【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/PGsbOMEWio
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年3月8日
大動脈を標的に
バイデン大統領は原油やガスといったロシア産化石燃料の輸入を禁止すると発表した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによれば、米国が2021年に輸入した原油のうちロシア産が占める比率は約３％。「ロシア経済最大の動脈を標的にする」とバイデン氏はホワイトハウスで表明。「プーチンの戦争にわれわれは加担しない」と述べた。英国はロシア産原油の輸入を数カ月かけて段階的に禁止する。脱却の前倒し
欧州委員会は今年のロシア産ガス輸入需要を３分の２減らす戦略を公表した。新たな供給元の開拓やエネルギー効率の向上などの措置を組み合わせ、従来の見通しを前倒しして2030年よりもかなり前にロシア産ガスへの依存から完全に脱することを目指す。大量のロシア産ガスの代わりを短期間に見いだすのは難しい問題だ。フォンデアライエン欧州委員長は「次の冬に向けてガス供給を多様化させ、クリーンなエネルギーへの移行を加速させる。いま行動が必要だ」と語った。ＥＵ共同発行
欧州連合（ＥＵ）は今週にも債券の共同発行計画を発表する。エネルギーや防衛関連の支出に充てるためで、相当な規模になる可能性がある。債券発行計画の準備に詳しい複数の関係者によると、同計画は10－11日にフランスのベルサイユで開催されるＥＵ首脳会議の終了後に示される見通し。同関係者らは現在も債券発行の取り扱いや発行規模の詳細を詰めている。中国がロシア株取得か
中国はロシアのエネルギーおよび商品企業への新規出資や株式追加取得を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシア国営ガス会社ガスプロムやアルミニウム大手ルサールなどが念頭にある。中国はエネルギーと食糧の安全保障確保を進めており、取引が成立するとしても中国の輸入を強化するためで、ロシアのウクライナ侵攻に支持を示すためではないと、この関係者は説明した。マクドナルドも
米マクドナルドはロシア国内850店舗のすべてを一時閉鎖していると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた措置。クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。ロシア国内の従業員６万2000人への給与支払いは継続すると説明。ウクライナにある100店舗も一時閉鎖し、同様に給与は払い続けるとしている。1990年にモスクワに初出店したマクドナルドは、共産主義に対する民主主義の台頭を示す強力なシンボルとなったが、歴史的転換点に立たされている。
株価の下落局面で連絡 大量買い注文で買い支えか 相場操縦事件 #nhk_news https://t.co/olWWmn88oR
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月8日
SMBC日興証券のエクイティ本部の前本部長、トレボー・ヒル容疑者と（51）、前副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者（44）、エクイティ部の前部長、山田誠容疑者（44）、エクイティ・プロダクト・ソリューション部の元部長、岡崎眞一郎容疑者（56）の（おかざき・しんいちろう）4人は、おととし11月までのおよそ1年間に、特定の5つの銘柄について株価の下落を防ぐため不正な取り引きを行ったとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
山田前部長は証券会社の自己資金で株を売買する部署の、岡崎元部長は大株主を担当する営業部署の幹部でしたが、関係者によりますと、2人は大株主の顧客が売却を希望する特定の銘柄について、株価が下落する局面で連絡を取り合い、山田前部長側が大量の買い注文を出すことで株価を買い支えていた疑いがあるということです。
2人のやり取りはメールや音声データなどの通信記録に残されているということで、特捜部は社内で組織的に不正が行われていたとみて実態解明を進めているものとみられます。
関係者によりますと4人はいずれも容疑を否認しているということです。
#法律
輸入小麦売り渡し価格 来月から17％余引き上げ過去2番目の高さ #nhk_news https://t.co/UENjDfrrvA
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月9日
国内で消費される小麦のうち、およそ9割は輸入で、安定的に確保するため政府は一括して調達し、製粉会社などへの売り渡し価格を半年ごとに見直しています。
来月から9月までの売り渡し価格について、農林水産省は主な5つの銘柄の平均で、1トン当たり7万2530円と、前の半年間と比べて17.3％引き上げることを決めました。
この価格は、今の制度になってから、2008年10月期以来、過去2番目に高い水準となります。
要因としては、主な産地であるアメリカやカナダでの去年夏の高温や乾燥による不作が大きく影響しました。
さらに、ウクライナ情勢の緊迫化でロシアやウクライナからの小麦の供給不安が広がり、国際価格を押し上げたことも要因になっています。
農林水産省は食品の価格への影響を試算し、家庭用薄力粉が1キロ当たり12.1円、率にして4.4％の値上がり、食パンが1斤当たり2.6円、1.5％値上がりするとしています。
製粉会社が実際に小麦粉の価格を改定するのは、過去の例ではおよそ3か月後だと農林水産省では説明しています。
#マーケット
