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３ ⭐️

ウクライナの外務省はロシア軍が掌握したとする南部の都市メリトポリで11日、イワン・フェドロフ市長がロシア軍に拉致されたと訴え「戦時に民間人を人質に取ることを禁じたジュネーブ条約などで、戦争犯罪に分類されるものだ」と非難する声明を出しました。

そのうえで、「フェドロフ市長をはじめとする民間人の拉致に直ちに対応し、ウクライナの人々に対するロシアの野蛮な戦争を終わらせるよう圧力を強めることを国際社会に対して求める」などとしています。

拉致された際の様子が映っているとして、ウクライナ政府が公開した監視カメラの映像では、男性が腕を捕まれて軍服を着た集団に連れ去られるような様子が確認できます。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は11日「明らかに侵略者の弱さの表れだ」と述べ、軍事侵攻を進めるロシア側が新たな手法でウクライナ側に圧力を強めようとしていると非難しました。

アメリカ政府や議会が出資する「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー」は、ロシア軍の部隊が迫っているウクライナの首都キエフで、市民が対戦車用の兵器の使い方について指導を受けているものだとする映像を伝えています。

映像は今月9日にキエフで撮影されたということです。

兵力や兵器が想定以上に充実していると伝える一方、防弾チョッキやヘルメットが不足しているとも伝えていて、キエフ防衛の厳しい現実を伝えています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日に公開した動画で、「ロシア軍は戦車や戦闘機などに大きな損失が出ている」としたうえで、「ロシア軍は新たに部隊を投入しているが私たちは絶対に諦めない」と、市民に一致団結して抵抗するよう呼びかけました。

また、「人道回廊」と呼ばれる避難ルートをめぐって、東部のマリウポリなどに食料や水、薬を届けて民間人を避難できるようにするために、「ロシア軍は絶対に攻撃しないように保証してほしい」と強く求めました。

さらに、ヨーロッパ委員会とEUの加盟に向けた手続きについて早急に合意するよう努力していることや、ロシア経済に打撃を与えるためヨーロッパに新たな制裁を期待していることを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日に開いた記者会見で、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降「およそ1300人のウクライナ兵が死亡した」と明らかにしました。

「降伏する意思がないことを改めて強調」

また「われわれにとってこの戦争での勝利はウクライナ人が生き続け、ウクライナを存続させることを意味する。ウクライナの存続を望むのであれば、勝つしかない」と述べ、降伏する意思がないことを改めて強調しました。

「少なくとも579人が死亡」

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まった先月24日から今月11日までにウクライナで少なくとも579人が死亡したと発表しました。

「42人は子ども」

このうち42人は子どもだということです。
亡くなった579人のうち、130人が東部のドネツク州とルガンスク州で、ほかの449人は首都キエフや第2の都市ハリコフ、北部のチェルニヒウ、南部のヘルソンなど各地で確認されています。

犠牲者の多くは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたということです。
また、けがをした人は1000人を超えたということです。

国連人権高等弁務官事務所は、数百人の死傷者がいるとされる東部マリウポリなど、詳しい状況が確認できていないケースも多いとしていて、亡くなった人やけがをした市民は実際にはさらに多いとみられます。

ウクライナの公共放送 ユーチューブで連日伝える

ウクライナの公共放送は動画投稿サイト、ユーチューブで国内各地の被害状況を英語で連日、伝えています。
12日の動画では、ウクライナ北部の都市チェルニヒウで深夜、ロシア軍が中心部にあるホテルなどを爆撃し、周辺の建物をことごとく破壊したと伝えています。

この攻撃でけがをした人はいませんでしたが、一帯では停電が続いているほか、携帯電話やインターネットがつながりにくい状態で、復旧に向けた取り組みが進められているということです。

また、首都キエフ近郊にある軍の飛行場周辺にミサイル6発が着弾し、弾薬庫の燃料タンクが炎上して人々が消火に追われる様子を伝えています。

「第2の都市ハリコフ近郊では複数の医療機関が砲撃を受ける」

一方、第2の都市ハリコフ近郊では複数の医療機関が前日に続いて砲撃を受け、ガスが使えなくなったほか、一部で停電が起きていると伝えています。

映像には砲弾によると見られる痕が建物に多く残っている様子や、窓が割れた救急車などが映されていて、被害の大きさを物語っています。

この日は犠牲者はいませんでしたが、前日の攻撃では3人が亡くなったほか、病院のスタッフがけがをしたということです。

ザポリージャ原発「ロシアが管理しようとしている」

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は12日、声明を発表し、ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所をロシア国営の原子力企業ロスアトムが完全かつ恒久的に管理しようしているとウクライナ側から報告を受けたとしています。

