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３ ⭐️

ロシア軍が攻勢を強めているウクライナ東部のマリウポリ出身で、バルト3国のラトビアに避難している女性がNHKのオンラインインタビューに応じ、ロシア軍の攻撃が続いているため故郷に残した家族が避難できない状況に置かれていると訴えました。

ウクライナ東部マリウポリ出身のダリア・シャスツンさん（22）はアフリカに滞在中、ロシアの軍事侵攻が始まったため、故郷に戻ることができなくなり、現在はバルト3国のラトビアで避難生活を送っています。

両親は今もマリウポリに残り、電気や水道、ガスが次々と止まるなか、備蓄したわずかな食料や井戸の水などを頼って生活しているということです。

シャスツンさんは「人道回廊と呼ばれる避難ルートは合意されているはずだが、合意が守られていない。ロシア軍は『撃たない』と言っているが、実際には撃ってくる」とロシアを非難しました。

そのうえで「母親には『きっと会えるから』と言われるが、すぐに会えるかどうかわからない。故郷に帰りたい」と苦しい胸の内を明かしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、10日だけでおよそ4万人の住民が「人道回廊」と呼ばれる避難ルートを使って避難できたと明らかにしています。

こうしたなか、ウクライナ北東部のスムイから人道回廊を通り、2人の娘とともにポーランド南東部のメディカに避難してきたという女性が、11日、現地の状況を語りました。

女性は、スムイからバスで避難ルートを通り、2日かけておよそ900キロ離れたメディカまで避難してきたということで「ロシア軍は空爆などの攻撃を続けていたが、人道回廊への攻撃は行っておらず、無事に避難することができた」と話しました。

ただ「たくさんの人が避難しようとしていて、バスの中は立つ人もいるほど大勢が乗っていた。しかし、バスの数が十分でなく街にはまだ大勢の人が残っている」とも説明しました。

一方、攻撃を受けている街の状況については、ロシア軍が空爆などを続けているものの、ウクライナ軍も抵抗を続けているとして「街なかでロシア軍をみかけることはなかった」と話しました。

女性は、高齢の両親と出国が制限されている夫がウクライナに残っているということで「怖いと言う以外に言葉がない。できるだけ早く戦闘が終わり、国に帰れることを願っている」と訴えていました。

ロシアの軍事侵攻により多くのウクライナ人がポーランドに避難しています。

その1人、アリョーナ・コルダエワさん（27）は、筑波大学に在籍する大学院生で、2月、故郷のキエフに一時帰国していた時にロシアの軍事侵攻が始まり、避難を余儀なくされました。

コルダエワさんは家族とともに、キエフ近くの村に10日間ほど避難していましたが、その村がロシア軍の攻撃を受けるようになったため、村を離れ、11日、ポーランド南東部のメディカに到着しました。

コルダエワさんは「避難した村の住宅にミサイルが撃ち込まれた。みな無事だったが、危険を感じて避難した。避難している時も爆発音が聞こえて怖かった」と話していました。

コルダエワさんは、避難中、筑波大学の教員や日本の友人などから安否を気遣う連絡が入り、励まされたということです。

コルダエワさんは「これほど多くの人が避難を強いられ、これほど多くの人が、死ぬかもしれない状況が、悲しくてしかたがない」と疲れた面持ちで話していました。

コルダエワさんは、ポーランドから、知人を頼ってオーストリアに、バスで向かう予定だということです。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１日、民間人を戦闘地域から安全に退避させる「人道回廊」の設置が現時点でウクライナが必要とする「最低限」の方策で、ロシア軍の即時撤退と真摯な外交努力を要請した。

１０日にトルコで開かれたウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相の会談は、停戦の達成で進展はなかった。

ストルテンベルグ事務総長はロイターに対し、当事国間の協議は重要としつつも、ロシア軍の撤退が真の解決策と強調。「政治的かつ外交的解決に向け尽力することが引き続き重要と確信している」とし、「最低限求められているのは市民の退避と人道支援を可能とする人道回廊の設置だ」と述べた。

ロシアのプーチン大統領による核に関するレトリックは「危険」かつ「無謀」とした上で、ウクライナ当局が重ねて要請しているウクライナへのＮＡＴＯ軍や軍機の派遣には否定的な考えを改めて示した。

ストルテンベルグ氏は「絶望的な状況」であることは理解しているとしつつも、軍の配備やウクライナ上空の飛行禁止区域設定は「ＮＡＴＯとロシアによる本格的な戦争に発展する公算が大きい」と述べた。

ウクライナによると、ロシア軍は１１日、東部ハリコフ州イジューム近郊の精神病院を攻撃した。患者と職員はシェルターに避難していたため負傷者は出ていないとしているが、ハリコフ州のシネグボフ知事は戦争犯罪に当たると非難している。

ウクライナ当局によると、攻撃時は職員３０人と患者３３０人の全てが爆弾シェルターに避難していた。

シネグボフ知事は「民間人に対する戦争犯罪」に当たるとし、ロシア軍がウクライナで「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を行っていると改めて非難した。

同知事によると、ロシア軍はハリコフの住宅地を繰り返し砲撃。ハリコフ市のテレホフ市長によると、市内で４８の学校が破壊された。

ウクライナ内務省のアドバイザーは１０日、実験用原子炉があるハリコフの施設がロシア軍機による空爆を受けたと明らかにしているが、シネグボフ知事によると、市民に対する危険はない。

ウクライナでは９日に南部の港湾都市マリウポリの小児病院が空爆を受けており、ウクライナ当局によると、子どもを含む３人が死亡した。ロシアはこの件について調査するとしているが、「偽ニュース」との見解を示している。

www.bbc.com

ウクライナ東部の都市マリウポリでは9日、産科や小児科が入る病院がロシア軍による空爆で破壊され、地元当局は女の子1人を含む3人が死亡したとしています。

AP通信が配信した攻撃を受けた直後の映像には避難した妊婦の女性が映っていますが、イギリスにあるロシア大使館はツイッターに、女性は著名な美容関係のブロガーでけがをした妊婦を演じているなどと投稿しました。

