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G7の財務相・中央銀行総裁会議は、11日午後6時すぎに開幕し、日本からは鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席しました。

初日の会議では、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、G7が結束してロシアへの経済制裁の実効性を高めるとともに、ウクライナへの揺るぎない支援を続ける方針を確認したとみられます。

会議には、ウクライナのマルチェンコ財務相もオンラインで参加しました。

続いて、夕食をとりながらの「ワーキングディナー」という形式で、世界経済をテーマに議論し、金融引き締めや、アメリカで相次いだ銀行破綻が世界経済や金融市場に及ぼす影響について話し合いました。

初日の会議は午後9時前に終了しました。

G7は、13日まで3日間にわたって行われ、12日は、インドや韓国、それにアフリカ東部の島国で、AU＝アフリカ連合の議長国を務めるコモロなどを招待し、新興国や途上国などが直面する課題についても議論を深めます。

G7の枠にとらわれず、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国などとの連携を強化するねらいがあります。

議長国の日本としては、今回の会議の成果を19日から開催されるG7広島サミットにつなげたい考えです。

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#G7財務相・中央銀行総裁会議（新潟・神田真人財務官・マルチェンコ宇財務相・招聘）

G7の会議は11日から3日間の日程で新潟市で開かれていて、日本からは鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席しています。

11日の会議では、ウクライナのマルチェンコ財務相もオンラインで参加し、侵攻を続けるロシアへの経済制裁の効果を高めるために、G7が結束して制裁回避への対策を進めることを確認しました。

また、日本はウクライナからの避難民の受け入れを進めてきた周辺国を対象に、政府系金融機関の国際協力銀行を通じて10億ドル＝日本円で1300億円規模の支援を行う方針を表明しました。

そのうえで、各国の政府系金融機関と連携してウクライナへの資金支援を継続することで一致しました。

2日目の12日の会議では、アメリカで相次いだ銀行破綻を教訓に金融システムの強化に向けた議論を進めることにしています。

一連の銀行破綻では、SNSを通じて情報が拡散し、預金の流出が加速するなど混乱が広がりました。

G7各国はこうした「デジタル時代の取り付け」が金融不安を増幅させかねない新たなリスクとなると見ていて、会議では問題意識を共有したうえで、こうしたリスクにどう対応するか意見を交わすことにしています。

#G7財務相・中央銀行総裁会議（新潟）
#反ロシア#対中露戦

ドイツ政府筋は１１日、１９─２１日に日本で開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）について、中国に対抗するための同盟構築を目指しているわけではないと述べた。

同筋によると、Ｇ７サミットについては中国による経済分野への投資の切り離し（デカップリング）や中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の代替策推進よりも、デリスキング（リスク低減）に焦点を置くべきとの広範な共通認識があるという。

会議の最終文書に「デリスキング」の文言が盛り込まれるかどうかは不明。

特定の対中投資を制限すべきとの議論があることについては、いかなる制限も戦略的に重要な分野を対象とし、経済関係全体に影響を与えないように図られると語った。

ドイツ政府は対中関係の見直しに動いているが、外交筋によると、欧州連合（ＥＵ）の新たな対ロシア制裁で中国を対象に含めることについては慎重な立場を示している。

#G7（広島サミット2023・デリスキング）

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#欧中（フォンデアライエン委員長・デリスキング）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制