ウクライナ国営の原子力企業の報告では、ザポリージャ原発はロシア軍司令官の指揮下にあり、およそ400人のロシア兵士がいるということです。

一方、ロスアトムの代表はグロッシ事務局長に対して、ロスアトムの専門家がザポリージャ原発にいることは認めたものの、原発の運用は掌握しておらず、原発を管理体制に組み込む意図もないと否定したとしています。

「ロシア兵よ、止まれ。家族を思い出して、国に帰れ」

ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が続く中、西部の都市リビウでは、幹線道路などに市民に対して戦闘に備えるよう訴える看板が数多く設置されています。
このうち、銃を構える2人の兵士が描かれている看板には「国の守り方を心得よ」と書かれていて、市民に対して、地元で結成されている防衛組織に参加するよう呼びかけています。

また、今後、ロシア兵が市街地に攻め入ってくる事態も想定して、ロシア兵向けの看板も設置されていて、「ロシア兵よ、止まれ。家族を思い出して、国に帰れ」と記されたものもあります。

ウクライナでの戦闘はこれまでのところ首都キエフの周辺や南東部に集中していますが、これらの地域と比べると、比較的安全だとされている西部のリビウでも日に日に緊張が高まっています。

ウクライナ西部が支援物資供給拠点に

ルーマニア国境から40キロほど離れたウクライナ西部にはヨーロッパ各国から送られた医薬品などの支援物資が集まり、国内各地に送り届ける拠点になっています。
ウクライナ西部チェルニフツィ市はルーマニア国境までおよそ40キロのところにある人口およそ26万人の街です。

首都キエフまで500キロ余り離れていますが、市内各所にはウクライナ軍の兵士が配置され、市役所の入り口には土のうが積まれるなどロシア軍の侵攻に備えていました。

中心部にある病院にはヨーロッパ各国から届けられた薬や医療器具などの支援物資が集まり、薬剤師やボランティアが仕分け作業に追われていました。

この病院によりますと、戦闘が続いている地域の病院の求めに応じて、必要とされる医薬品などを届けているということです。

避難所で4万人受け入れ

一方、市の中心部にあるスーパーでは食用油や小麦粉の購入が制限されていたほか、街角には空爆に備え、地下シェルターの場所を知らせる貼り紙が張られるなど、市民生活に暗い影を落としています。

また、チェルニフツィ市によりますと、戦闘などで家を追われた人たちのため、50か所余りの公共施設などに避難所を設けていて、現在、およそ4万人を受け入れているということです。

ロマン・クリチュク市長は「ここはまだ空爆を受けていない街の1つなので安全だ。軍や警察などと常に連携をとって情報収集をしている。シェルターなども準備している」と話していました。

砲撃被害のウクライナ東部では「けが人に医薬品が届いていない」

また、支援物資の拠点となっている病院のビクトル・プロッツ院長は「砲撃などの被害を受けて東部などでは包帯や、やけど用の薬が足りていません。けが人に医薬品が届いていないという情報が各地の病院から寄せられている」と話していました。

キエフから家族14人で避難しているという女性は「最初に避難していたキエフ近郊の息子の家の近くに砲撃を受けたので、ここに逃れてきました。ウクライナのために力になりたいので、国内に残るつもりです」と声を詰まらせながら話していました。

ロシア軍は12日、ウクライナの首都キエフ周辺の軍用の飛行場や施設を攻撃したと発表したほか、部隊を北西や北東など主に3方向から前進させているとみられ、首都包囲に向けて攻勢を強めています。

攻撃は南側にも広がっていて、ウクライナの公共放送が12日に伝えたところによりますと、キエフの南南西およそ30キロにある軍の飛行場周辺にミサイル6発が着弾し、弾薬庫の燃料タンクが炎上しました。

