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４ ⭐️

Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher food and energy prices, and broader price pressures.

Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship. The war and related events are contributing to upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 4-1/4 to 4-1/2 percent. The Committee anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate in order to attain a stance of monetary policy that is sufficiently restrictive to return inflation to 2 percent over time. In determining the pace of future increases in the target range, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Esther L. George; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

　　最近の指標は支出と生産の緩慢な伸びを示している。雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いままだ。インフレは高止まりし、それはパンデミックに関連した需給の不均衡と食品・エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映している。

　　ロシアがウクライナに仕掛けた戦争は人的・経済的に甚大な苦難を引き起こしている。この戦争と関連の事柄は物価上昇圧力の一因となっており、世界の経済活動への重しとなっている。委員会はインフレリスクに細心の注意を払っている。

　　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを4.25－4.5％に引き上げることを決めた。委員会はインフレ率を時間とともに２％に戻すべく十分に抑制的な金融政策スタンスを実現するためには、継続的な誘導目標レンジ引き上げが適切になると見込む。誘導目標レンジの今後の引き上げペースを決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する。

　　さらに委員会は５月公表の米連邦準備制度バランスシート規模縮小計画に記載したように、財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。

　　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

　　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ボウマン理事、ブレイナードＦＲＢ副議長、ブラード総裁、コリンズ総裁、クック理事、ジョージ総裁、ジェファーソン理事、メスター総裁、ウォラー理事が賛成した。

前回11月２日の声明はこちらです。

原題：US Federal Open Market Committee Dec. 14 Statement（抜粋）

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレの上振れ圧力に寄与しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを４．２５─４．５０％へ引き上げることを決定した。委員会は、徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するために、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げペースを決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、５月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、インフレ目標を２％から変更する可能性をきっぱり否定した。

目標水準の引き上げを検討する可能性があるか問われ「それは検討していない。いかなる状況下でも検討するつもりはない」と言明。「われわれはインフレ目標を２％に維持し、われわれが有する政策手段を使って、インフレ率を２％に回帰させる」と強調した。

ただ、インフレ目標を改めて検証する「長期的なプロジェクト」が浮上する可能性はあるとも語った。

ＦＯＭＣ参加者が今回示した見通しは、インフレ抑制のための利上げによって来年は失業率が悪化し、経済が失速するというものだった。パウエル氏は「物価の安定を取り戻すのに完全に痛みのない方法があれば良いが、それはない。われわれは最善の方法を取っている」と述べた。

エコノミストの一部は、インフレ目標を２％から引き上げれば現在想定されているほどの利上げが必要ではなくなり、労働市場にそれほどの痛みをもたらさないと指摘する。

ただ、ＦＲＢ当局者らは概して目標の変更に否定的姿勢を示してきた。現在の目標水準を適切と見なしているのに加え、目標を変更することでＦＲＢの信頼性を損ねるリスクを認識しているとみられる。

