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#経済統計

神田真人財務官は３日、対ロ制裁の影響について「ロシア経済のみならず、各国に貿易や金融市場を通じて波及していく」とし、今後の動向を注視する考えを示した。国際通貨研究所の国際金融シンポジウムで語った。

神田財務官は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う経済影響について「ダウンサイドリスクを過小評価はできない」と語った。ロシアが世界の石油・天然ガスの１０％を生産する現状に「供給が滞ればエネルギー価格が世界的に、大幅に上昇することが予想される」としたほか、「半導体生産の回復が鈍化する恐れもある」と指摘した。

そのうえで神田財務官は「エネルギーや食料価格の上昇、グローバルなサプライチェーンのリスクの増大が景気回復にどのような影響を及ぼすかは注視する必要がある」との考えを述べた。

国際送金・決済システムＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からのロシア銀排除を柱とする金融制裁に関しては「第一弾」との認識を示した。一方、金融制裁に伴う低所得国への影響にも注視する必要があると語った。

日本の物価動向に関しては「（世界に比べて）まだ価格を上げようとしている段階。エネルギー価格上昇に伴う物価高は、一時的に終わるだろうと考えられている」との見方を紹介した。コストプッシュ型のインフレは望ましくないとも述べた。シンポジウムは英語で行われた。