こうした中、ウクライナの情報機関は11日、キエフ近郊で車で避難していた民間人がロシア軍に攻撃され、子ども1人を含む男女7人が亡くなったと発表しました。

国連人権高等弁務官事務所は11日までに、42人の子どもを含む少なくとも579人の市民が死亡したと発表していて、市民の犠牲者が増え続けています。

またウクライナのゼレンスキー大統領は12日の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、「およそ1300人のウクライナ兵が死亡した」と明らかにしました。

そのうえで、「われわれにとってこの戦争での勝利は、ウクライナ人が生き続け、ウクライナを存続させることを意味する。ウクライナの存続を望むのであれば勝つしかない」と述べ、降伏する意思がないことを改めて強調しました。

ロシア軍はウクライナ北東部にある第2の都市ハリコフや、東部の要衝マリウポリなどでも民間を含む施設への攻撃を続けていて、今後、戦闘のさらなる激化と被害の拡大が懸念されます。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まった先月24日から今月11日までにウクライナで少なくとも579人が死亡したと発表しました。このうち42人は子どもだということです。

亡くなった579人のうち、130人が東部のドネツク州とルガンスク州で、ほかの449人は首都キエフや第2の都市ハリコフ、北部のチェルニヒウ、南部のヘルソンなど各地で確認されています。

犠牲者の多くは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたということです。

また、けがをした人は1000人を超えたということです。

国連人権高等弁務官事務所は、数百人の死傷者がいるとされる東部マリウポリなど、詳しい状況が確認できていないケースも多いとしていて、亡くなった人やけがをした市民は実際にはさらに多いとみられます。

ウクライナ当局によると、同国のキエフ付近の村から避難する民間人を乗せた車列をロシアが攻撃し、子ども１人を含む７人が死亡した。

車列はロシアと合意した避難ルートを通ってはいなかったという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、ロシアが新たな部隊を投入していると語った。また、ウクライナ軍の死者が約１３００人にのぼっているとし、西側諸国に和平交渉へのさらなる関与を求めた。

ゼレンスキー大統領はショルツ独首相とマクロン仏大統領と会談。両首脳はその後ロシアのプーチン大統領とも電話会談し、直ちに停戦を命じるよう促した。

ロシア大統領府は、７５分の会談では停戦への言及はなかったと発表。フランス大統領府の高官は、「プーチン大統領には戦いを終わらせる意志はみられなかった」と述べた。

ゼレンスキー大統領はイスラエルのベネット首相とも停戦協議の見通しについて会談したが、外交努力はこれまでのところ実を結んでいない。

米国は小火器や対戦車・対空兵器など最大で２億ドル規模の追加のウクライナ支援を行うと発表した。

ウクライナ当局によると、１２日は各地からの人道回廊を使っての避難がロシア軍の砲撃で中断された。ウクライナのヴェレシチューク副首相は、１２日の避難者は約１万３０００人と発表した。前日の２倍だがそれ以前の２日間よりははるかに少ない水準にとどまっている。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は12日、首都キエフ周辺の軍用の飛行場や施設を攻撃したと発表したほか、部隊を3方向から前進させているとみられ、首都包囲に向けて攻勢を強めています。

各地でも激しい戦闘が続いていて、国連人権高等弁務官事務所は、11日までに42人の子どもを含む少なくとも579人の市民が死亡したと明らかにしました。

ICRC＝赤十字国際委員会は12日、ウクライナ東部のマリウポリにいるスタッフから伝えられた話として現地の情報をツイッターに投稿しました。

それによりますと、現地では電気やガス、水道が寸断され、食料や飲料水が底をつき始めていて、スタッフたちは自宅にあった食料などを持ち寄り事務所で避難生活を続けているということです。

現地スタッフの1人は「人々は寒さで病気になっています。本当に寒いです」と述べ、避難生活の厳しい環境を訴えています。

ICRC＝赤十字国際委員会のフローリアン・セレックス広報官は10日、NHKのインタビューに対し、「支援の必要性が爆発的に増している」と危機感を示したうえで、「紛争の当事者は市民が安全に避難できるよう具体的かつ効率的な合意を行う必要がある。それがいま最も重要だ」と述べ、一刻も早い停戦の実現を訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日に公開した動画で「ロシア軍は戦車や戦闘機などに大きな損失が出ている」としたうえで、「ロシア軍は新たに部隊を投入しているが私たちは絶対に諦めない」と市民に一致団結して抵抗するよう呼びかけました。

