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４ ⭐️

Indicators of economic activity and employment have continued to strengthen. Job gains have been strong in recent months, and the unemployment rate has declined substantially. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher energy prices, and broader price pressures.

The invasion of Ukraine by Russia is causing tremendous human and economic hardship. The implications for the U.S. economy are highly uncertain, but in the near term the invasion and related events are likely to create additional upward pressure on inflation and weigh on economic activity.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With appropriate firming in the stance of monetary policy, the Committee expects inflation to return to its 2 percent objective and the labor market to remain strong. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1/4 to 1/2 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee expects to begin reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities at a coming meeting.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Esther L. George; Patrick Harker; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller. Voting against this action was James Bullard, who preferred at this meeting to raise the target range for the federal funds rate by 0.5 percentage point to 1/2 to 3/4 percent. Patrick Harker voted as an alternate member at this meeting.

jp.reuters.com

経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した。雇用の伸びはここ数カ月間力強く、失業率は著しく低下した。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻は、多大な人的および経済的な困難を引き起こしている。米経済への影響は非常に不透明だが、短期的には侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出し、経済活動の重しとなる可能性がある。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。金融政策姿勢の適切な引き締めにより、委員会はインフレ率が２％の目標に戻り、労働市場が引き続き堅調であると予想する。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、委員会は今後の会合で、保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を始めると予測する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する用意がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、エスター・ジョージ、パトリック・ハーカー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはジェームズ・ブラード委員で、この会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５％ポイント引き上げて０．５０─０．７５％にすることが好ましいと考えた。ハーカー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した。

FRBは16日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けておととし3月に導入したゼロ金利政策を解除し、政策金利を0.25％引き上げることを決めました。

アメリカは、景気の回復に伴って雇用状況などが改善する一方、消費者物価の上昇率が40年ぶりの高い水準になっていて、FRBはこのインフレを抑え込むため、景気の下支えのための緩和策から、金融引き締めへと政策を転換することになります。

利上げは3年3か月ぶりです。

また、FRBは、これまでの大規模な金融緩和で買い取ってきた保有資産の圧縮についても、次回の会合にも開始を決める見込みだと表明しました。

さらに今回の会合では、今後の利上げについて参加者の予測が示され、1回当たり0.25％として、今回を含めて年内に合わせて7回と、極めて速いペースで利上げを進める見通しが示されました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界経済の先行きを不透明にするとともに、エネルギー価格の上昇などを通してインフレに拍車をかける懸念も強めていて、FRBの政策のかじ取りは一層難しさを増すことになります。

FRBのパウエル議長は記者会見で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響について「アメリカ経済への影響は不透明だ。世界的な原油や原材料の価格上昇による直接的な影響に加えて、侵攻やそれに関する事象が世界の経済活動を抑制し、サプライチェーン＝供給網をさらに混乱させる可能性がある」と述べ、強い警戒感を示しました。

そのうえで、今回、ゼロ金利政策を解除して利上げを決めた理由について「サプライチェーンの混乱は国内外の新型コロナの感染の波によって悪化し、幅広い分野で想定以上に長く大きく物価を押し上げている。高いインフレを定着させないよう取り組む」と述べ、長期化するインフレを抑え込むねらいを強調しました。

そのうえで、今後の利上げのペースについて「継続的に引き上げることが適切だと考えている」と述べ、金融の引き締めを急ぐため、次回の会合以降も連続して利上げを実施していく見通しを示しました。

今回の会合では、今後の利上げのペースについて参加者の予測が示されました。

それによりますと、参加者16人のうち12人が、年内に政策金利が1.75％を上回ると想定しました。

これは、1回当たり0.25％として今回を含めて年内に合わせて7回と、前回、ゼロ金利政策を解除した2015年以降の利上げの際と比べて、極めて速いペースで利上げを進めていく想定です。

参加者の多くがインフレ抑制のために金融の引き締めを急ぐ必要があるとの立場にあることがうかがえます。

FRBは16日まで開いた会合で、コロナ禍の2年間続けてきたゼロ金利政策を解除し、政策金利を0.25％引き上げることを決めました。

アメリカは、供給網の混乱や人手不足、エネルギー価格の上昇などが相まって消費者物価の上昇率が40年ぶりの高い水準になっていて、利上げによってインフレを抑え込むねらいです。

