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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年3月16日
年末の金利は約1.9％
ＦＯＭＣは15、16両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.25－0.5％とすることを賛成８、反対１で決定した。利上げは2018年以来となる。反対したのはセントルイス連銀のブラード総裁で、0.5ポイントの利上げを主張した。ドット・プロットでは、中央値で22年末の金利を約1.9％と予測。市場の予想と一致したが、前回の予測を上回った。23年については約2.8％への上昇を予想。今回の予測での最終年となる24年は2.8％との見通しが示された。中立化で「妥協も」とロシア
ウクライナのゼレンスキー大統領は米連邦議会でオンライン形式で演説し、ロシアの侵攻阻止に向け一段の支援を訴えた。バイデン大統領はその数時間後、ウクライナに兵器を追加提供すると約束した。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナが自国の軍隊を保持する中立国になるという提案は「ある種の妥協点と見なすことができる」と述べた。世界保健機関（ＷＨＯ）はロシア侵攻以来、ウクライナの医療施設に計43回の攻撃があったことを確認した。ガソリン高が損なう
２月の米小売売上高は前月比0.3％増と、大きく増加した前月から伸びが鈍化（予想中央値は0.4％増）。インフレで購買力が制限される中、一部項目で消費者が支出を抑えたことを示唆している。最も伸びたのはガソリンで5.3％増。ガソリンスタンドを除く小売売上高は0.2％減だった。１月は4.9％増（速報値3.8％増）に上方修正された。拡大見送り
中国は今年、不動産税の試験導入を拡大しない方針だ。住宅市場の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大や地政学的な混乱で景気への圧力が高まっていることを考慮した。新華社が財政省の当局者を引用して伝えた。全国人民代表大会（全人代）常任委員会は昨年10月、不動産税をより多くの都市に拡大することを承認。具体的な予定は明らかにしなかったが、一部の専門家は年末までに開始すると予測していた。名誉会長が復帰
米スターバックスはケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来月に退任し、ハワード・シュルツ名誉会長が暫定ＣＥＯとして経営トップに復帰する計画だと発表した。これを受けて株価は一時８％を超える上昇となった。ジョンソン氏（61）は１年前に取締役会に対し、コロナ禍が収束に近づいたら引退を検討すると伝えていたという。シュルツ氏（68）はコスト上昇や全米各地での労働組合結成の動きなど、課題が山積する中でスターバックスを再び率いることになる。
東芝 社外取締役が会社反対の議案に賛成の意向 #nhk_news https://t.co/glStGB0T2R
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月17日
東芝は今月24日に開く臨時の株主総会で、会社を2つに分割したうえで、空調やエレベーターなど3つの子会社を売却するという方針について、株主の意見を聞く予定です。
一方、この総会には、いわゆるモノ言う株主の資産運用会社から、会社の非上場化などあらゆる選択肢を検討するよう求める議案が出ていて、これには東芝が会社として反対しています。
こうした中、東芝の社外取締役の1人で、経営陣の選任を行う指名委員会の委員長も務めるレイモンド・ゼイジ氏が、モノ言う株主の出した議案に賛成する意向をみずからのツイッターで明らかにしました。
理由についてゼイジ氏は「株主に、会社を2分割することと、会社の非上場化を比較するための情報を提供するのは難しいことではないし、時間のむだでもない」としています。
株主総会での議案の賛否をめぐり、経営陣の1人が、会社の方針と異なる立場をとるのは極めて異例で、東芝の経営は混迷が深まっています。
東芝は「個人として出したもので、会社の表明ではない」とコメントしています。
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