こうした中、ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談しました。

ドイツ政府の報道官によりますと、ショルツ首相とマクロン大統領はプーチン大統領に対し、直ちに停戦するよう強く求めたということです。

しかし、フランス大統領府によりますと、会談でプーチン大統領に戦争をやめる意思は見られなかったということで、戦闘のさらなる激化が懸念されます。

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は停戦をめぐるロシアとウクライナの代表団による交渉が、ここ数日間、オンライン形式で行われていたと明らかにし、交渉の内容を両首脳に説明したとしています。

ただ、交渉の詳細については明らかにしていません。

双方の代表団は今月7日にベラルーシで対面での3回目の交渉を行いましたが、大きな進展は見られていませんでした。

ロシア国防省はウクライナに侵攻するロシア軍の車両にアルファベットの「Z」を書き、その画像を積極的にソーシャルメディアなどで拡散させています。

ロシア国防省は「Z」の意味を明らかにしていませんが、ロシア語で「勝利のために」や「西」を意味することば、あるいはウクライナの「ゼレンスキー大統領」を示しているなどさまざまな見方が出ています。

「Z」の文字をめぐっては今月、中東カタールで行われた体操の国際大会で、ロシアの選手がこの文字を胸につけて表彰台に立ったことで物議を醸しました。

また、ロシア軍を支持する集会で「Z」の文字が掲げられているほか、市民が車につけるなど、ロシア国内では軍事行動を支持するシンボルとして広がっています。

ロシア政府としては「Z」の文字を広めることで軍事侵攻への支持が広がっているという雰囲気をつくりだすねらいがあると見られます。

ロシアでは今、バス停から道路標識、ベビーカーまで、さまざまな場所に「Ｚ」の文字が立ち現れている。ロシア政府がウクライナでの「特別軍事作戦」と呼ぶ戦いへの支持を発揚するために始めたキャンペーンのシンボルだ。

シンボルの由来は、ロシア軍が２月２４日にウクライナに侵攻した際、戦車と装甲車の側面や前面に大きく描かれていた「Ｚ」および「Ｖ」のマーク。２つの文字は、長い斜めのストライプ模様と併せ、ロシア軍が複数の部隊を識別するための目印だったと考えられているが、確認はされていない。

侵攻開始から２週間、ロシア国防省はこれらのシンボルの使用を推進。９日には「Ｚの英雄たち」と題するプロモーションビデオを公開し、「Ｖ」と「Ｚ」の文字を使って勇敢さ、英雄的行為、真実の力を訴えた。

オンラインショップとロシア国営テレビＲＴのウェブサイトでは「Ｚ」のロゴ入りＴシャツが売られている。極東アムール地域では正面に「Ｚ」と記したベビーカーが見られたと、地元メディアは伝える。炭鉱地帯のクズバスは、地域名のロシア語の文字を一部、アルファベットの「Ｚ」に変えて表記するようになった。

＜軍への支持表明＞

北東部の都市アルハンゲリスクの議会は、夜になると議事堂の側面に光で「Ｚ」の文字を浮かび上がらせるようにしている。

同地域の青少年問題・愛国教育責任者、イワン・ゼルナコフ氏はロシアメディアに対し、「いかなる企てにも─この場合は良い、正しい企てだ─シンボルがある。今はＺとＶがそのシンボルだ」と語った。「Ｚ」は「勝利を」そして「結束を」の意味で、「Ｖ」は勝利を意味する伝統的な印だという。

ゼルナコフ氏は「わが軍と大統領の決断に対する支持の象徴であり、この難局に際して結束を呼びかけるものだ」と話した。

「Ｚ」キャンペーンと、ロシアのウクライナでの戦闘を国民がどの程度支持しているかを把握するのは難しい。ただ、政府系の調査機関ＶＴｓＩＯＭが２月２８日に公表した調査結果では、国民の約７０％がウクライナでの「特別軍事作戦」を支持すると答えている。

一方、ウクライナのレズニコフ国防相はツイッターで、「Ｚ」のマークはナチスの記号だと表現した。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は11日時点で259万人を超えました。

