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３ ⭐️

トルコで行われている双方の停戦交渉について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日「きょうか、あすには交渉の見通しが有望なものになるかどうか明らかになるだろう。そうでなければ、われわれの特別軍事作戦が継続されるということだ」と述べました。

一方で、プーチン大統領に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪の1人、アブラモビッチ氏が、ウクライナとロシアの停戦交渉に関わってきたとされることについて、ペスコフ報道官は「アブラモビッチ氏は、ロシアとウクライナとの接触を保つことに関わっている。公式の代表団のメンバーではないが、イスタンブールでもわれわれの側に同席している」と述べ、交渉に関わっていると認めました。

トルコのメディアなどは、アブラモビッチ氏がイスタンブールの交渉現場に姿を見せている様子を伝えています。

また、一部のメディアが、アブラモビッチ氏とウクライナ交渉団のメンバー2人が、今月初めに毒物を吸入したような症状を訴えていたことが関係者の話で分かったと伝えたことについて、ペスコフ報道官は「情報戦の一環だ。報道は事実ではない」と述べました。

ブリンケン米国務長官は２９日、ウクライナとの和平模索に向け、ロシア側から「真に真剣である兆候」は確認していないと述べた。さらに、ロシアは即時に侵攻をやめ、ウクライナから軍を撤退すべきと改めて要求した。

ブリンケン長官は「ロシアが行っていることはウクライナとウクライナ国民に対する継続的な残虐行為だ」とした上で「（和平交渉が）効果的に進展していることを示唆するものは何もなく、少なくとも真に真剣である兆候は見られないが、ウクライナが（真剣さが）あると結論づけるのなら、それは良いことであり、われわれはそれを支持する」とした。

西側諸国の当局者は２９日、ウクライナとの和平交渉においてロシアは真剣であることを示しておらず、交渉を時間稼ぎの戦術として使っているようだとした。また、最終的には停戦に合意することを期待していると語った。

米国防総省は２９日、ロシアがウクライナの首都キエフ周辺の拠点からごく少数の部隊を移動させ始めたと発表した。ただ戦争からの撤退ではなく再配置だとした。

国防総省のカービー報道官が会見で、ここ１─２日で少数のロシア軍がキエフから移動したとの認識を示した上で「ただ、これは再配置であって真の撤退ではない。ウクライナの他の地域に対する大規模な攻撃を監視する用意を整えるべきであり、キエフに対する脅威が去ったことを意味するものではない」と述べた。

ホワイトハウスのベディングフィールド報道官も２９日、ロシアはウクライナに駐留している部隊を再配置しており、撤退はしていないと述べた。

これに先立ち、米政府高官も２９日、「キエフ周辺からのロシア軍の移動は撤退ではなく再配置と捉えている。ウクライナの他の地域に対する大規模な攻撃が続くことに備える必要がある」と指摘。「ロシアは手法を変えている。ロシアが紛争を終わらせたと勘違いしてはならない」と語った。

バイデン大統領は記者団に対し「ロシアが提案を実行に移すかどうかを見守る」と表明。ロシアがウクライナでの軍事作戦を縮小させるかまだ分からないとし、米国や同盟国はウクライナに対する強力な支援とロシアへの制裁を継続する考えを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、ロシアとの停戦交渉から発せられているシグナルは「ポジティブ」としつつも、ロシアによる攻撃が停止したわけではなく、ウクライナは防衛の手を緩めないと表明した。

ロシアのフォミン国防次官はトルコ・イスタンブールで開かれたウクライナとロシアの交渉終了後、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウ近郊における軍事活動を大幅に縮小すると発表した。

ゼレンスキー大統領は演説で、ロシアの代表からの発言を確信する理由はないとし、「会談から得られているシグナルはポジティブと言えるが、ロシアの砲弾の爆発を取り除くには至っていない」とし、具体的な結果のみを信じると述べた。

その上で「状況は容易になっていない。ロシア軍が引き続きウクライナへの攻撃を続けるかなりの可能性がある」とし、「そのためウクライナは防衛努力を後退させていない」と言明した。

