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各国の議員たちでつくるIPU=列国議会同盟は、3月8日の「国際女性デー」を前に世界の議会下院や一院制の議会の女性議員の割合について、ことし1月1日時点での状況をまとめました。

それによりますと、各国の議会で女性が占める割合は、全体で26.1%となり、これまでで最も高くなりました。

調査した188か国のうち、
女性議員が占める割合が最も高かったのは
▽アフリカのルワンダで61.3%、
▽2位がキューバで53.4%、
▽3位がニカラグアで50.6%でした。

日本は、衆議院での女性の割合が前の年より0.2ポイント減って9.7%で165位となり、世界各国の中でも低い水準にとどまっています。

G7=先進7か国では、
▽フランスが39.5%で34位、
アメリカが27.7%で72位などとなり、
▽日本は唯一100位台でした。

IPU=列国議会同盟のチュンゴン事務総長は4日、NHKのインタビューに応じ、世界各国の議会で女性議員が占める割合が過去最高になったものの、今のペースでは、議会での男女同数の実現に40年ほどかかるとして、さらなる取り組みが必要だと訴えました。

また、日本で、衆議院の女性議員の割合が1割に満たない状況について「女性の議員を増やそうという個別の政治家による提言はあるのに、実際に増やすための効果的な措置につながっていない」と指摘しました。

そのうえで、「日本社会は男性優位であり、変える必要がある。より多くの女性議員が生まれるような取り組みを期待している」と述べ、日本での取り組みを加速させる必要があると強調しました。

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