＊多くの領域をカバーしたが、金融引き締めの完全な効果はまだ感じられない

＊われわれにはまだやるべき仕事がある

＊物価の安定なくして堅調な労働市場は維持できない

＊十分なインフレ抑制に向け、利上げ継続が適切と期待

＊米国経済は昨年に比べ大幅に減速

＊住宅市場の活動が大幅に低下

＊金利上昇は企業の設備投資にも重し

＊労働市場は依然として極めてタイト

＊求人数は年初より減少しているが、労働市場は依然として均衡を欠く

＊１０月と１１月のインフレ率、月次では上昇ペースが歓迎すべき鈍化を示す

＊インフレリスクは上向き

＊インフレ期待は依然抑制されているが、現状に甘んじている余裕はない

＊金融情勢は短期的に変動、長期的には制約的な政策の反映が重要

＊金利に敏感な部門では需要への影響が見られる、それ以外の部門に影響が及ぶには時間がかかる

＊０．５０％ポイントの利上げ、利上げ幅としてはまだ大きい

＊利上げを実施する余地はまだある

＊ＦＲＢの見通しは計画ではない、経済に確実性はない

＊ＦＲＢの決定は入手されるデータ次第

＊ＦＲＢ、引き続き会合ごとに決定を行っていく

＊ＦＲＢは力強い措置を実施している

＊歴史的経緯、尚早な金融緩和を強く警告

＊ＦＲＢ、目的達成まで軌道から外れない

＊十分に制約的な政策スタンスにはまだ達していない

＊政策委員の見通し、ＦＲＢ政策金利の行方を判断するのに最適

＊今年は毎回の金利・経済見通しでピーク金利見通しが引き上げられた

＊次回もピーク金利見通しが引き上げられるかは断言できない

＊ピーク金利はデータが悪ければ引き上げられるが、インフレ指標が軟化すれば引き下げられる

＊今年前半は迅速な利上げが重要だったが、現時点では利上げペースの速さはそれほど重要ではない

＊最終的な金利水準がより重要

＊金融・経済情勢に基づき２月に判断

＊どの程度まで金利を引き上げるかはインフレの進展や金融情勢、政策をどれだけ制約的にする必要があるのかの判断に基づく

＊ある時点で政策は十分制約的になる

＊インフレが持続的に下向くと確信できるまで金利をピーク水準で維持する必要があるというのがＦＯＭＣの確固たる見解

＊住居費は来年には下向くと想定

＊空室率はなお極めて高い

＊非住宅関連のサービスインフレが下向くためには相当な時間が必要

＊サービスのインフレ期待が迅速に下向くことはなく、一段の利上げ必要

＊これが金利のピークを引き上げた理由

＊経済は非常に低成長になる

＊４．７％の失業率でも労働市場はなお力強い

＊採用が困難なため企業は労働者の確保を望んでいる

＊そのため労働市場でレイオフが多く発生するようなことはない印象

＊迅速に利上げしてきたため、利上げペースを緩やかにすることが適切

＊次回どの程度の利上げが行われるかは現時点で言及できない

＊来年はインフレ率の大幅鈍化が見込まれるが、年初の出発点は高い

＊インフレ鈍化は財セクターからもたらされ、来年半ばには住宅サービスセクターのインフレ率が鈍化する見込み

＊堅調な賃金上昇を望むが、２％のインフレ率に見合ったものでなければならない

＊現時点で賃金は２％のインフレ率に見合った水準よりもかなり高い水準で推移

＊われわれの焦点は政策スタンスを十分に制約的にすることであり、利下げではない

＊インフレが持続的に下向いているとＦＯＭＣが確信するまで利下げを検討することはない

＊中国のゼロコロナ政策の終了が米国のインフレにどのような影響を与えるか判断するのは難しい

＊中国は経済再開に向けて非常に困難な状況に直面

＊１０─１１月のインフレに関するデータは物価上昇圧力の緩和を示すものだが、インフレが下向いているとの確信を得るにはさらに多くの証拠が必要

＊最近のデータを受け見通しにより確信が持てるようになった

＊住宅を除くコアサービスはまだ道半ば

＊平均時給はほとんど下向いていない

＊賃金がより正常な水準に落ち着くことを期待

＊われわれの政策は十分に制約的な水準に近づいている

＊私やＦＲＢ当局者の見解では政策を長期にわたり制約的な水準で維持する必要がある

＊物価の安定を取り戻すまでの道のりはまだ長い

＊リセッション（景気後退）に陥るかどうかは誰にも分からない

＊インフレ率が持続的に下向けば、失業率の上昇を大幅に抑制できる可能性が高まる

＊最大の痛手は十分な利上げができなかった場合に生じる

＊物価の安定を取り戻すために痛みの伴わない方法はない

＊インフレのコントロールは可能と確信

＊インフレ目標の変更は考えていない

＊現在は最大雇用の状態、もしくはそれ以上

＊現時点ではインフレ引き下げに焦点を置いている

＊インフレが持続的に低下していると確信できるまで利下げは実施されない

FRBは14日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5％引き上げることを決めました。

前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。