さらに、いかなる和平協定もロシア軍の撤退とウクライナの主権と領土保全に関し妥協はあり得ないという見解を再表明したほか、対ロシア制裁強化を呼び掛けた。

ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシアとウクライナの双方の代表団による対面形式の停戦交渉がトルコのイスタンブールで29日、行われました。

協議はおよそ3時間半行われ、ウクライナ代表団の関係者は交渉に進展があったとしたうえで「新たな安全保障の枠組みについてロシア側と議論した」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる新たな安全保障の枠組みについて協議したことを明らかにしました。

ウクライナ側によりますと、新たな安全保障の枠組みにはアメリカやイギリス、カナダ、ポーランドやトルコなどが含まれる可能性があるということで、これが受け入れられるなら「中立化」に応じるとしています。

「中立化」には領土内に外国の軍事基地を設けないことなどが含まれているということで、ロシア側の要求に対しウクライナ側が一定の譲歩を示した形です。

これに対しロシア側も「会談は建設的だった」と評価したうえでロシア国防省のフォミン次官は「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べ、信頼醸成の措置としてキエフ周辺などでの軍事作戦を大幅に縮小するとしています。

またウクライナ側が求めてきた首脳どうしの会談についても「外相レベルでの承認があって初めて可能となる」と述べました。

ただウクライナ側によりますと、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの主権の問題は、今後、15年間、協議することになるとするなど、最も難航するとみられる領土主権の問題は、停戦交渉では事実上、棚上げした形にもなっています。

またロシアのショイグ国防相は29日、今後は東部での軍事作戦に重点を置く姿勢を示し、深刻な人道危機が続く東部マリウポリなどでは、引き続き激しい戦闘が続くとみられます。

今回の停戦交渉では双方が一定の譲歩を見せ、ロシア側はウクライナ側の提案をプーチン大統領に報告するとしていますが、今後、具体的な停戦に結び付くかは依然、不透明なままです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、公開したビデオメッセージの中で、ロシアとの停戦交渉について「前向きな合図といえるが、この国を破壊しようとする力の代表者のことばを信じる理由はない」と述べました。また、ロシア軍が首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小すると決めたとしたことについて「ロシア軍は攻撃を加える態勢を維持しているので、われわれの防衛態勢も維持したままだ」と述べ、停戦交渉の行方について、慎重な見方を示しました。

アメリカ国防総省のカービー報道官は29日、記者会見で、ロシア軍の首都キエフ周辺での動きについて、小規模の部隊が離れたとする一方で「これは本当の撤退ではなく、再配置だ」と述べ、撤退が行われているとは捉えていないという見方を示しました。

この中でカービー報道官は「ロシア軍は目標としていたキエフの制圧に失敗した」と述べました。

そして、ロシアがキエフ周辺などでの軍事作戦を大幅に縮小するとしていることについては「だまされてはいけない」と述べて、事態の推移を見極める必要があるという認識を示しました。

キエフ周辺からは一部の小規模な部隊が北に移動しているものの、ウクライナ国内の別の場所への再配置であるとの見方を示し「われわれは、ほかの地域への大規模な攻勢を警戒する必要がある」と述べて警戒感を示しました。

さらにカービー報道官は、依然として大部分の部隊はキエフ周辺にとどまり、空爆も続いているとして「キエフへの脅威は終わったわけではない」と指摘しました。

まずロシアが求めてきたウクライナの「中立化」についてです。

ウクライナ側によりますとNATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わり、新たな集団的な安全保障の枠組みを提案したということです。

この枠組みについて、ウクライナ側はアメリカやイギリス、ドイツ、フランスのほか、中国、ロシア、カナダ、イスラエル、ポーランド、トルコなどが含まれる可能性があるとしています。

そのうえで、この枠組みによって自国の安全が確保できれば「非核の地位」と、NATO加盟を断念する「中立化」を受け入れるとしています。

「中立化」には、ウクライナ国内に外国の軍事基地を設置しないことや、外国の部隊を駐留させないこと軍事演習などを行う場合は、関係国との同意を条件とすることも含まれるとしています。

一方、ロシア側はこの提案について検討する考えを示しました。

そのうえで、関係国からウクライナの安全が守られる対象地域について、南部クリミアと親ロシア派の武装勢力が事実上、支配しているウクライナ東部の地域は、対象外になると説明しています。