これに対し、ウクライナのキスリツァ国連大使は11日、国連安全保障理事会の緊急会合に出席し、タブレット端末で写真を見せながら「よいニュースをお知らせする。妊婦のマリアンナさんは昨夜、元気な女の子を出産した。名前はベロニカだ」と述べ、ロシア側の主張を否定しました。

ロシア大使館の投稿は、ツイッター社が規定に違反するとしてすでに削除しています。

d1021.hatenadiary.jp

複数の外国メディアはウクライナの当局者の話として、これまでに17人のけが人が確認されたものの、死亡した人はいないと伝えています。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は１０日、ウクライナ南部マリウポリの小児病院がロシア軍の爆撃を受けたとの報道は「偽ニュース」と主張した。

ツイッターへの投稿で、建物はかつて産科病院だったが、かなり前にウクライナ軍の施設になっていたとし「偽ニュースはこうして生まれる」と述べた。

病院が軍事施設に転用され、配置されたウクライナ軍部隊が攻撃しているとロシア側は７日に警告していたと説明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、マリウポリの小児病院がロシア軍の空爆によって深刻な被害を受け、「子どももがれきの下にいる」と非難した。

ロシア外務省報道官も、小児病院爆撃は偽ニュースであり、「情報テロ」に等しいと表明した。

2014年の時もシリアでもやってたこと。

news.yahoo.co.jp

ja.wikipedia.org

アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。

具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。

一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。

メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変更に踏み切ったものとみられます。

ただ、メタをめぐっては、去年、アメリカの連邦議会に暴徒化したトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件でフェイスブックへの過激な投稿が実際の暴力行為につながったという指摘もあり、今回の措置は議論を呼ぶ可能性があります。

アメリカのIT大手メタの国際渉外部門のトップ、ニック・クレッグ氏は、自身のツイッターで声明を公表し「プーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻についての投稿をめぐる我々の方針について、さまざまな報道や議論がなされている」と認めたうえで「侵攻に対する自己防衛として、人々の言論の自由を守るためだということは明確にしておきたい」とコメントしました。

そのうえで「既存のルールをそのまま適用すると、ロシア軍の侵攻に対するウクライナの人々の抵抗や怒りを示す内容まで削除することになる」などとルール変更の理由を説明しました。

そして「ロシアの一般市民に対する差別やハラスメントなどの投稿は一切認めない」としたうえで、あくまで前例のない事態に対応するための一時的な措置だと強調しました。

ロシアの通信当局は11日、ロシア軍やロシア人に対する暴力行為を呼びかける内容を含む情報がインターネット上で拡散されているとして、アメリカのIT大手メタの傘下のソーシャルメディア、インスタグラムへのアクセスを制限すると発表しました。

ロシア国営のタス通信などによりますと、検察当局は、メタを「過激派組織」と認定し、ロシアでの活動を禁止するよう裁判所に申し立てたということです。

ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻に反対する声がやまないことに神経をとがらせ、情報統制を一層強めています。

#ヘイト表現の自由
#GAFAM

ドイツの公共放送ARDとZDFは11日、ロシア国内で情報統制が強まる中、一時停止していたロシアからの報道を数日以内に再開すると発表しました。

ARDとZDFは、ロシア政府の決定や、制裁による市民生活への影響など、ロシアの政治や経済、社会の状況について、ロシア国内から再び伝えていくとしています。

一方で、ウクライナにおける軍事的な情勢については、ロシア国外にある拠点から報道するとしています。

ロシア国内での情報統制をめぐっては、イギリスの公共放送BBCも、いったん停止していたロシアからの報道について「厳しい編集基準に従って、独立した立場で公平に伝えていく」として、8日から再開しています。

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　ウクライナ保安局は捕虜になったロシア軍兵士とされる映像をＳＮＳ上に、相次いで公開している。露軍の士気を下げ、露国内で反戦ムードを高めるのが狙いとみられる。捕虜を見せ物にすることは国際条約に違反するが、ウクライナ側は意に介していないようだ。

　ＳＮＳでは情報の信ぴょう性が確認されないまま世界中を駆け巡る。中東で撮影された写真が加工され、ウクライナの画像として発信されていた事例もあった。

　米誌タイムはロシアとウクライナの情報戦の過熱ぶりを「偽情報戦争」と表現している。

ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領は、11日、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、今後の軍事作戦についても意見を交わしたとみられます。

また国家安全保障会議を開いて、中東からウクライナに戦闘員を派遣するよう指示し、今後、戦闘がさらに激化するのではないかと懸念が深まっています。

ウクライナに侵攻したロシア軍は
▼首都キエフを包囲する部隊が中心部まで15キロの地点に接近したほか
▼東部の要衝マリウポリにも攻勢をかけ、ウクライナ軍が抵抗を続けています。

市民の犠牲者は増え続け、国連人権高等弁務官事務所は、10日までに、41人の子どもを含む少なくとも564人の市民が死亡したと明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日「侵攻がはじまってきょうで16日が経過した。われわれは自分たちの領土を決して渡さない」と述べ、ロシア軍への抵抗姿勢を強調しました。

一方、ロシアのプーチン大統領はウクライナと国境を接し、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領と11日、モスクワで会談しました。

この中で「ソビエト連邦は、常に制裁を科されていたにもかかわらず、発展し、大きな成功を収めた。われわれも、いまは経済が大きな打撃を受けているが、欧米の制限を受けながらも、新しい技術を獲得し、強くなってきた」と述べ、協調して欧米に対抗するよう求めました。

ルカシェンコ大統領はロシアの軍事侵攻を支持する姿勢を示したうえで、ウクライナがベラルーシにとって脅威になっていると主張し、今後の軍事作戦についても意見を交わしたとみられます。

またプーチン大統領は11日、主要な閣僚を集めて国家安全保障会議を開き「ウクライナ東部の住民を助けたいと志願する人々が戦闘地域に行けるよう支援すべきだ」と述べ、ウクライナに、外国の戦闘員を送り込む方針を示しました。

