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交渉継続
ウクライナはロシアと２回目の交渉を行い、今後の協議継続に合意したと、大統領府顧問が明らかにした。ロシア国営タス通信によると、３回目の交渉は数日後に行われると議員が語った。ゼレンスキー大統領はプーチン大統領に会談をあらためて呼び掛けた。石油生産でロシア２位のルクオイルは、外交手段を通じた「軍事的衝突の早期解決」を呼び掛けた。戦況ではウクライナの港湾都市オデッサの付近に、ロシア軍の艦隊が向かっていると伝えられている。一方でエストニア外務省は、同国の貨物船がオデッサ沖で沈没したと確認した。

戦争と金融政策
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で証言。「ウクライナへの侵攻が始まる前に想定していた計画に沿って、今後も政策を進めていくのが適切になる」と表明。「情勢は極めて不確実であり、その不確実性をさらに強めることをわれわれは望んでいない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻については、インフレと成長の両方にリスクをもたらしていると説明。「われわれは判断を下す上で警戒を怠らず、機敏でなければならない」と述べた。

貿易で制裁
欧州連合（ＥＵ）はロシアを世界貿易機関（ＷＴＯ）での最恵国待遇の適用から外すことを検討している。そうなればロシアから域内への950億ユーロ（約12兆1300億円）相当の輸出は、関税でさらに打撃を受ける可能性がある。事情に詳しい関係者によれば、欧州委員会は加盟国や同盟国と協議しており、ロシアの最恵国待遇取り消しについて提案を策定中だ。ロシアにとってＥＵは最大の貿易相手であり、2020年はロシアのモノの輸出の37％がＥＵ向けだった。

回収不能
ロシア企業に航空機をリースしている外国企業に、多額の減損処理という影が迫りつつある。エアバスやボーイングなど数百機を貸し出したリース会社は経済制裁に基づき航空機の返却を求めているが、ロシア運輸省は購入もしくは国有化する選択肢を検討している。ロシアへの航空機リースではアイルランドのエアキャップ・ホールディングスが最多の152機。時価総額は25億ドル（約2900億円）に近い。カーライル・アビエーション・マネジメントは保有フリートの約８％。三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣアビエーション・キャピタルは約７％だという。

１社が履行
ロシアの検索エンジン大手ヤンデックスは、３日が期限だったドル建て債の利息分を支払った。ロシア企業が外貨建て債券の履行を継続できるのか、投資家らは懸念していた。匿名を条件に語った２人の債券保有者によると、ヤンデックスは2025年償還債12億5000万ドル（約1450億円）の利息分として、合計470万ドルを送金した。ヤンデックスの支払いはまだ一例だが、外貨建て債券を発行したロシア企業の前例となるかもしれない。

ウクライナへの侵攻に対する制裁措置を受け、ロシアの通貨ルーブルが下落し株式市場で取引停止が続く中、富裕層は貯蓄の価値保存を目指し高級時計や宝石の購入に走っている。

　　フランスの高級ブランド、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン傘下のイタリア宝飾品ブランドのブルガリは、国際社会がウクライナ侵攻に厳しい対応を示し対ロシア金融制裁が発表されてからの数日、同国店舗の売り上げが伸びている。ジャンクリストフ・ババン最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。

　　ブルームバーグの取材に対し、ブルガリの宝飾品は「安全な投資先だ」と説明し、「短期的には恐らく業績を後押しするだろう」と語った。「こうした状況がどのくらい続くか断言するのは難しい。国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからの銀行の排除という制裁が完全に履行されれば、不可能ではないにしろ、ロシアへの輸出は困難になるだろう」との見方を示した。

　　世界的ブランドのアップルやナイキ、エネルギー大手のＢＰやシェル、エクソンモービルなどがロシアから撤退し始める中、欧州の大手高級品ブランドはこれまでのところ事業継続の方向だ。フィナンシエール・リシュモン傘下のカルティエは宝石や時計の販売を続け、ロレックスおよび、スウォッチ・グループ傘下オメガの時計もなお入手可能だ。