「中立化」をめぐるウクライナ側の提案について、今後、合意に向かうかが注目されます。

次にロシアが8年前に一方的に併合した南部クリミアの主権について、ウクライナ側は、今後、15年間、協議を続けるとしていて、この間、領土問題の解決のために、武力は行使しないとする提案をしました。

また、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配しているウクライナ東部の主権問題についても今後、首脳どうしで話し合う項目だとしています。

この点についてロシア側は、クリミアが自国の領土だと強固に主張しているほか東部地域の独立をすでに承認しており、ウクライナ側としては、今回の停戦交渉では、最も解決が困難な主権をめぐる問題を、事実上、棚上げした形です。

また停戦交渉に関連してロシア側は首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めたとしています。

ロシア側はこれは停戦ではなく、信頼醸成措置だとしています。

また、ロシア国防省は、ウクライナ東部に軍事作戦の重点を置く方針を示しています。

このほかロシア側は、ウクライナがEU＝ヨーロッパ連合に加盟することは否定しないとしています。

ウクライナ側が求めてきた首脳会談についてもロシア側は、まずは、外相レベルで合意内容が承認できたら、首脳会談を実施することが可能だとしています。

また合意内容についてウクライナ側は、憲法を改正する必要があることなどから国民投票を行って民意を問うことが必要だとしています。

またそのためには停戦やロシア軍の撤退が必要だとしています。

ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏は２９日、ロシアがドネツク地域全体を掌握した後、ロシア連邦への帰属を検討すると述べた。

ドネツク・ニュース・エージェンシーによると、プシリン氏はロシア連邦に帰属する願望は２０１４年から明確に存在していたとし、共和国の国境を憲法で制定することが現在の主要な課題になっていると指摘。「われわれはこれを決定する」と述べた。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻開始前の２月２１日に、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める法令に署名。「ルガンスク人民共和国」の指導者は今月２７日、ロシア連邦帰属の是非を問う住民投票を実施する意向を示した。

ウクライナ政府は、こうした住民投票には法的根拠がないとしている。

ロシアの財務省は29日、来月4日に償還期限を迎えるドル建ての国債について、自国通貨のルーブルで買い戻す方針を発表しました。

それによりますと、今月30日までに買い戻しに応じる意向を示した投資家に対して、ロシア中央銀行の公式為替レートをもとにルーブルで支払うとしています。

今回の国債の償還や利払いは21億ドル余り、日本円でおよそ2500億円に上り、ロシアが当面、支払わなければならない償還や利払いの額としては最も多いため、経済制裁で外貨準備の半分近くが凍結される中でもドルによる支払いができるのか、市場の警戒感が続いています。

価値が急落しているルーブルで支払った場合は、デフォルト＝債務不履行にあたると認定される可能性がある一方、投資家側が応じるかどうかなど、不透明な部分も残されています。

フランスのマクロン大統領は２９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、西側諸国はロシアから輸入する天然ガスの代金をルーブル建てで支払うことはできないと伝えた。仏大統領府が明らかにした。

マクロン大統領はこのほか、ロシア軍が包囲しているウクライナ南東部のマリウポリで人道支援活動を実施する用意があると改めて伝えた。ただ、こうした活動を実施する条件はまだ整っていないと述べた。

ロシア大統領府も、プーチン氏とマクロン氏が２９日に電話会談を行ったと確認。トルコのイスタンブールで行われたウクライナとの交渉のほか、ロシアが要求する天然ガス代金のルーブル建て支払いなどについて協議したと明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）に加盟するベルギー、オランダ、アイルランドなどは２９日、スパイ行為などの疑いで複数のロシア外交官に国外退去を求めた。ロシアは「非友好的な行為」に対抗措置を講じる姿勢を示している。

ベルギーはスパイ行為にかかわったとの疑いで、ブリュッセルの大使館とアントワープの領事館に勤務する合計２１人のロシア外交官に国外退去を要請。国家安全保障に関わる問題に基づく措置であり、外交ルートは閉ざされていないとした。

オランダはベルギーと協調し、外交官の資格を持つ１７人のロシアの情報要員に国外退去を要請。このほか、アイルランドがロシア大使館勤務の外交官４人、チェコがロシア大使館勤務の外交官１人に国外退去を求めた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は「ロシアに対する全ての非友好的な措置に対抗措置が取られる」と述べた。

