地方の企業動向把握 財務局態勢増強へ 経済安全保障の強化図る #nhk_news https://t.co/EGhflzHcfa
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月21日
経済安全保障の強化策の一環として、財務省は、地方の企業の動向も適切に把握できるよう、新年度から全国の財務局の態勢を増強することになりました。
原子力や航空といった日本の先端技術が海外に流出するのを防ぐため、政府は、指定した業種の企業に外国人投資家が出資する場合、事前の届け出を義務づけるなど、経済安全保障の強化を図っています。
この一環として財務省は、都市部だけでなく地方の企業の動向も適切に把握できるよう、新年度から全国の財務局の態勢を増強することになりました。
具体的には、9つの財務局に専門の職員を新たに配置し、外国人投資家からの出資の状況を確認したり、地元企業からの相談や問い合わせに応じたりするということです。
経済安全保障を巡っては去年11月、規制の対象がレアアースなどの鉱物資源に関わる業種にも拡大されていて、財務省は、態勢の増強をきっかけに制度全般についての地方企業への周知などに力を入れたいとしています。
【記者会見要旨】黒田総裁（3月18日分） https://t.co/j75tgQR8M0
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2022年3月22日
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