府によるプロパガンダの拡散を防止するため」としています。

フェイスブックから社名を変更したメタは、ロシアの政府系メディアに対して、フェイスブックを利用して広告を掲載したり、収入を得たりすることができなくなる措置を取りました。
さらにグーグルは、自社が運営するサイトやアプリ、それに動画投稿サイト、ユーチューブのチャンネルでロシアの政府系メディアが広告収入を得ることを禁止しました。

プーチン政権のプロパガンダをめぐっては、ロシアが関与しているとみられるハッカー集団がフェイスブックのアカウントを乗っ取り、ウクライナ軍の兵士たちが戦闘に敗れる様子など、うその動画を拡散させようとしていたことが判明していて、IT各社は対策を強化しています。

#GAFAM

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのウォルト・ディズニーは、28日、声明を発表し、ロシアでの新作映画の公開を中止すると明らかにしました。

この中には、傘下のアニメ映画製作会社「ピクサー」が製作し、今月10日からロシアでの公開が決まっていた「私ときどきレッサーパンダ」も含まれるとしています。

会社は、声明で「今後の対応については、状況に応じて決定する。現時点ではNGOなどと協力し、ウクライナからの避難民に対する人道的な支援などを提供していく」としています。

イタリア・ミラノのスカラ座は２８日、ロシアの著名な指揮者ワレリー・ゲルギエフ氏が今週開催されるオペラ公演で指揮をしないことになったと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を非難しなかったことが理由という。

プーチン大統領に近いとされるゲルギエフ氏は、同劇場で２３日に行われたオペラ「スペードの女王」を指揮した。公演は３月１５日までの予定で、次回公演は同５日だった。

スカラ座の理事長を務めるミラノのジュゼッペ・サーラ市長は、ウクライナ危機についてゲルギエフ氏にコメントするよう求めたが、「マエストロはわれわれに返事をしなかった」と述べた。

また、名誉指揮者を務めるロッテルダム・フィルハーモニー管弦楽団も同氏との関係を停止し、ロシア政府の対応から距離を置かない限り、９月のフェスティバルを中止すると発表した。

独ミュンヘン市も先週、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団首席指揮者であるゲルギエフ氏の解任を巡り、２８日まで対応を待つと明らかにしていた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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