米国防総省は２９日、ポーランドに駐留する米軍はウクライナ軍に武器を引き渡すのに伴い「連携」を取っているが、「伝統的な意味」での訓練は提供していないと表明した。

バイデン大統領が２８日、先週のポーランド訪問で同国にいるウクライナ軍部隊の「訓練」に協力している米軍兵士と話をしたと述べたことを受け、同省のカービー報道官が補足説明した。

「多くの人が考えるような伝統的な意味での訓練ではない。連携を取っているとするのがふさわしいだろう」と述べた。

米国はロシアがウクライナ侵攻を開始する前に、ウクライナ軍に訓練を提供していた米軍要員を同国西部から引き揚げた。また、ウクライナ西部リビウに近い訓練施設は今月、ロシア軍のミサイル攻撃を受けた。

カービー報道官はまた、リトアニアを含む東欧にＦ１８戦闘機１０機など軍用機を追加派遣し、米軍兵士も２００人以上増派すると明らかにした。

欧州では現在、米軍兵士１０万人強が駐留している。ロシアのウクライナ侵攻前は約８万人だった。

国連安保理では29日、ロシアが軍事侵攻したウクライナの人道状況について会合が開かれ、トルコのイスタンブールで行われたロシアとウクライナの停戦交渉についても各国から言及がありました。

このうち、アメリカはシャーマン国務副長官が出席し「ロシアが何を言うかではなく、何を行うかが焦点だ」と述べ、ロシア側の具体的な行動を見極める姿勢を示しました。

そのうえで「この人道的な大惨事を終わらせる唯一の方法は、ロシア軍の完全撤退だ」と強調しました。
また、ウクライナのキスリツァ国連大使は「持続可能な停戦と包括的な緊張緩和まではまだ長い道のりだ」と述べ、ウクライナへの支援とロシアへの制裁を続けるよう各国に呼びかけました。
一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、現地の人道状況には配慮しているなどとこれまでの主張を繰り返しましたが、今回の停戦交渉については言及しませんでした。

米議会上院外交委員会の１２人の議員は、ウクライナへの軍事侵攻を理由に、ロシアの国連人権理事会における理事国資格停止をバイデン政権に求めた。

外交委員会メンバーの民主党議員８人と共和党議員４人は、トーマスグリーンフィールド米国連大使に書簡を送り、ロシアの軍事侵攻でウクライナでは犠牲者が膨れ上がっており、住宅や病院、学校が破壊されていると非難。ロシアを人権理事会から排除する決議案を提出するよう求めた。

委員会メンバーは書簡で「米国と同盟国は、市民と民主主義国家に対する無差別で理不尽な攻撃を容認しないことを世界に示すため、迅速に行動する必要がある」と強調した。

人権理事会の４７理事国で、これまでに理事国資格が停止されたのはリビアのみ。リビアは２０１１年、当時の最高指導者・カダフィ大佐の率いる政権が反政府デモを武力で弾圧したことから、理事国資格が停止された。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、各国企業はロシア事業への対応を迫られています。しかし、事業撤退は一筋縄ではいかず、また、撤退したくてもできない場合もあります。

大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドは今月8日、ロシアにあるおよそ850の店舗すべてを一時、閉鎖すると発表ました。

マクドナルドはソビエト時代末期の1990年にモスクワに進出した際、熱狂的な人気を集め、一時閉鎖が発表された翌日にはモスクワの店舗に多くの人が詰めかけました。

マクドナルドには発表の前、ある書簡が届けられていました。

送ったのはマクドナルドの株主で、総資産が2797億ドル、日本円で34兆円余りというアメリカ最大規模の公的年金基金、ニューヨーク州年金基金の担当者です。

そこには「ロシアで事業を継続する企業は風評被害や人権上のリスクに直面すると信じる」などと書かれていて、ロシアでの事業停止の検討を促す内容でした。

マクドナルドは店舗を一時閉鎖したあともロシア国内の従業員およそ6万2000人に給与の支払いを続けていて、コストは月に5000万ドル、60億円余りに上ると伝えられています。