さらに今回の会合では、年内にあと6回の利上げを行う見通しが示され、次の会合以降も連続で利上げを進め、金融の引き締めを急ぐ姿勢を鮮明にしました。
一方、パウエル議長は記者会見で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が経済に及ぼす影響について「不透明だ。原油や原材料の価格上昇による直接的な影響に加えて、供給網をさらに混乱させる可能性もある」と述べ、強い警戒感を示しました。

軍事侵攻をきっかけにインフレが一段と加速する可能性がある一方で、経済の先行きが不透明な中で金融の引き締めを急ぎすぎるとかえって景気を冷やすおそれもあるためFRBの手腕が問われることになります。

FRBがゼロ金利政策の解除を決めたのは経済活動と雇用が順調な回復軌道にあると判断したことに加え、これに伴う40年ぶりの記録的なインフレを抑制する必要が生じているためです。

FRBがゼロ金利政策を導入したのは、新型コロナの感染が急拡大し、国家非常事態宣言が出された、ちょうど2年前のおととし3月でした。

アメリカはこの年、失業率が一時、統計開始以降で最悪となる14％台に跳ね上がり、GDP＝国内総生産の伸び率はマイナス3.4％と、74年ぶりの低い水準となりました。

ただ、ゼロ金利政策や国の大規模な財政出動による経済の下支えや去年春以降のワクチンの普及などを受けて企業活動の再開が進み、GDPの規模は、去年半ばには感染拡大前の水準に回復。年間の伸び率もプラス5.7％でした。

また、失業率は先月、3.8％まで改善。消費も回復を続けています。
アメリカ南部の観光都市、ルイジアナ州ニューオーリンズでは観光客が感染拡大前の8割程度まで回復。今月上旬の週末、繁華街は大勢の人であふれ、海外からの観光客の姿も見られました。

アメリカはオミクロン株の感染者数が減少傾向にあり、今月中に全米50州すべてでマスクの着用義務がなくなることになりました。
観光客の男性は「新型コロナはなくなりはしないけど、日常を取り戻したい」と話していました。

一方で、こうした景気回復に伴って顕著になってきたのが物価の上昇です。
消費者物価は去年の春先からFRBの想定を超えてみるみる上昇し、先月は7.9％と、40年ぶりの高い水準を記録。インフレに歯止めがかかっていません。

ニューオーリンズのシーフードレストランでも、人気メニューの焼きガキの料理を、2年前の19ドルから26ドルに値上げしました。オーナーの男性は「人件費、光熱費、賃料も、すべての経費が上がっているので、転嫁せざるをえない」と話していました。

こうした物価上昇の背景には、強い需要の回復に対して、物流網や工場などの混乱で供給が追いつかず、原材料や製品が不足していることがあります。さらに、深刻な人手不足に直面した企業が賃金の引き上げによって生じたコストを商品やサービスに転嫁する事態も重なり、インフレが長期化しています。

FRBはこうした景気と物価の状況を踏まえ、金融の引き締めに当たる利上げを進めていくことを決めました。

金融の引き締めに当たる利上げを進めることでインフレの抑制を目指すFRB。
しかし、思うように抑制できるか、不透明な情勢になっています。

先月下旬に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、インフレに拍車がかかる懸念が強まっているためです。

市場では、国際的な原油の先物価格が一時13年8か月ぶりの高値をつけ、アメリカではガソリンの小売価格が、2008年に記録した水準を超えて過去最高値まで上昇しています。

さらに、欧米各国などによるロシアへの厳しい経済制裁によって、インフレの大きな要因となっているサプライチェーン＝供給網の混乱が悪化すると言ったいわば跳ね返りの影響も懸念されています。
自動車産業が集積する中西部ミシガン州の機械メーカーでは、製品の一部にロシア産の鋼材を使っています。制裁を科されたロシアからの供給が激減するという懸念から、鋼材の価格は1か月前と比べて30％上昇しているということです。