会議の中でショイグ国防相は、1万6000人を超える中東出身者から志願兵の申請が寄せられていると発言し、友好国シリアの戦闘員を中心にウクライナに派遣する計画とみられています。

さらに、プーチン大統領は、アメリカがポーランドなどに派遣した軍の部隊の動きに警戒するよう指示し、欧米諸国がウクライナに対して軍事的な関与を深めないようけん制しました。

欧米は、ロシアに経済制裁を科したほか、ウクライナへの対戦車ミサイルなどの兵器の供与といった軍事支援も強化し、ロシアの軍事侵攻は想定以上に時間がかかっているとも指摘されています。

プーチン大統領としては、戦況の優位を保つため、態勢の強化に動いているものとみられ、今後、戦闘がさらに激化するのではないかと懸念が深まっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、国連人権高等弁務官事務所のエリザベス・スロッセル報道官は11日、スイスのジュネーブでの定例記者会見で「ロシア軍が人口が密集する地域などでクラスター爆弾を複数回使用したという信頼できる報告を受けた」と述べました。

具体的には2月24日、東部ドネツク州にある病院がクラスター爆弾による攻撃を受け、民間人4人が死亡、10人がけがをしたほか、第2の都市ハリコフでも複数回にわたって攻撃があり、民間人9人が死亡、37人がけがをしたということです。

スロッセル報道官は「人口密集地域でのクラスター爆弾の使用は国際人道法の原則に相いれないものだ」と強く非難しています。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は11日時点で250万人を超えました。

このうちおよそ6割にあたる152万人余りがポーランドに避難したということです。

このほか、
▼ハンガリーに避難した人が22万人余り、
▼スロバキアが17万人余り、
▼モルドバが10万人余りなどとなっています。

また、
▼ロシアに避難した人も10万人余りとなっています。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今週、「鶴の一声」で原油価格を１日に１３％も押し下げて市場に影響力を誇示したばかりでなく、米政府に長期的な同盟相手であるＵＡＥの存在価値の大きさを改めて印象付けることに成功した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最有力加盟国のＵＡＥとサウジアラビアは、ともに米国に幾つかの「わだかまり」を持っている。ロシアのウクライナ侵攻後、世界的な景気後退をもたらしかねない水準に達した原油の高騰を抑えるため、増産してほしいという米政府の要請をこれまで袖にしてきたのもそれが原因だ。

ところが、９日にＵＡＥの駐米大使が増産支持を表明すると、原油は急反落して１日として約２年ぶりの下げを記録した。

その後、ＵＡＥのエネルギー相が、ＵＡＥはＯＰＥＣと非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の合意を守ると駐米大使と正反対の内容の発言をすると、原油価格は再び上昇。こうした矛盾した情報発信について、ガルフ・リサーチ・センターのサグル会長は「意図的だった」と述べ、米政府向けに「われわれはお互いを必要としている。だから懸案を解決しようではないか」というメッセージを送ったのだと解説した。

サグル氏の見立てでは、米政府はロシアのウクライナ侵攻計画にずっと前から警鐘を鳴らしていた以上、ペルシャ湾岸の産油国に対して実際に危機が起きてから働き掛けるのではなく、事前に十分な根回しをしておくべきだったという。

同氏は「湾岸諸国はロシアと多年にわたって良好な関係を築いてきたので、簡単に手のひらを返すことはできない」と話す。

米国としては、ウクライナ危機を巡って湾岸諸国に西側と同一歩調を取ってもらいたい考えがある。だが、米政府はサウジとＵＡＥの懸念事項にこれまで十分な配慮をしてこなかったつけで、政治的な支持を得にくくなってしまった。彼らの懸念とは、宗派や地域覇権の面で対立するイランの核開発、イエメンに拠点を置く親イラン勢力からの攻撃や、米国からの武器売却にさまざまな条件が付けられていることなどだ。

＜募る対米不信感＞

サウジのムハンマド皇太子は、米情報機関の報告書で反体制記者殺害への関与が示唆されている。もちろん本人は否定しているが、バイデン米大統領からこの点を理由に事実上の国家指導者として待遇するのを拒絶され、激怒している。

ある関係者は「米国と湾岸諸国の間には、幅広い対応と解決が求められる多くの問題がある」と指摘し、まずは信頼関係の再構築が必要で、それはロシアやウクライナ危機とは関係ないと付け加えた。

この関係者も、米政府はロシアのウクライナ侵攻前に手を打つべきだったとの見方だ。「バイデン政権は諸情勢が危機へと向かっていることを知っていた。同盟国との関係をしっかり固めて、あらかじめ足並みをそろえるよう調整を図ってしかるべきで、湾岸諸国が言うなりに原油価格を制御してくれると単に期待してはならなかった」という。

湾岸諸国の米国に対する不信感は２０１１年、いわゆるアラブの春に際して３０年来の同盟関係にあったエジプトのムバラク政権を当時のオバマ米大統領が最後に見捨て、ムスリム同胞団の台頭を巡る湾岸諸国の不安を無視して以来、蓄積されてきた。

イスラム教スンニ派である湾岸諸国にとっては、対立するシーア派のイランによるミサイル開発に米政府が正面から対処しないまま、１５年に核合意を結んだことも寝耳に水の出来事だった。

サウジが特に米国から突き放されたと感じたのは、１９年にミサイルと小型無人機による攻撃を受けたのに米政府の反応がすげなかったことだ。ＵＡＥも今年１月、イエメンの親イラン勢力であるフーシ派が首都・アブダビに攻撃を仕掛けた後、米国が示した姿勢に不満を感じている。ＵＡＥはバイデン氏にフーシ派をテロリストに再指定するよう要請したものの、米政府はまだ実行していない。

＜電話であつれき＞

先の関係者や事情に詳しい別の人物によると、フーシ派がアブダビを攻撃した直後にバイデン氏から電話がなかったとして、ＵＡＥの実質的な指導者であるムハンマド皇太子が腹を立てているという。