ことし3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。

これによって政策金利は4.25％から4.5％の幅となります。

縮小を決めた背景には記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるものとみられます。

13日に発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。

依然として高いインフレが続いているものの、上昇率は5か月連続で前の月を下回りました。

ただ、今回の会合では参加者が適切だと考える政策金利が示され、来年・2023年末時点で5.1％まで引き上げられるとの見通しが示されました。

これは来年、さらに0.75％の利上げが必要になる計算です。

会合後の記者会見で、パウエル議長はインフレは依然として幅広い分野で高い水準だなどとして来年も利上げを続ける姿勢を示しました。

今回の会合で、FRBは参加者19人による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと、来年・2023年末時点の金利水準の中央値は5.1％で、前回・9月に示されていた見通しの4.6％から大幅に引き上げられました。

今回、FRBが決めた利上げで政策金利は4.25％から4.5％の幅となるため、来年は、少なくとも0.75％の利上げが必要で、最終的な金利の到達点は5％を超えるとの見通しが鮮明になりました。

また、利上げによる景気減速を見込み、来年10月から12月のGDP＝国内総生産の予測は、ことしの同じ時期と比べた実質の伸び率で、9月時点の見通しの1.2％から、0.5％に引き下げられました。

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「10月と11月の消費者物価指数のデータは毎月の物価上昇のペースが低下していることを反映し、歓迎すべきだが、インフレが継続的に低下しているかどうかはさらに根拠が必要だ」と述べました。

パウエル議長は「十分に金融引き締め的なスタンスではないので継続的な利上げは適切だと予想しているというのがきょうのわれわれの判断だ。会合のメンバー19人のうち17人が来年の適切だと考える政策金利が5％以上だとしている。次の見通し発表時にこの金利を上げないと自信を持って言えない」と述べました。

また、パウエル議長は「2％の物価目標に戻すために十分金融引き締めを行っていくことに注力している。しばらくは引き締めスタンスを維持し、会合参加者の見通しを見ても来年中の利下げはない」と述べました。

利上げの効果については「住宅など最も影響を受けやすい分野の需要には効果が現れているが、インフレに関しては金融政策の効果が出るには時間がかかる」と指摘したうえで「金融引き締めを積み重ねていることや、政策の効果には時間差があり、それが経済活動やインフレに与える影響を考慮して、会合では、前回より上げ幅を縮小し0.5％の利上げを決定した」と述べました。

このところ物価の上昇率が鈍化していることについてパウエル議長は「進歩が見られるのはいいことだが、物価の安定を取り戻すには長い道のりがあることを理解すべきだ」と述べ、インフレの抑制には時間がかかるという認識を示しました。

今回のFRBの会合で来年のGDP＝国内総生産の伸び率の予測が引き下げられたことについては「プラス成長の見通しのため景気後退とは言えない」と指摘する一方、「景気後退が起こるかどうかは誰にも分からない。もしそうなったしても、深刻になるかどうかも分からないし、知りようがない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。

去年12月以降消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことから、FRBはことし3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、前回11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

ただ、その後発表された10月の消費者物価指数が7.7％と8か月ぶりに8％を下回りました。

こうした中、先月30日に講演したFRBのパウエル議長は「インフレを抑え込むことができる金利の水準が近づくにつれて利上げのペースを緩めることは理にかなっている」として、早ければ今月13日から2日間開く会合で利上げのペースを緩めることを示唆しました。

そして13日に発表された先月の消費者物価指数も7.1％の上昇と、上昇率が5か月連続で前の月を下回り、市場では利上げ幅が縮小されるという観測が広がっていました。

FRBの金融政策を決める会合の結果とパウエル議長の会見について、ニューヨークの「MUFGセキュリティーズアメリカ」で経済全般の戦略部門の責任者を務めるジョージ・ゴンカルベス氏に聞きました。

