「官報」印刷用紙の入札で談合か 4社に立ち入り検査 公取委 #nhk_news https://t.co/kzLjMQrD3c
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月11日
国立印刷局が発注する法律の改正などを周知するための「官報」の印刷用紙の入札をめぐり、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が紙製品を取り扱う4社に立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。
立ち入り検査を受けたのは、いずれも都内に本社があり、紙製品を取り扱う
▽「国際紙パルプ商事」
▽「日本紙パルプ商事」
▽「日本紙通商」
▽「福井紙業」の4社です。関係者によりますと、4社は国立印刷局が発注する「官報」の印刷用紙の入札をめぐり、落札する会社や価格を事前に話し合って決める談合を繰り返していたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。
「官報」は法律の改正や国の入札、企業の決算などの情報を一般に周知するための政府の公的な伝達手段で、内閣府が行政機関の休日を除いて毎日発行し、国立印刷局が編集や印刷を行っています。
国立印刷局によりますと、現在はインターネットでも閲覧できますが、1日、およそ6000部を発行しているということです。
関係者によりますと入札は年に2回行われ、1回あたりの発注金額は6000万円から8000万円に上るということです。
公正取引委員会は遅くとも10年以上前から談合が行われていたとみて、資料の分析や関係者への聞き取りを進め、詳しいいきさつを調べることにしています。
立ち入り検査を受けた4社のうち、「国際紙パルプ商事」の親会社は「立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、検査に全面的に協力します」とコメントしています。
「日本紙パルプ商事」は「立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、調査に全面的に協力します」とコメントしています。
「日本紙通商」の親会社は「グループとして当該の調査にできるかぎり協力していく」とコメントしています。
#法律（独占禁止法・談合・「官報」印刷用紙）