こうした多額の負担をしてでも一時閉鎖を決断した背景には、株主の圧力が働いたと見られています。

欧米の企業を中心にロシア離れの動きが広がっていますが、飲食チェーンの中にはロシア国内の店舗で営業を続ける企業があります。

フランチャイズ契約によって店舗を経営する現地のオーナーが、営業停止の打診を受け入れなかったためで、会社の意向だけで決められない実情が浮き彫りになっています。

このうち、ファストフードチェーン大手のバーガーキングは、ロシア国内で800店舗を展開しています。

ロシアによる軍事侵攻のあと、会社のSNSには「この先ずっと食べない」、「恥を知れ。人命よりお金が大事なのか」などの声が寄せられていますが、会社はロシアでの営業を続けています。

ロシア国内の店舗はすべてフランチャイズ契約を結ぶ独立したオーナーによって経営されており、会社側は営業停止を打診したもののそれが受け入れられなかったと説明しています。

このため会社は店舗の営業を停止しない代わりにロシアで新規投資を行わないほか、ウクライナへの資金援助を行うことなどを表明し、理解を求めました。

ほかにもケンタッキーフライドチキンやサブウェイもフランチャイズ契約であることを理由に店舗の営業を続けています。

この問題に詳しいネド・レビット弁護士は「契約を結んでいる以上、現地のオーナーに店舗を運営する権利があり、会社側の意向で店を閉めることは難しい。企業にとって契約の際に起こりそうなシナリオだけでなく、契約にあたっては戦争のような可能性が低いことまで想定しておくべきだという教訓になった」と話しています。

アメリカのエール大学経営大学院はロシア国内の事業からの撤退などを表明した企業を毎日まとめて、インターネットで公開しています。

何らかの対応を取った企業や団体は29日の時点で合わせて450を超えています。

リストは「撤退」に加えて「事業の一時中断」や「規模の縮小」などに分類しているほか、事業を継続している企業の名前も挙げています。
これについてリストを公開しているソネンフェルド教授は「リストは人々を動かす。世間の関心を引き、注目を集める効果はとても大きいということを知った」としていて、リストの公開が企業の判断に影響しているという認識を明らかにしました。

そのうえでソネンフェルド教授は今のアメリカ国内の状況について「ロシアにとどまる企業は世界中の消費者から強い反感を買うというリスクを抱える。消費者の目から見れば、一時的ではなく永続的な汚点となり、同じ社名でいるかぎり、価値を失うことになる」と話しています。

ウクライナ人の父とポーランド人の母を持ち、カナダに住むダン・ゴールドステインさんは、SNSを通じて、企業にロシアからの撤退を求めています。

今月10日には、ロシア国内で営業を続けるファストフードチェーン大手、バーガーキングのフェイスブックに「この会社は、ウクライナで罪のない人々が正当な理由なしに殺害されていることをどうでもいいと思っているようだ」などと書き込みました。

ゴールドステインさんは「店舗の運営を停止するために会社側ができることはすべてやったのかを知りたい。企業には道義的な責任がある」などと話しています。

ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシアとウクライナの双方の代表団による対面形式の停戦交渉がトルコのイスタンブールで29日、行われました。

ウクライナ側によりますと、NATOへの加盟に代わる新たな安全保障の枠組みについて協議が行われ、その枠組みにアメリカ、イギリス、ポーランド、トルコなどのほか、中国とロシアも含まれる可能性があるとしていて、これが受け入れられるなら、国内に外国の軍事基地を設けないなどの「中立化」に応じるとしています。

ロシア側も「会談は建設的だった」と評価したうえで、信頼醸成のためキエフ周辺などでの軍事作戦を大幅に縮小することを表明しています。

一方、ロシア国防省は東部での軍事作戦に重点を置く姿勢を示していて、これについてイギリス国防省も29日、ロシア軍は北部の戦力を東部のドネツク州とルガンスク州に展開させる可能性が高いという分析を公表しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領も「ロシア軍は攻撃を加える態勢を維持しているので、われわれの防衛態勢も維持したままだ」と述べています。

こうした中、プーチン大統領は29日、フランスのマクロン大統領との電話での協議で「人道問題を解決するには、ウクライナの民族主義者の戦闘員が武器を置き、抵抗をやめなければならない」などと述べ、これまでの姿勢を強調しました。