また、ウクライナ国内ではロシア軍の攻撃で多くの人たちが住む場所を奪われ、各地で食料や飲み水が不足する事態となっています。

こうした中、国連のWFPはウクライナや周辺国の避難所などへの食料支援を強化するため、ポーランド南部の都市クラクフに臨時の事務所を設けて対応にあたっています。

今回の危機対応にあたっているWFPのヤコブ・ケルン氏は12日、NHKの取材に対して「ロシア軍によって包囲されているキエフやマリウポリ、それにハリコフなどに重点的に食料を届ける計画です」と今回の活動について説明しました。

そのうえで今回の活動の難しさについて「食料自体はウクライナ国内にあるが、トラックの運転手などが少なくなるなどサプライチェーンの問題で必要とされているところに届けられていない。食料へのアクセスができなくなり、人々はどんどん疲弊している」と述べ、配送手段の確保などに特に力を入れていることを強調しました。

また、現金などを十分に持たずに避難したために食料が購入できないという人向けに、食料引換券を活用することも計画しているということです。

WFPをめぐっては、林外務大臣がWFPのビーズリー事務局長と会談し、日本が緊急人道支援として用意している1億ドルの一部をWFPに拠出することを伝えています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、アメリカのブリンケン国務長官は12日、声明を発表し、ウクライナに最大2億ドル、日本円にして230億円余りの追加の軍事支援を行うことを明らかにしました。

ロシア軍の装甲車や軍用機といった脅威への対応などが目的で、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、バイデン政権高官の話として、対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などが含まれると伝えています。

バイデン政権は先月26日、最大で3億5000万ドルの軍事支援を発表していて、今回の追加支援によって、政権発足後、ウクライナへの軍事支援は12億ドルに上るということです。

声明の中で、ブリンケン長官は「アメリカはウクライナの主権と領土保全に関与し、必要な支援を続けていく」としています。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は12日、声明を発表し、ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所をロシア国営の原子力企業ロスアトムが完全かつ恒久的に管理しようしているとウクライナ側から報告を受けたとしています。

ウクライナ国営の原子力企業の報告では、ザポリージャ原発はロシア軍司令官の指揮下にあり、およそ400人のロシア兵士がいるということです。

一方、ロスアトムの代表はグロッシ事務局長に対して、ロスアトムの専門家がザポリージャ原発にいることは認めたものの、原発の運用は掌握しておらず、原発を管理体制に組み込む意図もないと否定したとしています。

ウクライナで侵攻を続けるロシア軍は、首都キエフ周辺の軍用の飛行場を攻撃したほか、部隊を主に3方向から前進させているとみられ、攻勢を強めています。

ロシア国防省は13日、これまでに3687の軍事施設や車両などの標的を破壊したと発表しました。

ウクライナのクレバ外相は12日「ロシア軍はキエフに侵攻し、占領しようという最初の試みを打ち破られ甚大な損失を出した。しかし、われわれも代償としてキエフ郊外の町ブチャが壊滅的な被害を受けた」と述べ、首都をめぐる攻防は依然、切迫しているとの認識を示しました。

またウクライナの軍当局によりますと、ロシア軍が13日、ウクライナ西部にある軍の施設「国際平和維持治安センター」に空爆を行いました。

この施設は、ポーランドとの国境からおよそ30キロのところにあり、地元の当局によりますと軍の施設に30発以上のミサイルが発射されて少なくとも9人が死亡、57人がけがをしたということです。

ウクライナのレズニコフ国防相はツイッターで「センターでは外国人の教官が活動している」としたうえで「平和と安全への新たなテロ攻撃だ」と非難しました。

ロシア国防省は、11日にはウクライナ西部のルツクとイワノフランキフスクにある飛行場も攻撃したと発表しています。

これに先立ってプーチン大統領は、11日に開催した国家安全保障会議で、アメリカなどがNATOに加盟するヨーロッパの国々に軍の部隊を派遣していることを警戒するよう指示しています。

ロシア外務省のリャプコフ外務次官も12日、ロシアのメディアに対し「多くの国がウクライナに兵器を供与するのは危険な行為だ。兵器を運ぶ車両はロシアの合法的な攻撃対象となる」と述べました。

ロシアは、ウクライナ軍が激しく抵抗を続ける中、NATOなど欧米側の軍事支援を強く警戒していて、ウクライナ西部への攻撃はこうした動きをけん制するねらいもあるとみられます。

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