機械メーカーのボブ・ロスCEOは「すでに経験しているインフレに加えて、さらにインフレが進むだろう」と述べ、先行きに不安を抱いていました。

インフレが世界的な課題になる中、アメリカ以外でも、政策金利を引き上げ、金融の引き締めを進める動きが広がっています。

G20＝主要20か国の国や地域のうち、ことしに入ってこれまでに、イギリス、カナダ、ブラジル、韓国、メキシコなど合わせて10か国の中央銀行が利上げを行いました。
また、ヨーロッパ中央銀行も量的緩和の縮小のペースを速め、金融政策の正常化を急ぐことを決めています。

このうち、経済規模が南米で最も大きいブラジルの中央銀行は、インフレを抑えようと去年3月以降、9回の会合連続で利上げを行い、現在の政策金利は11.75％に上昇しています。通貨レアルの下落や世界的なエネルギー価格の高騰、それに記録的な天候不順などを背景に去年、インフレ率が6年ぶりに10％を超えたことが背景にあります。しかし、景気回復が遅れる中での利上げはブラジル経済に悪影響を及ぼす面も出ています。

最大都市サンパウロのビジネス街で飲食店を経営するクラウジーニ・ジビティスさん。コロナ禍の影響で客足が大きく減ったことから、1年半前に店の運転資金の借り入れを行いました。当時の金利は5％程度でしたが、その後の金利の引き上げで現在は15％程度にまで上昇。それに伴って毎月の返済額も大幅に増えているということで、「コストの増加と金利の上昇に加えてお客さんも減っています。経営はとても厳しい」と話していました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でインフレに拍車がかかると見込まれる一方、金利の引き上げを続ければ景気の悪化を招くリスクもあり、ブラジルの中央銀行は影響を注視していく構えです。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした。利上げは２０１８年１２月以来３年３カ月ぶり。

同時に、経済は堅調であり、インフレ抑制のために必要であれば、今後の会合でより積極的な利上げを行うと表明した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との闘いから、高インフレとウクライナ危機がもたらす経済リスクへの対応に軸足を移す。

年内に残り６回の会合でそれぞれ０．２５％ポイントに相当する追加利上げを実施し、年末までに１．７５─２．００％の金利を見込む。２０２３年末の金利見通しは２．８％で、これはＦＲＢ当局者が景気減速につながるとみる２．４％を上回る水準だ。

パウエル議長は記者会見で、経済は利上げを乗り切り、現在の堅調な雇用と賃金の伸びを維持できるほど強いとし、今後は物価上昇による家計への影響を抑えることに注力する必要があると表明した。

「われわれの考えとしては、全ての会合が（利上げの可能性のある）ライブ会合ということだ」と明言。さらに「進展する状況を注視し、もし、より早い緩和策の撤回が適切だと結論付けた場合、そうする」と強調した。

また、借り入れコストが上昇し、緩和策が解除される環境下においても、米経済は力強く「繁栄」するはずだと予想。「金利を引き上げ、バランスシートの縮小を開始する時期が来ていることは明白だ」と説明した。

９兆ドル規模に膨れるバランスシートの縮小については、計画に大きな進展があり、５月に開かれる次回の政策決定会合でその詳細が確定する可能性があると明かした。

その上で、金融政策の引き締めにおいてバランスシートの縮小が重要になると強調。政策当局は２０１７年から１９年にかけて債券保有額を減らしたときと同様のアプローチを取るが、より迅速に動き、より早く開始することになるという見通しを示した。

＜景気は減速へ＞

ただ、景気減速はすでに始まっている可能性がある。ＦＲＢは世界経済が直面する新たなリスクを考慮し、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予想を昨年１２月の４％から２．８％へ大幅に引き下げた。

ＦＲＢは声明で「ロシアによるウクライナ侵攻は、多大な人的および経済的な困難を引き起こしている。米経済への影響は非常に不透明だが、短期的には侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出し、経済活動の重しとなる可能性がある」と指摘した。

パウエル議長は「これは、東欧の戦争から波及する影響についての初期評価であり、複数の経路を通じてわれわれの経済に打撃を与えるだろう」とし、原油などコモディティー（商品）価格の上昇にＧＤＰがある程度圧迫されることになるとの認識を示した。