停戦交渉では、双方が一定の譲歩を見せましたが、東部マリウポリなどでは、引き続き、激しい戦闘が続くとみられ、ロシア側の出方に注目が集まっています。

英国防省は３０日、ウクライナで大きな損害を被ったロシアの部隊が態勢の立て直しと補給のために自国や隣国ベラルーシへの退却を余儀なくされたと発表した。

「このような動きはロシアがウクライナの前方地域で部隊を再編成するのが困難であることを示している」と分析。ロシアは今後も大規模な砲撃やミサイル攻撃によって地上作戦能力の低下を補う可能性があるとした。

ロシアのラブロフ外相はアフガニスタン情勢をめぐる近隣諸国の外相会議に出席するため30日から中国内陸部の安徽省を訪問しています。

ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めて以降、ロシア政府の閣僚が中国を訪れたのはこれが初めてで、ラブロフ外相は王毅外相と個別に会談しました。

ロシア外務省によりますと、会談ではウクライナ情勢をめぐっても意見が交わされ、両外相は「アメリカなどがロシアに科している違法で一方的な制裁は逆効果だ」とする認識を示したということです。

またラブロフ外相が「われわれは国際関係の歴史の中で重要な局面を迎えている。多極的で公正かつ民主的な世界秩序を構築しよう」と呼びかけ、双方は両国の協力関係を引き続き強化していくことで一致したとしています。

一方、中国外務省によりますと、会談でラブロフ外相は「ロシアはウクライナとの停戦交渉を継続するとともに国際社会との意思疎通を保つ」と述べたということです。

これに対し王外相は「双方が停戦交渉を継続することを支持する。これまでの交渉で得られた前向きな成果や大規模な人道危機を防ぐために努力していることを支持する」と述べ、対話による解決を支持する考えを重ねて示しました。

中ロ間では2月の北京オリンピックに合わせてプーチン大統領が中国を訪問して習近平国家主席と会談し、関係強化に向けた共同声明を発表しています。

ロシアとしてはウクライナへの軍事侵攻以降も両国の協力関係が揺るがないことを確認し、中国からの支援をとりつけたい思惑があるとみられます。

ロシアとウクライナが29日、トルコのイスタンブールで行った停戦交渉でウクライナ側はNATO＝北大西洋条約機構の加盟を断念する代わりとなる新たな安全保障の枠組みについてロシア側に提案しました。

ウクライナ側によりますと、枠組みにはアメリカ、イギリス、ポーランド、トルコなどのほかロシアや中国も含まれる可能性があるとしていて、これが受け入れられるなら国内に外国の軍事基地を設けないなどの「中立化」に応じるとしています。

この提案をめぐりウクライナ側の代表団は今後2週間かけて安全保障の枠組みに入る可能性がある関係国との間で協議を始めるなど、具体的な調整に入りたい考えです。

これに対してロシア代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は「ウクライナの提案を検討し対案を出す用意がある」としています。

一方ロシア国防省は首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小すると発表しましたが東部での軍事作戦は継続する方針で、コナシェンコフ報道官は30日、ドネツク州でウクライナ軍の燃料施設などをミサイルで破壊したと明らかにしました。

ロシアとしては戦闘を継続しながらウクライナとの交渉に臨む考えで、安全保障の枠組みなどをめぐりプーチン大統領がどのような判断を行うかが焦点となります。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日「ウクライナ側が書面で具体的に提案してきたことは、少なくとも前向きなことだ」と述べ、ウクライナ側の提案に一定の評価を示しました。一方で、ペスコフ報道官は「突破口は見いだせない。まだ非常に長い道のりがある」と述べ、依然として、交渉の難航は避けられないとする見方を強調しました。

ウクライナ国防省によりますと、黒海沿岸の国、ジョージアの一部地域に駐留していたロシア軍の部隊、合わせて2000人がウクライナに派兵されたとしています。

この部隊はロシアが一方的に独立を承認し、ジョージアはロシアに占領されていると訴えている地域、アブハジアと南オセチアに駐留するロシア軍の部隊だということです。

アメリカ国防総省は25日、ロシア軍がこの地域の部隊をウクライナに投入する兆候が見られると発表していて、ロシア軍が戦闘で損失した戦力を補充するねらいがあるとみられます。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は29日の時点で401万人を超えました。