関係者は「バイデン氏が電話してきたのは３週間後で、皇太子は電話に出なかった。同盟国がテロ攻撃を受けてから電話がくるまで３週間も待てるだろうか」と皇太子の心情を代言する。

一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は９日、「電話を巡る問題は存在しない」と強調し、何かあればバイデン氏は皇太子にすぐ電話するだろうと述べた。

バイデン氏は先月、サウジのサルマン国王と電話会談し、この時に同国のムハンマド皇太子も同じ部屋にいた。複数の関係者の話では、バイデン氏が皇太子と話したがったものの、皇太子は電話会談の予定は国王だけだとの理由で断った。

ホワイトハウスとサウジ政府は、この話についてロイターからのコメント要求に回答しなかった。ホワイトハウスは７日、「現時点」でバイデン氏がムハンマド皇太子と電話で話す予定はないと説明した。

それでも湾岸諸国は、安全保障面で頼りにしている米国と、経済やエネルギーで結びついているロシアのどちらにつくかと言えば、やはり米国陣営に入る公算が大きい。

英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）のアソシエートフェロー、ニール・クイリアム氏は「最終的に米国は思い通りにできる力を持っている。しかし、サウジとＵＡＥは彼らに向けられる米国の政策に大きな不満があるので、その抵抗力は現段階でかなり強い」と分析した。

G7の農業担当相の緊急会合は11日夜8時半からオンラインで開かれ、金子農林水産大臣が出席しました。

会合のあとに発表された共同声明では「ロシアのウクライナに対する攻撃を強く非難する」としたうえで、
▼ウクライナの農業インフラが攻撃の対象とされ、地域に重大な影響を及ぼしていることに危機感を示すとともに、
▼世界の食料供給網への影響や、すでに高い水準にある農産物価格のさらなる高騰にも懸念を示しています。

そのうえで、各国が協力しながら
▼ウクライナの食料安全保障を守ることを支援するとともに、
▼すべての国々に対して、食料の輸出を不当に制限するような措置をとらないよう求めるとしてます。

会合のあと、金子大臣は記者団に対して「食料状況は危機的な状況にある。きょうの会合はロシアのウクライナ侵略を非難し、皆で団結してこれに戦っていくという意思表示だ」と述べました。

また、会合にはウクライナの農業担当相も出席し、金子大臣によりますと「ウクライナは港湾を失い、農作物を輸出できない状況だ。安定した食料供給のためにも戦争を停止しないといけない」と訴えたということです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、EUはフランスのベルサイユで、2日間にわたり、首脳会議を開きました。

11日に出された首脳宣言では、ヨーロッパの安全保障に各国がいっそうの責任を担い、域外への依存を減らすため断固たる措置をとるとするなどロシアへの対抗姿勢が示されました。

また防衛費を大幅に増やすことで一致したほか、天然ガスや石油、それに石炭といったエネルギー資源の輸入について、ロシアに依存している状態からできるだけ早く、段階的に脱却することでも合意しました。

EUのミシェル大統領は「ヨーロッパの主権と戦略的自立を確実なものにするための計画が必要だ。この宣言は歴史に残るものとなる」と述べました。

またEUのフォンデアライエン委員長は、天然ガスや石油のロシア依存を脱却する時期として2027年という具体的な目標を掲げ、ことし5月半ばまでに具体的な提案をまとめる方針を示しました。

欧州連合（ＥＵ）は１１日、ロシアに対し新たな制裁を課す方針を明らかにした。ＥＵによる対ロ制裁はこれで第４弾。ロシアへの貿易・経済上の最恵国待遇を剥奪し、暗号資産の使用を取り締まるほか、高級品の輸出や鉄鋼製品の輸入を禁止する。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「あす、われわれはロシアをさらに孤立させ、この野蛮な戦争の資金源を排除するため、４番目となる対応策を取る」と述べた。

最恵国待遇の剥奪は米国を含め西側の同盟国と歩調を合わせるもので、これによりＥＵはロシア製品の輸入を禁止するか懲罰的関税を課し、ロシアを北朝鮮やイランと同列に扱うことになる。

ＥＵは第一段階として、鉄および鉄鋼部門製品の輸入を禁止する。

フォンデアライエン氏は声明で、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行など主要な多国間機関に対し、ロシアの加盟停止を働き掛けるとした上で、「ロシアがこれらの機関から融資や貸付、その他の利益を得られないようにする」と表明した。

ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は、ブラックリストに掲載するロシアの新興財閥（オリガルヒ）や財界人、企業の人数を増やす案を提出すると述べた。

バイデン大統領は11日、ホワイトハウスで記者会見し、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の経済制裁を発表しました。

具体的には、関税などでほかの貿易相手国と同じ条件を保障する「最恵国待遇」を取り消す方針を示し、議会で必要な手続きを進めるとしています。

実施されれば、最恵国待遇から外している北朝鮮やキューバと同じように、ロシアからの輸入品に高い関税がかかる見込みです。

また、ロシア産のダイヤモンドやウォッカ、魚介類の輸入を禁止することも明らかにし、すでに決めている金融やエネルギーに関する制裁とあわせて一段と圧力を強める狙いです。

バイデン大統領は「アメリカと同盟国、友好国はプーチン大統領への圧力を強め、ロシアを世界から孤立させるために協力していく」と強調し、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談して方針を共有したと述べました。

このあと、日本を含むG7＝主要7か国の首脳も共同声明を発表しました。

この中では、G7各国としても主要な製品の貿易についてロシアの「最恵国待遇」を取り消すよう努めるほか、IMF＝国際通貨基金や世界銀行などからロシアが融資を受けるのを防ぐために取り組んでいるとし、連携して制裁強化を図る姿勢を示しました。

ロシアに対する追加の経済制裁について、G7＝主要7か国の首脳は11日、共同声明を発表しました。

この中では、学校や病院などでウクライナの市民に対する無差別の爆撃が行われているとして「このいわれのない不当な攻撃は、甚大な苦痛と悲劇的な人命の損失を引き起こしている」としてロシアを厳しく非難しました。

