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５

1年前の3月6日、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）が体調不良を訴えて亡くなりました。

その後、8月に出入国在留管理庁が、適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告を公表しましたが、その内容に納得していない妹のポールニマさんなど遺族3人は、4日、国に1億5000万円余りの損害賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。

訴えの中では入管は体調が悪化していたウィシュマさんの収容を続け、必要な医療を提供せずに死亡させたと主張するとともに、施設内でのウィシュマさんの様子をうつしたすべての映像のデータが審理に必要だとして国側に提出させるよう裁判所に求めています。

妹のポールニマさんは、記者会見で「日本に来て1年近くたっても、真相解明ができなかったので裁判を起こすことにしましたが今の気持ちは心配しかありません。適切な医療が行われなかったのはなぜなのか、なぜ死なせてしまったのか、きちんと知りたい」と話しました。

一方、名古屋出入国在留管理局は、「訴状の内容を検討して適切に対応して参ります」とコメントしています。

#法律

「スーパークレイジー君」の通称で去年1月の戸田市議会議員選挙で初当選した西本誠さん（35）は、市内に3か月以上住んでいた実態がないとして、県の選挙管理委員会が当選を無効とする決定をしたため、不服として決定を取り消すよう求めていました。

1審となる東京高等裁判所は「戸田市内の共同住宅の部屋を友人に借りて生活の拠点にしていたというが、日常的に生活していた事実はないと考えられる。選挙での住所要件を満たしておらず、被選挙権はなかった」として訴えを退けました。

これについて西本さん側は、公職選挙法の住所要件は被選挙権を不当に制限するもので憲法に違反すると主張して上告しましたが、4日の判決で最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は憲法には違反しないとして上告を退け、当選の無効が確定しました。

#法律

ソニーグループは、4年前からEVの開発を進め、ことし1月には、SUV＝多目的スポーツ車タイプの最新の試作車を公開し、EVの市場投入を本格的に検討することを明らかにしていました。

こうした中、ソニーグループは、ホンダとの間で、EVの開発や販売、それに関連するサービスの提供などで提携することで合意したと発表しました。

具体的には、年内に両社で新会社を設立し、ホンダが車体の開発や製造などの技術を提供する一方、ソニーはセンサーや通信などの技術を提供し、新時代の自動車やサービスの実現を目指すとしています。

そのうえで3年後の2025年に、EVの最初のモデルの販売を目指すとしています。

EVをめぐっては、大手自動車メーカーだけでなく、業界を超えた参入の動きが世界的に相次いで開発競争が激しくなっていて、日本を代表する企業の業種を超えた提携は、市場に大きな影響を与えそうです。

ソニーグループの吉田憲一郎社長は「自動車業界において常に先進的な取り組みをしてきたホンダとの提携を通じて、モビリティーの進化に貢献したい」とコメントしています。

また、ホンダの三部敏宏社長は「ソニーとホンダは歴史的、文化的にシンクロする点の多い企業で、それぞれの得意とする技術分野は異なっており、両社が設立する新会社には大いなる可能性がある」とコメントしています。

平成24年、大阪 泉大津市のコンビニエンスストアで、近くの当時21歳の男性が現金1万円を奪ったとして大阪府警に逮捕され、窃盗の罪で起訴されましたが、裁判所は無罪を言い渡し、確定しています。

大阪府警は4日、その後の捜査で別の人物が事件に関わった疑いがあることがわかったとして、男性については誤認逮捕だったことをようやく認め、公表しました。

男性は当時およそ10か月間にわたって勾留されたということで、4日、大阪府警本部で経緯を説明し、初めて謝罪しました。
この事件は、3年前にすでに時効が成立しています。

大阪府警は当時の捜査について、現場から複数の指紋を採取したものの、すべてを精査せず一部を重視したことが問題だったとしています。

大阪府警察本部刑事総務課の熱田好司課長は「今回のようなことが二度とないよう緻密かつ適正な捜査の指導を徹底します」とコメントしています。

誤認逮捕された大阪 泉大津市の土井佑輔さん（31）がNHKの取材に応じました。

土井さんは誤って逮捕された後、一貫して無実を訴えましたが、そのまま起訴され、およそ300日にわたって身柄を勾留されました。

土井さんによりますと、4日午前、大阪 中央区の大阪府警察本部で、大阪府警や大阪地検岸和田支部の幹部から誤認逮捕を認める説明を受け、初めて謝罪されたということです。

土井さんは「真犯人が見つかったと連絡を受けた時は開放感と喜びで、涙が止まりませんでした。裁判での無罪から真っ白な無実に変わって、世の中に胸を張って事件と無関係と言えます。10年間、長かった。長いトンネルを抜けた感じです」と話しました。

音楽活動をしていて、当時はメジャーデビュー直前でしたが、その夢を絶たれたといいます。

4日の謝罪については「偉い人が出てきて形式的に謝罪されただけに感じました。取り調べをした警察官や起訴した検事が直接謝罪するべきで、そうでなければ謝罪とは言えないと思います」と述べました。

そのうえで「国家権力の強さ、責任の大きさを自分たちに問いただしてほしいです」と再発防止を訴えました。

大阪地方検察庁の上野正晴 刑事部長は、男性にはすでに謝罪したとしたうえで「所要の捜査を行って起訴したものであるが、証拠の分析・精査が不足していたと言わざるをえない。改めて基本に忠実な捜査・公判活動を徹底してまいりたい」とコメントしています。

#法律

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