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２ ⭐️

ことしは▼日本とマレーシアの間で外交関係が樹立してから65周年、▼また、戦後、急速な経済発展を遂げた日本の工業技術や勤労精神を学ぼうというマレーシアの東方政策＝「ルックイースト政策」が打ち出されてから40周年になります。

これをきっかけに、安倍元総理大臣が、岸田総理大臣の特使としてマレーシアを訪問し、11日、イスマイルサブリ首相と会談しました。

安倍元総理大臣は、岸田総理大臣からの親書を手渡し「東方政策は、二国間関係の基礎をなすものだ」としてコロナ禍であっても両国の人的交流を活発化させていきたいと伝えました。

これに対してイスマイルサブリ首相は「両国の関係をさらに強化していきたい」と応じました。

これに先だち、安倍元総理大臣は、マレーシアの経済関係者と懇談し「ポストコロナに向けて、両国の経済連携をさらに強化していきたい」などと述べました。

「ルックイースト政策」のもと、留学生や研修生として日本に派遣されたマレーシア人は2万6000人を超え、両国の懸け橋として重要な役割を果たしていて、安倍元総理大臣は、滞在中、元留学生と意見交換を行うことにしています。

#東南アジア

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けて、ウクライナから隣国のポーランドなど国外に避難した人は250万人を超えています。

日本政府は、11日、避難民への総額1億ドルの緊急人道支援を行うことを決め、国際機関を通じ、食料や水、医薬品に加え、テントや毛布といった生活必需品を現地に届けることになりました。

一方、ポーランドのミレフスキ駐日大使は、超党派の議員連盟の会合で「避難民は1日当たり10万人のペースで増え、長期化すれば財政や物資の支援が必要になる」と訴えました。

政府は、停戦の見通しが立たず、避難民の生活はさらに厳しさを増すことが想定されるとして、追加の支援も検討する方針です。

さらに、政府は、日本国内でも避難民の受け入れを進める方針で、ウクライナ側から、就労が可能で中長期的に滞在できる環境整備を求める声が出ていることも踏まえ、ニーズに応じた受け入れ態勢を検討することにしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、日本企業の間で、国際機関への寄付や生活物資の提供などウクライナへの支援の動きが広がっています。

このうち、流通大手の「イオン」はユニセフ＝国連児童基金に1億円を寄付するほか、今後、必要な生活物資を現地に送ることも検討しています。

さらにグループの全国およそ1万の店舗に募金箱を設置し、買い物客に支援を呼びかけています。

環境・社会貢献部の鈴木隆博部長は「ウクライナの子どもたちが一日も早く安全で安心な生活を送れるよう支援したい」と話していました。

また、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」は避難生活を送るウクライナの人たちへ防寒着などの衣料品20万点を提供するほか、人道支援に当たるUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所に11億円余りを寄付することを決めました。

さらに、食品大手の「日清食品ホールディングス」や「味の素」がカップ麺などの食料支援を行うほか、化粧品大手の「資生堂」は洗顔料のほか乳児向けの粉ミルクといった生活必需品を避難地域に送ったということです。

ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けて日本企業の間ではロシア国内の店舗を一時閉鎖したり、製品やサービスの提供を停止したりする動きが相次いでいますが、その一方で、厳しい状況を強いられ避難を余儀なくされているウクライナの人々を支援する動きが広がっています。

ウクライナへの経済界からの支援は生活物資の提供にとどまらず、国外に避難した人への住宅の提供などさまざまな形で広がりを見せています。

このうちトヨタ自動車は、東ヨーロッパのチェコやポーランドの生産拠点で働いている1700人のウクライナ人従業員の家族で、避難して来た人の避難場所や移動手段の提供を行っています。

また、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアで、避難して来た人の通訳などのボランティア活動を行う従業員を後押ししようと、一定程度の時間、これらの活動を有給扱いとしています。

ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」などを運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」はウクライナから日本に避難し政府の認定を受けた人たちの支援を行うと表明していて、住宅などの提供のほか自社が運営する店舗で働く場の提供を検討しているということです。

このほか、ウクライナに事業拠点がある楽天グループの三木谷浩史社長は自身のツイッターで、ウクライナ支援のため個人として10億円を寄付することを明らかにしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領に宛てた文書も公開し「いわれのない攻撃に対し勇敢に抵抗する姿を見て、日本から何ができるかと考えた」と記したうえで、今後も支援を続けると表明しています。

岸田総理大臣は訪問先の宮城県石巻市で記者団に対し、G7＝主要7か国の首脳が共同声明を発表したことについて「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、G7として決して許さず認めないという姿勢と、ウクライナとの連帯を改めて結束して示すことを表明した」と説明しました。

そして、ロシアに対する追加の制裁措置について「政府として声明に基づいてG7と協調しながら具体的な行動を取っていきたい。各国とも具体的な取り組みを進めようとしているので、日本もどうあるべきかしっかり考えたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣は今回訪れた岩手県陸前高田市や宮城県石巻市からウクライナ避難民の受け入れの申し出があったことを明らかにしたうえで「避難されている方々が日本の受け入れを希望するかどうかや、どのような生活を期待するのかといった具体的な要望を聞いたうえで、国としても対応しなければならない。政府としても自治体と連携しながら期待に応えられるような受け入れを考えたい」と述べました。

日本周辺での警戒監視を強化するため、航空自衛隊が導入する無人偵察機「グローバルホーク」の最初の機体が12日の朝、青森県の三沢基地に到着しました。

「グローバルホーク」はアメリカで開発された全長およそ15メートル、翼の端から端までの長さがおよそ40メートルの大型の無人偵察機で、12日朝、青森県の航空自衛隊三沢基地に降り立ちました。

地上からの無線操縦によって36時間連続で飛行できるほか、高性能の赤外線カメラを使って高度2万メートルの上空から偵察や監視が可能だということで、隊員の負担軽減や安全確保につながることも期待されています。

航空自衛隊は去年、三沢基地に新たな部隊を発足させ運用に向けた準備を進めていて、到着した機体は必要な整備や点検などを終えたあと任務に当たるということです。

航空自衛隊は「グローバルホーク」を合わせて3機、三沢基地に配備する計画で、残りの2機についてもできるだけ早い時期にアメリカから到着させ運用を始めたい考えです。

自民党の安倍元総理大臣は、日本とマレーシアの外交関係の樹立からことしで65年になることなどを受けて岸田総理大臣の特使としてマレーシアを訪問していて、12日、大学で講演しました。

この中で、安倍氏はロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「われわれが目にしている危機は、力による一方的な現状変更の試みであり、ルールに基づく国際秩序に対する深刻な脅威だ」と指摘しました。

そのうえで「その影響はヨーロッパにとどまるものではなく、アジアでも深刻な脅威だ。一致して反対の声を上げていくべきだ」と述べ、基本的価値を共有する国が結束して反対する必要があると訴えました。

また、安倍氏は法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持のため、日本とマレーシアの関係強化に取り組む考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障