その上で、G7各国が、主要な製品の貿易をめぐってロシアの「最恵国待遇」を取り消すことを目指すとしています。

また、IMF＝国際通貨基金や世界銀行などの主要な国際機関からロシアが融資を受けるのを防ぐために共同で取り組んでいるとしています。

さらに、プーチン政権に近いロシアのエリートや「オリガルヒ」と呼ばれる富豪などに対しても圧力をかけ続けていくことを約束するとしています。

声明では最後に、ウクライナの人々とウクライナ政府との連帯を改めて強調した上で、プーチン大統領とその政権に侵攻の責任をとらせるため、さらなる措置をとる用意があると警告しました。

バイデン米大統領は第３次世界大戦に発展するまでに至っても北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領土は守るが、ウクライナでロシアと戦うことで紛争を拡大させるリスクはとらないと言明。飛行禁止区域は設定しないとの考えも示した。

　　バイデン氏は11日、フィラデルフィアで演説し、「ウクライナへの支援を提供する中で、引き続き欧州の同盟国と結束し、ＮＡＴＯ加盟国の領土は徹底的に守るとの明白なメッセージを送る方針だ」と発言。「仮に彼らがいったん行動に出て、われわれが応じた場合、それは第３次世界大戦だが、われわれにはＮＡＴＯ加盟国の領土に関する神聖な義務がある」と論じた。

　　しかしバイデン氏は、飛行禁止区域の設定を含め、米国がウクライナでロシアと戦うことはないと改めて表明。「ウクライナの地で第３次世界大戦は戦わない」と語った。

原題：

Biden Says He’d Fight World War III for NATO But Not for Ukraine（抜粋）

ウクライナの首都キエフのビタリ・クリチコ市長は１１日、人口３５０万人のキエフに現時点でも約２００万人がとどまっていると明らかにした。

クリチコ氏はボクシングの元世界王者。食料や医薬品を店舗に供給するキエフの物資供給センターでロイターのインタビューに英語で応じ、「約２００万人が首都にとどまっており、こうした人々にサービスを届けることが極めて重要になっている」と述べた。

また、市内に残っている人のために２週間分の物資が確保されているほか、現時点ではキエフへの供給ラインは閉ざされていないと明らかにした。市内では現在、電気、暖房、ガス、水道は機能しているという。

クリチコ市長は「ロシアの目的は首都キエフの掌握だ。われわれはキエフを防衛する」と表明。ロシア軍は東側と北東側からに加え、西側と北西側からも進軍し、キエフを包囲しようとしていると述べた。

市長と一緒に取材に応じた元ヘビー級チャンピオンの弟ウラジーミル氏は、今月初めにウクライナの予備軍に加入。「多くの難民が西側へ離れたが、帰ってくる人も多くいる。たくさんの男性や女性が国を守るために戻ってくる。私たちはここに残る。どこにも行かない」と語った。

ロシア政府系のシンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長は11日、モスクワでNHKのインタビューに応じました。

この中で、コルトゥノフ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について明確な評価を避けながらも、これほどの軍事衝突は予想できなかったと述べました。

そして「この2週間で世界が変わった。残念ながら多くの希望がかなわなかった」と述べ、プーチン大統領の決断に対して複雑な思いをにじませました。

また「当然、停戦して平和的な解決に向けた交渉を始めることが最大の課題だ」と述べる一方で、プーチン政権が、多大な犠牲を払いながらも首都キエフの掌握をめざしている可能性は排除できないとして、早期の停戦には悲観的な見方を示しました。

コルトゥノフ氏は「近い将来、終止符が打たれることを願うばかりだ。泥沼化して、ウクライナが第2のアフガニスタンにならないことを願う」と述べ、旧ソビエト時代の1979年から10年にわたるアフガニスタン侵攻を念頭に、強い懸念を示しました。

また、欧米や日本がロシアに科している経済制裁については「政権側の予想以上に強く、これまでにない新たな制裁の波が押し寄せている。世界経済と深く結びついている国に対する制裁としては、前例がないのではないか」と述べ、ロシア経済にとって大きな打撃になるだけでなく、世界経済にも影響を及ぼしかねないと指摘しました。

そして「ロシアのメディアは、欧米が科している制裁は指導部に対してではなく、ロシア社会に対するものだという考えを、積極的に広めている」と述べ、プーチン政権のプロパガンダによって、人々の不満の矛先が今後、欧米に向かう可能性にも言及しました。

今後の日ロ関係については、今回は日本も欧米と歩調を合わせる形で厳しい制裁に加わっていることから、当面、発展は望めないという見方を示したうえで「3年後か10年後か分からないが、正常で建設的、かつ互恵的な関係を築くよう努力すべきだ」と述べ、関係改善は双方にとって有益だという考えを示しました。

ロシア国内で広がり続ける、反戦の声については、プーチン政権への影響は、今のところ大きくないと分析したうえで「軍事作戦が長引き、戦費がかさんでくれば、社会の雰囲気は変わる。その時、この要素は重要になるだろう」と述べました。

アメリカ国防総省はロシア軍がキエフを包囲しようと主に3方向から部隊を前進させていると分析しています。

キエフの北東方向から進む部隊はこれまで中心部からおよそ40キロの位置にいることが確認されていましたが、この1日でおよそ10キロから20キロの距離を移動したということです。

また、キエフ中心部に最も近い部隊は引き続き北西方向におよそ15キロの位置にいて、後方にいる部隊が合流しようと移動しているということです。

さらに、北の方向から前進していた別の部隊は、引き続き北部の都市チェルニヒウとその周辺に展開しているということで、この高官は、町を孤立させて圧力を強めていると指摘しました。