　　価値の保全とインフレヘッジに利用される金と同様、戦争や紛争で経済が混乱する中で高級時計と宝石の価値は保たれ、上昇する場合さえある。

　　「高級ブランドがロシアでの業務停止を決定することもあり得るのは確かだ。それによるコストも生じようが、他の市場で得るイメージ向上によって十二分に補うことが可能だろう」とバーンスタインのアナリスト、ルカ・ソルカ氏は指摘する。

　　ロシアでは貧富の差が大きく、オリガルヒ（新興財閥）と呼ばれる一握りの富裕層が一般的な人々とは異次元の生活をしている。

　　スウォッチ・グループの広報担当者は、ロシアとウクライナの状況を注意深く見守っているとだけ述べ、それ以上のコメントを避けた。リシュモン、ロレックス、ＬＶＭＨの担当者はロシア事業についてコメントを控えた。主要高級ブランドへの風当たりは強まりつつある。

　　ババン氏は「ルーブルが半値に下落した場合、引き続きユーロ建て経費の下で売ると損をする状況は避けなければならず、価格に転嫁することになる」と語った。

　　ただ、いかに販売が伸びようが、高級時計・宝飾品ブランドは近いうちに在庫補充が困難になるだろう。ロシアは欧州連合（ＥＵ）諸国の航空機による自国領空の飛行を禁止し、欧州の大手輸送会社はロシア向けのサービスを停止している。今回の危機が数カ月単位に及べば「ロシアへの供給で困難を来すだろう」とババン氏は語った。

バーバリーやエイソス、ブーフーがロシア事業縮小－ウクライナ侵攻で

原題：Rich Russians Spend Big on Luxury to Halt Savings Erosion (1)（抜粋）

アマゾンは、2015年に本社があるシアトルに最初の書店をオープンして以降、ニューヨークやシカゴなどに店舗を拡大したほか、ネット通販のサイトで顧客の評価が4つ星以上の商品を集めた店なども展開してきました。

ネットからリアルへの逆進出だと話題を集めましたが、アマゾンは3日までに、一転して、こうした店舗戦略を見直すとして、アメリカとイギリスで展開している実店舗の書店すべてを含む合わせて68店舗を閉鎖すると発表しました。

今後は、2017年に買収した高級スーパーの「ホールフーズ・マーケット」やレジがない無人のコンビニ、それに、年内にロサンゼルスでオープンする予定の、ITを駆使した衣料品店に力を入れるとしています。

アマゾンは声明で「実店舗における長期的な体験の創出や技術の開発に引き続き取り組んでいく」としていて、今後もネットとリアルの融合を模索する方針に変わりはないとみられます。

IT大手の間では、グーグルが去年、自社開発のスマートフォンを販売する実店舗を初めて開店するなど、実店舗を強化する動きも加速していますが、顧客のニーズの変化に応じた販売戦略を立てられるかがカギとなりそうです。

#GAFAM

石油価格の高騰、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢、ロシアによる東欧侵略の恐怖――。米ウォール街のムードは１９７０年代に戻ったかのようだが、スタグフレーションだけはまだ顕在化していない。しかし投資家の一部は、近い将来のスタグフレーション再来に備えたポートフォリオを構築し始めている。

３月３日、 石油価格の高騰、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢、ロシアによる東欧侵略の恐怖――。米ウォール街のムードは１９７０年代に戻ったかのようだが、スタグフレーションだけはまだ顕在化していない。ニューヨーク証券取引所で２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid）
スタグフレーションは、インフレ率の上昇と景気減速が同時進行する現象だ。

主要なコモディティー輸出国であるロシアへの制裁により、北海ブレント価格は過去１年間に約８０％上昇して１バレル＝１１６ドル前後となった。エネルギーコストの上昇が消費者物価を押し上げ、世界の経済成長を圧迫するとの懸念が高まっている。

同時に、ウクライナ危機で市場が不安定化したことから、ＦＲＢの利上げ幅を巡る見通しが以前より不透明になった。わずか数週間前、市場はＦＲＢが来年２月までに政策金利を０％から１．７５％以上に引き上げると予想していたが、今では到達点が１．５％に変化した。