Q.FRBの決定と、パウエル議長の会見の受け止めについて教えてください。
A.FRBは0.5％の利上げを行いましたが、過去の会合に比べれば利上げのペースは緩みました。
しかし、利上げ幅が小さくなったとはいえ、パウエル議長からのメッセージの基調は、過去の発言から一貫していて、依然として金融引き締めに積極的な方向に傾いています。
金融市場ではFRBが政策を転換することや、金融引き締めに積極的でなくなることを期待する声もありましたが、パウエル議長からそれは見てとれません。

Q.会合の参加者が来年末時点の政策金利の見通しなどを点（ドット）の分布で示したドット・チャートについては、どう受け止めましたか。
A.パウエル議長は、ここ数回の会合でドット・チャートを政策ツールの一種のように参照しています。
会合の参加者のうち17人が来年末時点の政策金利が5％を超えると予想し、5％を下回るとした参加者は2人だけでした。
このこと自体がFRBからの強いメッセージです。
実際、FRBは、前回の9月の予想よりも政策金利の見通しを0.5％引き上げました。
つまり、今回の会合では政策金利を0.5％引き上げただけではなく、金利の見通しも0.5％引き上げたのです。
これはかなり大胆なメッセージです。

Q.アメリカでは来年、景気後退に陥ることが懸念されています。景気後退に陥ると思いますか？もしそうであれば、どのくらい深い景気後退になると予想しますか？
A.とても重要な質問です。
記憶している2008年や2020年の時のような景気後退にはならないでしょう。
しかし、金利がとても高い水準に引き上げられれば、金融システムの弱い部分を露呈し、より深刻な景気後退の引き金となるかもしれません。
金利が高くなりすぎれば、システムの何かが、壊れることになります。
それが何かは分かりません。
だからこそ、景気後退を避けられるかどうかは分からないのです。
来年、景気後退を避けることは可能です。
しかし、引き続き厳しい経済環境となり、浅い景気後退となるかもしれませんし、最悪の場合、何かが壊れるかもしれません。

FRBの利上げや為替相場への影響について、日米の金融政策に詳しいボストン大学パルディースクールのウィリアム・グライムス教授に話を聞きました。

Q.FRBの決定、パウエル議長の記者会見をどう受け止めましたか？
A.パウエル議長は、今のところ、物価がさらに上昇するとは考えておらずインフレをコントロールすることに自信を持っていると感じました。
実際に物価の上昇率は低下していて、FRBは利上げ幅の縮小に踏み切りました。
今後も金融引き締めのペースは減速していくでしょう。

Q.FRBの利上げを受けてアメリカは景気後退に陥ると考えていますか？
A.2023年の後半には緩やかな景気後退が始まると考えています。
景気が下降する局面では、あらゆる事態が起こりえます。
新興国の債務危機が金融不安を引き起こすかもしれません。
ヨーロッパで想定を超える事態が発生したり、アメリカでも想像できないような何かが起こったりするかもしれません。
こうしたリスクがある中でも、FRBはインフレを徹底して抑えこむ現在のスタンスを変えていません。
私は物価上昇の圧力が収まったという明確な証拠を得られるまで、FRBが高い金利水準を続け、利下げは行わないと考えています。
このことが、アメリカの景気後退に陥る最大の懸念です。

Q.FRBの急ピッチの利上げがドル高を生んできましたが、今後の為替相場の見通しを教えてください。
A.アメリカのFRBはもう少し利上げを進めるでしょうが、金融引き締めのサイクルは収束する方向に向かっています。
一方、日銀は金融を引き締める局面にはありません。
これまでは日米の金利差拡大が意識されて、円安ドル高が進んできましたが、今ではアメリカの長期金利の動きは落ち着いています。
私は人々が予想するほど今後のドル円相場には大きな動きはないと考えています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の結果とパウエル議長の会見について、ニューヨークの「MUFGセキュリティーズアメリカ」で経済全般の戦略部門の責任者を務めるジョージ・ゴンカルベス氏に聞きました。