一方、ロシア軍はこれまでにおよそ810発のミサイルを発射したということです。

またロシア軍がウクライナ西部のルーツクとイワノフランキフスクにある飛行場を爆撃したことが確認されたとしています。

ロシア軍はこれまでウクライナ西部の地域をあまり攻撃してこなかったということですが、この高官は、さらなる攻撃に向けた兆候なのかは分からないとしました。

また、ロシア軍はウクライナ国内に投入した戦力のうち今もおよそ90％を戦闘可能な状態で維持していると見込まれると指摘しました。

これに対し、ウクライナ側も90％以上の戦力を維持しているとしながらも、ロシア側が戦力で優位に立っているという認識を示しました。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まった先月24日から今月10日までにウクライナで少なくとも564人が死亡したと発表しました。このうち41人は子どもだということです。

亡くなった564人のうち、
▼128人が東部のドネツク州とルガンスク州で、
▼ほかの436人は首都キエフや第2の都市ハリコフ、北部のチェルニヒウ、南部のヘルソンなど各地で確認されています。

犠牲者の多くは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたということです。

また、けがをした人は982人に上っているということです。

国連人権高等弁務官事務所は、数百人の死傷者がいるとされる東部マリウポリなど、詳しい状況が確認できていないケースも多いとしていて、亡くなった人やけがをした市民は実際にはさらに多い可能性があります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ウクライナはロシアとの戦争で「戦略的な転換点」を迎えたと表明した。また、ロシアが徴集兵や予備兵、シリアの傭兵を使って侵攻軍をてこ入れしていると述べた。

毎日行われているテレビ演説で「ウクライナの領土が解放されるまであと何日かかるのか言うことは出来ないが、解放を実現すると言うことは可能だ。なぜならわれわれはすでに戦略的な転換点を迎えているからだ」と指摘。ウクライナは「ロシア全土から集めた予備兵や徴集兵を戦争という地獄に突き落としている」敵国と戦っているとした。

その上で、国際社会に対し、ロシアが撤退しない場合は制裁圧力を強化するよう呼び掛けた。

ロシアのプーチン大統領は同日、中東からの最大１万６０００人の志願兵派遣を認めたが、これについてウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は、ロシア軍の弱さの表れだと述べた。

ウクライナの西側に隣接していて、ウクライナの周囲の国の中ではロシアを除けば、人口が最も多い国です（3827万人、2020年末時点）。1999年にNATO、2004年にEUにそれぞれ加盟しています。

吉岡さんによると、ポーランドにとってロシアは「軍事的な脅威として大きな不安をもたらす存在」。

かつてのロシア帝国に虐げられ、第2次世界大戦では領土の一部を旧ソビエトに占領され、冷戦期には従属させられてきた歴史があるからだといいます。

一方、ウクライナとの関係は歴史的、民族的な対立により常に良好だったわけではありませんでしたが、冷戦終結後、東ヨーロッパをめぐる国際関係が変化する中、両国とも対ロシアを意識して「互いに思うことはあるけれど、仲よくしないといけない関係」にあるといいます。

#ラスフォビア

ロシア国防省は12日、これまでにおよそ3500の軍事施設や車両などを破壊したと発表するなど攻勢を続けています。ロシア軍は首都キエフを包囲しようと3方向から部隊を前進させているとみられていて、ロシア国防省は12日、キエフの南西にある軍用の飛行場やキエフ郊外の軍の施設を攻撃したと明らかにしました。

また、ウクライナ西部のルツクとイワノフランキフスクにある飛行場を長距離のミサイルで攻撃したとも発表していて、アメリカ国防総省は西部への攻撃を行った背景について分析を進めています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は11日、ベラルーシのルカシェンコ大統領とモスクワで会談し、両国の結束を強調しました。

ベラルーシ大統領府の報道官によりますと、両首脳は近くロシアからベラルーシに最新鋭の兵器が提供されることで合意したということです。

一方、ウクライナ空軍は11日、ロシア軍がウクライナとの国境付近にあるベラルーシ領内の村を爆撃したと発表しました。

ベラルーシ国防省や国境警備隊はロシアによる攻撃を否定していますが、ウクライナ大統領府の高官は「ベラルーシを参戦させようとするロシアによる偽装工作ではないか」と指摘しました。

ロシアとしては戦況を有利に進めるため同盟関係にあるベラルーシ軍も参戦させたいと考えているとみられ、ベラルーシ軍がロシア軍に合流するなど関与を強めないか、警戒する見方が出ています。

アメリカ国防総省の高官は11日、ロシア軍がウクライナの首都キエフを包囲しようと、主に3方向から部隊を前進させていると明らかにしました。

キエフ中心部に最も近い部隊が引き続き北西方向におよそ15キロの位置にいるほか、北東方向から進む部隊も中心部からおよそ20キロから30キロの位置にまで近づいたとしています。

また、この高官は、ロシア軍がこれまであまり攻撃してこなかったとされるウクライナ西部で、ルツクとイワノフランキフスクにある飛行場の爆撃が確認されたとしていますが、さらなる攻撃に向けた兆候なのかは分からないとしています。

ロシア軍による攻撃が続く中、国連人権高等弁務官事務所は、ウクライナ国内で10日までに41人の子どもを含む少なくとも564人の民間人の死亡が確認されたと明らかにしました。

多くは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたということです。

一方で、ウクライナのクレバ外相は11日、ツイッターに、産科や小児科が入る病院が空爆で破壊されるなど被害が拡大している東部のマリウポリだけで1582人の民間人が死亡したと投稿しました。

市民を安全に避難させることが課題となる中、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、「人道回廊」と呼ばれる避難ルートについて、11日に避難できた人がおよそ7000人にとどまったと明らかにしました。

ウクライナ政府は9日におよそ3万5000人、10日にはおよそ4万人が避難していたとしていて、ゼレンスキー大統領は「ロシア軍が住民の避難を妨害している」と主張しました。

ロシア軍はキエフの包囲に加わる軍の増強を進めるとともに各都市への攻撃を強めることで、ウクライナ側の戦意をそぐねらいがあるものとみられ、さらなる戦闘の激化も予想されます。