やがてＦＲＢの政策自体が経済活動を抑制し始めると指摘した。

プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「ＦＲＢは対応の遅れを取り戻そうとしており、インフレを抑制する必要性を明確に認識している」とコメント。

「ＦＲＢが経済危機を引き起こすことなく、米経済をこのような高インフレから安全に着地させたことはほとんどない。その上、紛争がＦＲＢの道筋を阻害しかねない。しかし現在のところ、ＦＲＢの優先事項は物価安定でなければならない」と語った。

＜インフレ高進根強く＞

今回の声明では、これまで国が直面する最も直接的な経済リスクとしてきた新型コロナウイルスに関する文言が外れ、コロナとの全面的な闘いの終結を示唆する格好となった。

一方で、４０年ぶりの高インフレへの対処として、ＦＦ金利の「継続的な引き上げが適切になる」と予想。ＦＲＢが示した新たな金利の道筋は、インフレが想定以上に速く進行し、より持続化する恐れがあるというＦＲＢの懸念を反映したものになっている。

ＦＲＢが予想するインフレ率は今年４．３％と、２％目標の２倍を超える見通し。その後、２３年には２．７％、２４年には２．３％に落ち着く見込みだ。

失業率は今年３．５％に改善し、２３年もその水準にとどまるとみられるが、２４年には３．６％とわずかに上昇すると予想される。

利上げは８対１で決定。セントルイス地区連銀のブラード総裁が反対票を投じ、０．５％の利上げを主張した。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領の見解として、ＦＲＢが物価の安定に向け金融政策の再調整を行うことは適切と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がせっかくまとめた経済物価見通しが、海外で起きている混乱のせいで有効性を失いつつある。ＦＲＢは１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に公表した最新見通しで、将来の政策金利と物価の想定をタカ派方向に変更した。しかしウクライナの戦争、あるいは中国における新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）によって、そうした軌道修正をすぐにまた行わざるを得なくなるかもしれない。

昨年の米経済はＦＲＢが考えていた以上に勢いが強まり、物価は想定より高くなっただけでなく、上振れ期間が長引いている。その結果、ＦＲＢは見通しの相当な変更を迫られた。今年の利上げ想定回数は、昨年９月時点で２５ベーシスポイント（ｂｐ）が１回というのがＦＯＭＣメンバーの大勢だったが、１２月にこれが３回に増加し、現在はついに１６日に実施した分を含めて７回に達した。ただ、長期的な政策金利予想は２．４％でほとんど変化しておらず、物価上昇に対して後手に回っているのではないかとの懸念が残っている。

一方、世界は上を下への大騒ぎが続く。ロシアが２月にウクライナへ侵攻すると、原油や小麦、ニッケルなど多くのコモディティー市場がショックに見舞われ、戦争がいつまで続くのか、どこまで激化するのかを巡る不安も広がった。ＦＲＢは１６日、ウクライナ危機が物価圧力を押し上げると分析した上で、今年の米物価上昇率の予想を昨年１２月時点の２．６％から４．３％に引き上げた。今年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想は４％から２．８％に下方修正している。

また中国では今、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、製造業の拠点となっている深センを含めた５つの都市でロックダウンが行われ、それが「ｉＰｈｏｎｅ」から自動車までさまざまな工業製品の供給に影響を及ぼしている。新規感染者数は、韓国など他の地域でも再拡大しているところだ。

これら全ての要素が米国経済にどう波及するのか不確実性が大きいため、ＦＲＢの見通しも再度変わってくる公算が大きい。例えば原油価格はロシアのウクライナ侵攻からの３週間で、１バレル＝１３９ドルまで跳ね上がったと思えば、１００ドルを割り込む場面もあるなど乱高下が続く。１６日はロシアの２つのドル建て債の利払い期日に当たり、果たして１億１７００万ドルの利払いが実行されるかどうかも注目される。

年内に予定されているＦＯＭＣはあと６回。このうち６月、９月、１２月に経済物価見通しが公表され、ＦＲＢにとって政策判断の新しい手掛かりを提供してくれる。しかし足元の状況を踏まえると、そうした見通しは普段ほど有益ではなく、「賞味期限」も短くなりそうだ。

#FRB#FOMC#金融政策