避難先は
▽ポーランドがおよそ233万人
▽ルーマニアがおよそ60万人
▽モルドバがおよそ38万人
▽ハンガリーがおよそ36万人
などとなっています。

なぜ今、祖国ロシアを離れたのか。多くの人が口にしたのは、やはり経済制裁の影響です。

「もしかしたら今後、国境が封鎖されて国外に出られなくなってしまうかもしれない」
そんな不安もよぎったといいます。

IT関連の仕事で、ふだんは海外で暮らす32歳の男性は、去年12月からロシアに里帰りしていました。経済制裁が次々と強化され、いつも使っている銀行のカードが使えなくなりました。

仕事に欠かせないインターネットも、外部から組織内のサーバーにアクセスするためのVPNがロシア国内で遮断される可能性もあると考え、予定を早めてロシアを離れました。

エネルギー関連のビジネスに携わっている32歳の女性も、ビジネス環境の悪化を理由に挙げました。

金融機関での送金ができなくなり、国際線がほとんどなくなって出張はできません。ヨーロッパ各国の取引先とやりとりも難しくなり、ロシアに留まって働くことはできません。ヘルシンキからトルコのイスタンブールに向かい、そこでビジネスを立て直そうと考えています。

ただ、多くの人たちは、カメラを持った私たちを、避けるようにして足早に通り過ぎて行きます。ロシア国内で言論統制が強まるなか、自分や家族の身に危険が及ぶことをおそれているようです。

少しほっとした表情の女性が目に入りました。

留学先のドイツの大学に戻るという30歳の女性は、匿名を条件に、取材に応じてくれました。

経済制裁を受けて「ZARAやH＆Mが閉店する前に買わなくちゃ」と買い物に走る人もいたそうですが、この女性の周りの若い世代の多くはVPNを使ってロシア国外のメディアから情報を集めようとしているといいます。

プーチン大統領が「特別な軍事作戦」と呼ぶ今回のウクライナ侵攻に疑問を感じている人たちは、彼女の家族が住むサンクトペテルブルクでも行われている抗議デモに参加しています。ただ、一緒に声をあげたくても、女性のように参加をためらう人は少なくありません。警察に拘束されれば職を失うなど大きな代償を払うことになりかねないからです。

彼女はたまたま留学ビザを持っていましたが、どこかの国のビザを取得できる算段もないまま、出国できずにいる友人も少なくないそうです。ドイツに向かう前に友人たちと集まったときには、これから自由にものが言えなくなると絶望している人もいたそうです。

一方で彼女曰く「親の世代はまた別」です。

「私の両親はプーチン大統領を支持しています。でも兄と私は反対の立場なので、家族のなかで、政治の話は絶対にしません。家族だからといって何でも話せるわけではありません」

この光景、この世代間ギャップは、彼女のまわりでは、ごく普通のことだといいます。

最後に、留学が終わればロシアに帰るのか尋ねると、女性は言葉に詰まりました。

しばらく考えて彼女が絞り出したのは「ロシアは私のふるさとで家族も友人もいます。戻りたい。でも戻れるかどうかわかりません」という答えでした。

カメラを回さないことを条件に、聞くことができたロシアの人たちの本音です。

「もう友達もできないかもしれない。ロシア人というだけで、これから差別され続けていくんだろうか」
「ウクライナの人につぐなうためになんでもしたいと思うが、私ひとりの力は限られている。何ができるのかわからない」
「私たちロシア人は世界から嫌われていくんだろう」

ほとんどの乗客がホームを去り、私たちも取材を終えて歩いていたときです。若い女性が後ろから走って追いかけてきました。

「自分はロシアを離れ、安全な場所にいるけれど、ロシアに残らざるを得ない人たちに対し罪悪感がある。少しでも自分にできることをしたい。何か手伝えることはないか」。ロシア国内で政権に不満を持つ人たちが声を上げられない分、自分には世界に現実を知らせる責務があると思い詰めているようでした。

ロシアが引き裂いたのは、決してウクライナの人たちの人生だけではありません。

#常岡浩介#戦争屋
#黒井文太郎

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