ウクライナでの戦闘が激しさを増す中、ロシアは「ウクライナで生物兵器が開発されアメリカが関与している」と一方的に主張していて、11日、ロシアの要請で安保理の緊急会合が開かれました。

会合では冒頭、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が「ウクライナでの生物兵器計画の疑惑について報道は承知しているが、国連としてはいかなる計画も把握していない」と報告しました。

このあと各国からはロシアを非難する発言が相次ぎ、このうちイギリスのウッドワード国連大使が「うその情報を広げるために常任理事国の立場を悪用するロシアを許してはならない」と述べたほか、アイルランドのネイソン国連大使も「国際社会の平和と安全を守る安保理の役割をおとしめる有害な行為だ」と述べました。

さらにアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「うその背後にあるねらいは明白だ。ロシアこそが生物兵器や化学兵器を使用するのではないかと深刻な懸念を持っている」と述べ、逆にロシア側が生物化学兵器の使用に踏み切るおそれを指摘しました。

安保理の緊急会合では、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が中国について「ロシアの乱暴な主張を支持し、うその情報を広げている」と非難しました。

これに対して中国の張軍国連大使は「アメリカの国連大使の根拠のない発言を断固として拒否する。むしろアメリカ軍が世界中の研究所で行っている生物兵器活動に国際社会は懸念を高めている」と述べアメリカに反発しました。

安保理の緊急会合でウクライナのキスリツァ国連大使は、ウクライナ東部のマリウポリの状況について「ロシア軍の無差別攻撃で美しい街はほぼ破壊され、地元当局によると1582人の住民が殺害された。第2次世界大戦以来はじめて人々が集団墓地に埋葬されている」と述べました。

また、マリウポリで9日、ロシア軍の攻撃を受けた病院で撮影された女性について、ロシア側が、著名なブロガーでけがをした妊婦を演じている可能性があるなどと主張しているのに対し、キスリツァ国連大使はタブレット端末で写真を見せながら「よいニュースをお知らせする。妊婦のマリアンナさんは昨夜、元気な女の子を出産した。名前はベロニカだ」と述べ、ロシア側の主張を否定しました。

そのうえで「ウクライナで人々が殺され、街が破壊されているのに、われわれは安保理の議場でロシアの不条理なうそを聞かされている。ロシアの野蛮な行為に対抗するため断固とした姿勢が必要だ」と訴えました。

　かつての冷戦時代、ソ連と米国は競って核兵器を増やした。1980年代後半、「核戦争に勝者はない」との認識で合意し、初の核軍縮と冷戦終結に導いたのが、ソ連書記長だったゴルバチョフ氏（91）と故・レーガン米大統領だった。

　それから30年余りを経て起きた今回のウクライナ危機。大きな要因の一つが、旧ソ連に対抗する西側の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大である。

　冷戦終結後、ソ連と東欧諸国が加盟していたワルシャワ条約機構は91年に解体された。

　一方、冷戦終結時に16カ国だったNATO加盟国は、90年に統一された東西ドイツのほか、99年に旧ワルシャワ条約機構加盟国のチェコ、ハンガリー、ポーランドが加わるなどし、現在は30カ国まで拡大した。

　旧ソ連を構成していたウクライナもNATO加盟を希望し、NATO側は2008年に将来的な加盟を認めることで合意していた。

　NATOの東方拡大を、ゴルバチョフ氏はどう見ていたのか。

　ゴルバチョフ氏は18年に出版した回想録「ミハイル・ゴルバチョフ　変わりゆく世界の中で」（筆者訳、朝日新聞出版）で、「NATO拡大について」の項目を立てている。詳細は後に紹介するが、まずはNATO東方拡大の危険性を指摘していた米国の専門家たちの意見に触れておきたい。

　かつてソ連大使も務めたジョージ・ケナン氏は、98年5月のニューヨーク・タイムズ紙でこう述べた。「私はそれ（NATOの拡大）は、新たな冷戦の始まりであると思う。ロシア人は強く反発するだろうし、ロシアの政治にも影響を与えるだろう。それは悲劇的な過ちだ」

　この発言を自著「核戦争の瀬戸際で」（松谷基和訳、東京堂出版）の第20章「途切れたロシアとの安全保障の絆」の中で引用しているのが、90年代のクリントン政権時代に国防長官を務め、NATO拡大に慎重な姿勢をとってきたウィリアム・ペリー氏だ。

　ペリー氏は、「核兵器なき世界」を掲げたオバマ元大統領に影響を与えた「4賢人」の1人だ。共著「核のボタン」（田井中雅人訳、吉田文彦監修・解説、朝日新聞出版）の中でこう述べている。

　「冷戦終結とソ連崩壊は米国にとってまれな機会をもたらした。核兵器の削減だけでなく、ロシアとの関係を敵対からよいものへと転換する機会だ。端的に言うと、我々はそれをつかみ損ねた。30年後、米ロ関係は史上最悪である」

　米軍将校から歴史家に転じたアンドリュー・ベースビッチ氏は自著「幻影の時代　いかに米国は冷戦の勝利を乱費したか」（METROPOLITAN　BOOKS）で、米国が冷戦の勝利を過信して道を誤ったと指摘している。