Q.FRBの決定と、パウエル議長の会見の受け止めについて教えてください。
A.FRBは0.5％の利上げを行いましたが過去の会合に比べれば利上げのペースは緩みました。
しかし、利上げ幅が小さくなったとはいえパウエル議長からのメッセージの基調は、過去の発言から一貫していて、依然として金融引き締めに積極的な方向に傾いています。
金融市場ではFRBが政策を転換することや、金融引き締めに積極的でなくなることを期待する声もありましたが、パウエル議長からそれは見てとれません。

Q.会合の参加者が来年末時点の政策金利の見通しなどを点（ドット）の分布で示したドット・チャートについてはどう受け止めましたか。
A.パウエル議長はここ数回の会合でドット・チャートを政策ツールの一種のように参照しています。
会合の参加者のうち17人が来年末時点の政策金利が5％を超えると予想し、5％を下回るとした参加者は2人だけでした。
このこと自体がFRBからの強いメッセージです。
実際、FRBは、前回の9月の予想よりも政策金利の見通しを0.5％引き上げました。
つまり、今回の会合では政策金利を0.5％引き上げただけではなく金利の見通しも0.5％引き上げたのです。
これはかなり大胆なメッセージです。

Q.アメリカでは来年、景気後退に陥ることが懸念されています。
景気後退に陥ると思いますか？もしそうであれば、どのくらい深い景気後退になると予想しますか？
A.とても重要な質問です。
記憶している2008年や2020年の時のような景気後退にはならないでしょう。
しかし、金利がとても高い水準に引き上げられれば金融システムの弱い部分を露呈しより深刻な景気後退の引き金となるかもしれません。
金利が高くなりすぎればシステムの何かが、壊れることになります。
それが何かはわかりません。
だからこそ、景気後退を避けられるかどうかはわからないのです。
来年、景気後退を避けることは可能です。
しかし、引き続き厳しい経済環境となり、浅い景気後退となるかもしれませんし、最悪の場合、何かが壊れるかもしれません。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の利上げや為替相場への影響について日米の金融政策に詳しいボストン大学パルディースクールのウィリアム・グライムス教授に話を聞きました。

Q.FRBの決定、パウエル議長の記者会見をどう受け止めましたか？
A.パウエル議長は、今のところ、物価がさらに上昇するとは考えておらずインフレをコントロールすることに自信を持っていると感じました。
実際に物価の上昇率は低下していて、FRBは利上げ幅の縮小に踏み切りました。
今後も金融引き締めのペースは減速していくでしょう。

Q.FRBの利上げを受けてアメリカは景気後退に陥ると考えていますか？
A.2023年の後半には緩やかな景気後退が始まると考えています。
景気が下降する局面では、あらゆる事態が起こりえます。
新興国の債務危機が金融不安を引き起こすかもしれません。
ヨーロッパで想定を超える事態が発生したり、アメリカでも想像できないような何かが起こったりするかもしれません。
こうしたリスクがある中でも、FRBは、インフレを徹底して抑えこむ現在のスタンスを変えていません。
私は、物価上昇の圧力が収まったという明確な証拠を得られるまでFRBが高い金利水準を続け、利下げは行わないと考えています。
このことが、アメリカの景気後退に陥る最大の懸念です。

Q.FRBの急ピッチの利上げがドル高を生んできましたが、今後の為替相場の見通しを教えてください。
A.アメリカのFRBはもう少し利上げを進めるでしょうが、金融引き締めのサイクルは収束する方向に向かっています。
一方、日銀は金融を引き締める局面にはありません。
これまでは日米の金利差拡大が意識されて、円安ドル高が進んできましたが、いまではアメリカの長期金利の動きは落ち着いています。
私は人々が予想するほど今後のドル円相場には大きな動きはないと考えています。

#FRB#FOMC#金融政策