ＢｏＦＡグローバル・リサーチの調査によると、１年以内にスタグフレーションが訪れると予想するファンドマネジャーの割合は３０％と、先月の２２％から増えている。

ナビーンの最高投資責任者（グローバル債券担当）、アンダーズ・パーソン氏は「１９７０年代型のスタグフレーションにはならない、という当社の基本シナリオは変わらないが、その地点に近づいてはいる」と語った。

スタグフレーションの脅威は、投資家にとってとりわけ悩ましい。幅広い資産クラスに悪影響を及ぼし、逃避場所がほとんどないからだ。ＭＳＣＩのリスク・マネジメント・ソリューション調査チームが行ったストレステスト・モデルによると、石油価格の上昇がスタグフレーションを引き起こすと、世界の株式、債券、不動産に分散化したポートフォリオの価値は１３％下落しかねない。

最後に経験した本格的なスタグフレーションが始まったのは１９６０年代終盤だった。当時、石油価格は急騰、失業率が上がり、金融緩和に後押しされてコア消費者物価指数（ＣＰＩ）インフレ率は１９８０年に１３．５％を記録。ＦＲＢはこの年、政策金利を２０％近くに引き上げることになった。

ゴールドマン・サックスによると、過去６０年間、スタグフレーションに見舞われた四半期には米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数が中央値で２．１％下落している。それ以外の四半期の中央値は２．５％の上昇だ。

最近の市場変動によって債券価格が大幅下落したのを受け、パーソン氏は高利回り債をポジションに組み入れることを検討している。将来、スタグフレーションが原因で市場が下落する場合には良いヘッジになるかもしれないと考えているからだ。

エネルギーの輸入依存度が高い欧州の方がスタグフレーションの打撃は大きいとの懸念から、一部の投資家は欧州の資産を徐々に減らすかもしれないと、ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティトュートのグローバル市場戦略責任者、ポール・クリストファー氏は言う。米国株の割高感が増した昨年末には、米国資産から欧州資産に資金を移動させる取引が人気だった。

＜コモディティーに追い風＞

クリストファー氏は、欧州のスタグフレーションは米国が１９７０年代に経験したような、低成長と高インフレが長期間続く形になりそうだとみている。

「欧州では、エネルギー価格が過度に上昇すれば工場が閉鎖を余儀なくされるだろう」という。

ナビーンのパーソン氏は、北海ブレントが１バレル＝１２０ドルを超えると欧州連合（ＥＵ）の成長率は２ポイント押し下げられると推計する。米国はエネルギーの自給率が高く、税率が低いことなどから、押し下げ幅が１ポイントにとどまりそうだという。

２月初め以来、米国に特化した株式ファンドには４４５億ドルが流入した一方、世界株式ファンドからは２０億ドルが流出した。米国信託投資協会（ＩＣＩ）のデータで明らかになった。

コモディティーに特化したファンドには年初から７７億ドルが流入。１週間の流入額が２０２０年８月以来で最高となった週もあった。

この間、資源価格は急上昇し、オーストラリア、インドネシア、マレーシアなど資源輸出国に関連する資産に追い風が吹いた。

アドバイザー・アセット・マネジメントのクリフ・コルソ最高投資責任者は「長らく目にしなかった本格的なコモディティーの投資機会が押し寄せている」と語る。

米国は労働市場が堅調で、エネルギー自給率も高いため、インフレ率の上昇に直面しても他国に比べて株式が魅力を保つはずだと、アライの首席市場・債券ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は語る。特に有配当企業の魅力は高いという。

ベル氏は「（米国の）消費者は依然として元気で、今のところ高インフレを吸収することができている」と述べた。

東京地検特捜部の捜索を受けているのは東京 千代田区のSMBC日興証券の本社です。

関係者によりますと、SMBC日興証券の幹部社員らは特定の銘柄について不正な株取引をしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いがあるということです。

SMBC日興証券は去年6月、相場操縦の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受け、東京地検特捜部も幹部社員らから任意で事情を聴くなど捜査を進めていました。

幹部社員らは、これまでの特捜部などの任意の調べに対し、取引の違法性を否定していたということです。

大手証券会社が相場操縦の疑いで検察の強制捜査を受けるのは極めて異例で、特捜部は監視委員会と連携し、幹部社員らからも事情を聴いて、取引の詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。

SMBC日興証券は、「捜査に関わることについては、コメントはできない」と話しています。

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