　ベースビッチ氏は20年6月の朝日新聞のインタビューでこう述べた。

　「ベルリンの壁崩壊を目の当たりにして、米国の政治家や知識人は古来、戦史で繰り返された『勝者の病』というべき傲慢（ごうまん）さに陥り、現実を見る目を失ったのです」

　冷戦後の「米国の覇権」を支えたのがNATOの東方拡大だった。

　シュルツ元国務長官ら、冷戦末期にソ連との核軍縮条約交渉の実務を担当した人々は、NATO拡大がセンシティブな要素をはらむことを理解していた。

　だが、「お互いに敵とみなさない」との東西和解の合意にもかかわらず、クリントン政権はNATO拡大に舵（かじ）をきった。

　ロシアのエリツィン大統領は難色を示したが、駆け引きの末、99年に東欧3カ国がNATOに加わった。

　エリツィン氏は、退任後の00年に出した回想録「大統領のマラソン」（AST出版）の中ではこう記している。

　「私は世界に向けてこう語った。これ（NATO東方拡大）は誤りだ。新たな東西対立へとおとしめることになるだろうと。残念ながら、その通りになった」

　ロシアのウクライナ軍事侵攻という事態は、これらの警告が的中した現実だ。

　NATO拡大をめぐって今でも論争になっているのが、統一ドイツのNATO加盟の交渉にあたり、ゴルバチョフ氏が「NATO不拡大を約束されたのか否か」である。

　発端になっているのが、90年2月9日のゴルバチョフ氏とベーカー米国務長官（当時）との会談記録（日本語訳は筆者）だ。問題の箇所は、ベーカー氏の次の文言である。

　「もし米国がNATOの枠組みでドイツでのプレセンスを維持するなら、NATOの管轄権もしくは軍事的プレゼンスは1インチたりとも東方に拡大しない。そうした保証を得ることは、ソ連にとってだけでなく他のヨーロッパ諸国にとっても重要なことだ」

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元米大統領補佐官　ブレント・スコウクロフト氏
だが冷戦に戻るとは考えていない。
＜中略＞
いろいろな側面があるのに（略）ロシアの警告を無視して（略）反感を生み（略）屈辱感を助長した（略）プーチン首相は（大統領時代から）巧みにこのナショナリズムを利用した。
＜中略＞
ＮＡＴＯ拡大に重点を置きすぎたと思う。ＮＡＴＯは軍事同盟機構だ。民主化を後押しすることは大切だが、中央アジアや旧共産圏でいえばそれは欧州連合（ＥＵ）の役割だ。私はＥＵの中央アジア拡大には賛成する。それならロシアも受け入れられる。
＜中略＞
忍耐強く（ロシア民主化を）支援する必要がある
＜中略＞
反米感情というより失望感だと思う。（略）『米国の味方になるか、敵になるか』では信頼関係を損なう。
＜中略＞
今の世界は二十世紀と根本的に異なる。（略）『極』で説明することが難しくなった。
＜中略＞
外交における現実主義とは限界を知り、その少しだけ遠くにある目標を目指すことだ。（略）民主主義は単に機械的に当てはめるものではなく、それぞれの社会の固有の文化に合わせて構築する必要がある
＜中略＞
米外交の基本原則は相手国と対等な立場を構築し、尊厳に配慮して、責任ある建設的な国際社会の一員として接すること。だが実際にはごう慢で他人の意見に耳を傾けない国と見られている。民主化の方法論まで細かく指図するのは出しゃばりだ
＜中略＞
世界は政治的には依然として多様だが、経済的には統合されている。ロシアも今回の危機と無縁でいられなかった
＜中略＞
現代の経済を動かしているのは『信用』のはずだが、金融機関同士が資金を融通することを恐れ始めた。

編集委員　加藤秀央
スコウクロフト氏は最後まで名指ししなかったが、ブッシュ外交を痛烈に批判した。補佐官として支えた父ブッシュ大統領は「『冷戦の勝者は米国、敗者はソ連』という印象を与えまいとした」という。
＜中略＞
根底に流れるのは外交であれ内政であれ、理念が先行し「相手」の意向を推し量ることがない政治潮流に対する危機感だ。
＜中略＞
そのスコウクロフト氏には、共和党のマケイン氏だけでなく民主党のオバマ氏からも「世界がどう動いていくかについて明確な視線を持つ」と高い評価が寄せられる。「善悪二元論」と呼ばれたブッシュ政権の次を担う政権は、二元論を超えて国内外で議論のコモン・グラウンド（共通の基盤）を構築できるか。スコウクロフト氏の関心はその一点にあるのだろう。

ベーカー米国務長官や、ゲンシャー西独外務大臣がそういった趣旨の発言をしたのは記録に残っています。

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Look, when NATO expansion began in 1990s, the late George F. Kennan, who was considered the wisest man in America about American-Russian relations, said “This is a terrible, reckless, stupid decision” and it will lead to a new Cold War. Twenty years later, George - I call him George, because we both were in Princeton together, we saw each other regularly - was correct, and he was not alone. I’ve said it, Jack Matlock who was Reagan’s ambassador to the Soviet Union and Gorbachev… A lot of people warned that the expansion of NATO eastward was going to lead to a very bad situation.

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George Kennan warned us of NATO expansion in NYTimes in 1998:

http://www.nytimes.com/1998/05/02/opinion/foreign-affairs-now-a-word-from-x.html

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ロシアのプーチン大統領は１０日、ソチ五輪をめぐる欧米諸国からの批判について、ソ連を封じ込めようとした冷戦時代のメンタリティーを連想させると述べた。

大統領はテレビ中継された集会で、「ソ連の発展を抑制する目的で、冷戦時代に封じ込めの理論が生まれた」とコメント。その上で「われわれが現在、目にしている状況はそれに似たものだ」とし、五輪に対しても同様の考えが反映されていると述べた。

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　ケナンといえば１９４７年、米外交雑誌フォーリン・アフェアーズに「Ｘ」というペンネームで旧ソ連の「封じ込め政策」を説き、当時のハリー・トルーマン米大統領が掲げた共産主義包囲網「トルーマン・ドクトリン」の思想的な礎を築いた。その後、ケナンはペルソナ・ノングラータ（歓迎されざる人物）として旧ソ連から外交官待遇を拒否されている。


　ケナンの日記まで読み込んだガディス教授によると、米国民が抱いているケナンの対外硬派イメージは実は間違いなのだそうだ。「ケナンは８０年代にかけての軍拡競争を目の当たりにして、米国の超大国主義が逆に米国と世界にとって危険であると考えていたのです」

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緊急特番！『馬渕大使登場！ウクライナ危機は2014年から始まる”ネオコン”対プーチンの闘いだ！』ゲスト：元ウクライナ大使　馬渕睦夫氏

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『ひとりがたり馬渕睦夫 #72』ウクライナ危機の正体

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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